名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟の前後に、福岡高裁那覇支部近くで開かれた集会。現場に通って抗議を続ける市民ら約３００人（主催者発表）が詰めかけた。工事を強行する政府に司法も追随し、沖縄の前途は険しい。怒りと失望、闘う決意が渦巻いた。 ■「新基地　受け入れ難い」　旧防衛施設庁で働いた７０代男性 辺野古新基地建設に反対する玉城デニー知事を激励しようと市民らが那覇市の城岳公園で開いた集会を、遠くから同じ思いで見守る旧防衛施設庁職員の７０代男性がいた。男性は「同じウチナーンチュとして、これ以上の基地は受け入れ難い」と本音を打ち明けつつ「強引な政府も、重大局面で即日結審する司法も当てにならない。政権交代でもない限り状況は変わらない」と複雑な表情を見せた。 那覇市出身。大学を卒業後、県内外にある旧防衛施設庁の出先機関で、米軍用地の賃貸借契約や補償などの業務に携わった。しかし、沖縄で相次ぐ米軍関

日本の食料自給率は38％だ。このままでいいのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「日本の食料供給は輸入に依存している。このままでは台湾有事などでシーレーンが破壊され、輸入が途絶した時に深刻な食料危機が起こる。食料自給率を上げるために、いますぐ減反政策を廃止すべきだ」という――。 輸入途絶で起こる深刻な食料危機 ロシアがウクライナに侵攻し、またイスラエルとパレスチナ武装勢力が戦争状態となり、世界は第三次世界大戦に発展するのを食い止められるかの瀬戸際にある。アジアでも中国が攻撃的な態度を強めている。日本にとっても対岸の火事ではない。 台湾有事で専門家が危惧している最悪のシナリオがある。中国軍が台湾に上陸しようとしても、米軍に制空権を握られていれば、空爆されるので上陸できない。中国がこれを避けようとすると、沖縄だけでなく三沢までの在日米軍基地を叩くというのだ。 こうなれば、