ドナルド・トランプ前米大統領（右）と元顧問弁護士マイケル・コーエン氏（2024年5月13日作成）。(c)Yuki IWAMURA and Curtis Means / various sources / AFP 【5月14日 AFP】米ニューヨーク州地裁で13日に開かれたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（77）の裁判の傍聴席に、息子のエリック・トランプ（Eric Trump）氏や側近の上院議員らが現れ、検察側の証人として初出廷したトランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン（Michael Cohen）氏に対する批判をSNSにライブ投稿した。 2016年の大統領選前にトランプ氏が、過去に不倫関係にあったポルノ俳優ストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さんへの口止め料支払いをめぐり業務記録を改ざんしたとされる事件の裁判で、ダニエルズさんは口止め料の13万ド

ロシア・モスクワの鉄道駅（2021年4月1日撮影、資料写真）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【5月14日 AFP】ロシア非常事態省は14日、南西部ボルゴグラード（Volgograd、旧スターリングラード）近郊で前夜、貨物列車が脱線し、貨車と燃料タンクが炎上したと発表した。当局は破壊工作の疑いがあるとみている。 鉄道事業者の現地支部は「何者かによる不正な介入により、コトルバン（Kotluban）駅で貨物列車の貨車が脱線した」と説明した。 脱線はグリニッジ標準時（GMT）13日午後10時15分（日本時間14日午前7時15分）に発生。火はすぐに消し止められ、死傷者はなかった。運行は数時間後に再開された。 ロシアの鉄道では不審火や脱線が相次いでいる。 脱線が起きた駅は、ウクライナ国境から約300キロに位置する。また、ボルゴグラードはウクライナの無人機攻撃の標的とされてい

米メリーランド州ボルティモアで崩落したフランシス・スコット・キー橋の爆破・解体作業の様子（2024年5月13日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【5月14日 AFP】米東部メリーランド州ボルティモア（Baltimore）で13日、今年3月に崩落した橋の一部を爆破して解体するとともに、橋に衝突して挟まったままになっていた大型コンテナ船を撤去する作業が行われた。 国内最大級のボルティモア港に架かる高速道路橋、フランシス・スコット・キー橋（Francis Scott Key Bridge）は、全長300メートル近いシンガポール船籍の貨物船「ダリ（Dali）」が衝突した直後に崩落。それ以来6週間にわたって港へのアクセスはほぼ遮断されていたが、これまでに4か所の臨時航路が開設されている。 爆破・解体作業により、同船はようやく撤去されることになる。崩落した橋の撤去と航路の再開工

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月9日 AFP】5階建てビル並みの大きさの金属製容器にパイプやポンプが絡まる、1970年代のSF映画にでも登場するような装置──。日欧が協力し、量子科学技術研究開発機構（QST）那珂研究所（茨城県那珂市）に15年の歳月をかけて設置された核融合実験装置「JT-60SA」だ。 ドーナツ型の真空容器内に高温プラズマを閉じ込めて核融合を起こす「トカマク式」と呼ばれる装置で、昨年12月、運転開始記念式典が行われた。装置は高さは15.5メートルで、幅は13.7メートル。 欧州連合（EU）と6か国がフランスに建設中の国際熱核融合実験炉（ITER）の弟分に当たる。 容器内では何百万度という高温で実験が行われる。二酸化炭素（CO2）を排出せず、無尽蔵の燃料を使う

【12月20日 AFP】国連児童基金（UNICEF、ユニセフ）のジェームズ・エルダー（James Elder）報道官は19日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を約2週間にわたって視察した後、ガザは子どもたちにとって「世界で最も危険な場所」となっていると述べ、現状に強い憤りを表明した。 エルダー氏は、スイス・ジュネーブで行った記者会見で、「子どもたち100万人が人道上の悪夢に直面する中、権力者らが手をこまねいていることに私は激怒している」と述べた。 イスラム組織ハマス（Hamas）による10月7日の奇襲攻撃を受け、イスラエル軍はガザへの報復攻撃を続けている。 エルダー氏は、ガザで負傷し四肢の切断手術を受けた上、「病院で殺害された」子どもたちに言及。「私は激怒している。今こうして話している間にも、身を隠そうとしている子どもたちが攻撃を受け、今後数日のうちに切断手術を受けることに

【12月8日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は7日、首都ベルリンでユダヤ教の祭り「ハヌカ（Hanukkah）」の始まりを祝う式典に出席し、同国首相として初めて、ハヌカの巨大な燭台（しょくだい）に献灯した。イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突が続き、反ユダヤ主義が強まる中、ユダヤ人への「連帯」を示した。 ユダヤ教の帽子「キッパ」を着けたショルツ氏は、ブランデンブルク門（Brandenburg Gate）付近に集まった人々を前に、ハマスが人質として拉致したイスラエル人の「即時解放」を訴えた。 厳戒態勢の中で行われた式典には、人質となっている独系イスラエル人男性の親族2人も出席。両氏がともした火が、ショルツ氏に渡された。 ショルツ氏は、ユダヤ教のラビ（宗教指導者）と共にクレーンに乗り、巨大燭台の最初のろうそくに火を付けた。 ドイツではガザ衝突以降、ユ

【12月1日 AFP】韓国ソウルの大統領執務室が入る建物近くで11月30日、犬肉を生産する畜産業者が政府の犬肉食を禁止する動きに抗議するデモを行った。 デモ隊は「食べる権利と生きる権利が剝奪されている。犬肉食を禁止するな！」と書かれた横断幕を掲げたり、警官隊と衝突したりした。 犬肉は長く韓国料理の食材として使われており、年間約100万匹が食されているとみられている。だが、犬を家畜ではなくペットとして飼う人が増えるのに伴い、消費量は減少している。 若い世代の間では、犬肉食は一種の禁忌になっており、動物愛護団体からの圧力も強まっている。(c)AFP

国民に向けテレビ演説するアルメニアのニコル・パシニャン首相。首相府広報提供（2023年9月24日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / HQNDOUT/ Press Service of Armenian Prime Minister 【9月25日 AFP】アルメニアのニコル・パシニャン（Nikol Pashinyan）首相は24日、隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）で先日発生した武力衝突への介入をロシアが拒否したのを受け、同国主導の旧ソ連圏の集団安全保障条約機構（CSTO）は機能していないとして、対ロシア政策を大幅に転換する考えを示した。 パシニャン氏はテレビ演説で、CSTOには「効力がない」とし、「不十分」だと語った。旧ソ連6か国から成るCSTOは、加盟国が攻撃を受けた場合、集団的自衛権の行使を義務付けている。 またパシニャン氏は、ア

ジョージア首都のトビリシ国際空港（2010年4月1日撮影、資料写真）。(c)VANO SHLAMOV / AFP 【5月17日 AFP】ウクライナは17日、ジョージアがロシア行き直行便の再開を許可したことを非難した。 ウクライナ外務省のオレグ・ニコレンコ（Oleg Nikolenko）報道官はソーシャルメディアで、「世界がこの戦争を止めようとロシアの孤立化を図っているにもかかわらず、ジョージアはロシアからの航空便を受け入れ、モスクワ行きの便を運航しようとしている」と批判した。 さらに、2008年のロシアによるジョージアへの軍事介入後、ロシアが「独立」を承認した親ロシア派地域の南オセチア（South Ossetia）とアブハジア（Abkhazia）に言及し、ロシアは今なおジョージア領の20％を「とがめられることなく」占領していると指摘。航空便再開についても「ロシア大統領府（クレムリン、Kre

米首都ワシントンのホワイトハウスで、経済政策に関する会合を開いたジョー・バイデン大統領（2023年5月5日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【5月6日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は5日、ホワイトハウス（White House）で開いた経済顧問との会合で、同席した記者らに対し、同日午後に「重大な記者会見」を開くとの電撃発表を行った。 大統領による記者会見は通常、数日前に発表される。この日は会見が予定されていなかったため、バイデン氏の発表は混乱を生んだ。 会合を終えたバイデン氏は、首都ワシントン市内に繰り出し、ラテン系住民の祝日「シンコ・デ・マヨ（Cinco de Mayo）」に合わせてタコスを購入。「重大な記者会見」が開かれることはなかった。 関係筋によると、バイデン氏は同日夜に米ニュース専門局MSNBCが放送する予定のインタビューに言及しようとして

小さなケージの中でせわしなく跳びはねるキツネ。フィンランド・ナエルピオで（2022年7月30日撮影）。(c)Oikeutta Elaimille / AFP 【1月29日 AFP】小さな鉄製の籠に押し込められ、異常に太ったり、感染症にかかったりしたキツネや、きょうだいの死骸を食べる姿も──。AFPは、動物愛護団体がフィンランドの毛皮農場を極秘に撮影した映像を入手した。映像は、毛皮産業の闇を映し出している。 フィンランドは年間100万枚近くの毛皮を生産しており、欧州では最大の生産国で、世界でも中国に次ぐ規模だ。映像は、禁止を求める圧力にさらされているフィンランドの毛皮産業の問題を浮き彫りにした。 左翼同盟のマイ・キベラ議員はAFPに対し、「フィンランドの毛皮農場は現時点までに禁止されているべきであり、実現していないことは恥ずべきことだ」と語った。 昨年12月には、欧州市民イニシアチブ（Eur

モルドバ・ベルツイ郊外の送電塔（2022年11月2日撮影、資料写真）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【11月23日 AFP】モルドバ政府は23日、同国向けの天然ガスの一部の輸送をウクライナが阻止しているとするロシア国営天然ガス大手ガスプロム（Gazprom）の主張について、そのような事実はないと否定した。 ガスプロムは今週、ロシアから欧州に向けたパイプラインが通るウクライナが、モルドバ向けの5252万立方メートルのガスの輸送を阻んでいると非難し、来週から供給量を減らすと警告していた。 モルドバのアンドレイ・スプヌ（Andrei Spinu）副首相はソーシャルメディアで、「はっきりさせておく。モルドバ向けのガスは全て、最終的にはわが国に届く」と明言し、「ガスプロムが言及しているウクライナ内にあるガスは、同国の施設に保管されているモルドバの備蓄や貯蔵分だ」と説明した。

無人探査機「DART」が衝突の11秒前に撮影した小惑星「ディモルフォス」。NASA提供（2022年10月11日公開）。(c)AFP PHOTO / NASA/Johns Hopkins APL 【10月12日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は11日、先月末に実施した探査機の小惑星衝突実験で、小惑星の軌道を変えることに成功したと発表した。 実験では先月26日、冷蔵庫サイズの無人探査機「DART」が、小惑星「ディディモス（Didymos）」の周りを公転する小型小惑星「ディモルフォス（Dimorphos）」に衝突した。地球上の生命に脅威を及ぼす天体の飛来を阻止できるかを試すことが目的で、こうした試みは世界初だった。 NASAのビル・ネルソン（Bill Nelson）長官によると、衝突によりディモルフォスの軌道周期は11時間55分から11時間23分になり、当初の目標だった10分を上回る32分の短

ウクライナ東部ドネツク州リマン近郊で、装甲車の上に乗り国旗を掲げるウクライナ兵（2022年10月4日撮影）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【10月6日 AFP】ウクライナは5日、これまで完全にロシア占領下にあった東部ルガンスク（Lugansk）州の一部を奪還したと発表した。ウクライナ軍は最近、隣接するドネツク（Donetsk）州や南部戦線で前進を続けている。 ルガンスク州のセルヒー・ハイダイ（Sergiy Gaiday）知事はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、「ルガンスク州の奪還が正式に開始された。いくつかの集落はすでにロシア軍から解放され、ウクライナ軍によってウクライナ国旗が掲揚されている」と投稿した。 ウクライナは今週、南部ヘルソン（Kherson）州の一部を奪還し、東部ハルキウ（Kharkiv）州のほぼ全域を支配下に置いたと発表。これにより、

船に積み込まれる日本向けのMOX燃料。仏シェルブールの港にて（2022年9月7日撮影）。(c)Jean-Francois MONIER / AFP 【9月7日 AFP】フランス北部シェルブール（Cherbourg）港に7日未明、日本に輸送される使用済み核燃料から取り出したプルトニウムで作る「MOX燃料」が到着した。AFPのフォトグラファーが確認した。 仏原子力企業オラノ（Orano）によると、安全性の高い容器に入れられたMOX燃料は、オランダ・ハーグ（The Hague）の工場からトラック2台で、6日夜から翌未明にかけて運ばれた。 AFPのフォトグラファーによると、トラックは午前3時45分にシェルブール港に到着した。港の周辺には警察の車両が多数止まっていた。 オラノは、午前6時過ぎに燃料が船舶に積み込まれたと説明した。 1999年から始まったMOX燃料の日本への輸送は今回で8度目。同社によ

ロシア極東サハリン島で行われた大規模合同軍事演習「ボストーク2022」に参加するロシアの軍人（2022年9月4日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【9月7日 AFP】米政府は6日、ロシアがウクライナで数か月にわたり続ける激しい戦闘で消費した弾薬を補充するため、北朝鮮から大量のロケット弾などを購入しようとしていることを明らかにした。 米高官は、ロシアが「ウクライナの戦場で使用する」ロケット弾や砲弾の購入を試みていると説明。「この購入は、輸出規制や制裁などにより、ロシア軍がウクライナで深刻な物資不足に苦しみ続けていることを示している」と指摘した。 米国防総省のパット・ライダー（Pat Ryder）報道官も、「ロシアが弾薬を求めて北朝鮮に接触したことを示す情報がある」と述べた。 2月24日にウクライナ侵攻を開始したロシアは当初、同国を数週間で制圧することを

インド・ニューデリー郊外のノイダで爆破解体された超高層住宅「ツインタワーズ」（2022年8月28日撮影）。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【8月29日 AFP】インドの首都ニューデリー郊外ノイダ（Noida）で28日、違法建築に当たるとされた超高層住宅2棟が爆破解体された。 超高層住宅「ツインタワーズ（Twin Towers）」は高さ100メートルで、それぞれ32階建てと29階建て。政府が、不正を行った開発業者や公務員に対し見せしめのため厳しい措置を取るのはまれ。 ツインタワーズをめぐっては、9年に及ぶ法廷闘争を経て最高裁判所が昨年、高層住宅の安全基準に違反しており、開発業者と当局が不正に関与していたとの判断を示した。 総戸数1000戸近くに上るが、これまで誰も入居したことはなかった。爆破前には、近隣の高層ビルの住民数千人と野良犬が避難した。その中にはツインタワーズからわず

南アフリカの首都プレトリアで、コートジボワールのアラサン・ワタラ大統領（写真外）との共同記者会見に臨むシリル・ラマポーザ大統領（2022年7月22日撮影）。(c)Phill Magakoe / AFP 【7月23日 AFP】南アフリカのシリル・ラマポーザ（Cyril Ramaphosa）大統領は22日、アフリカ諸国はロシアのウクライナ侵攻で生じた世界的な食料危機を「警鐘」と受け止め、穀物と肥料の自給自足を目指すべきだと訴えた。 ロシアとウクライナは同日、黒海（Black Sea）の封鎖により滞っている穀物輸出を再開し、世界的な食料危機の緩和を目指す合意文書に署名した。 ラマポーザ氏は首都プレトリアで、同国を訪問したコートジボワールのアラサン・ワタラ（Alassane Ouattara）大統領と会見。アフリカ諸国はウクライナ侵攻による穀物の供給不足をきっかけに、食料を増産して輸入を減らすべき

米グーグルのロゴ（2022年6月22日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【7月2日 AFP】米グーグル（Google）は1日、プライバシーの保護が求められる中絶クリニックやドメスティックバイオレンス（DV）被害者の保護施設などをユーザーが訪れた場合、ロケーション（位置情報）履歴を削除する方針を発表した。 グーグルのシニアバイスプレジデントのジェン・フィッツパトリック（Jen Fitzpatrick）氏は、「わが社のシステムで、ユーザーがこうした場所を訪れたと確認された場合、訪問直後に位置情報の履歴を削除する」とブログに投稿。数週間以内に新方針を適用するとしている。 履歴から削除される場所は他に、不妊治療センター、依存症の治療施設、痩身（そうしん）専門のクリニックなど。 米連邦最高裁判所がこのほど、女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「

ウクライナ東部セベロドネツクを走行するウクライナ軍の戦車（2022年5月18日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【5月30日 AFP】ウクライナ東部ルガンスク（Lugansk）州のセルヒー・ハイダイ（Sergiy Gaiday）知事は30日、同州の主要都市セベロドネツク（Severodonetsk）の中心部にロシア軍が迫りつつあると明らかにした。 ハイダイ知事はソーシャルメディアに、ウクライナ側は激しく抵抗しているものの「ロシア軍はセベロドネツクの中心部に迫っている。戦闘は続いている。状況は非常に困難だ」と投稿した。(c)AFP