万博推進本部会議後、記者の質問に答える吉村洋文・大阪府知事（右）と横山英幸・大阪市長＝大阪市中央区で2023年11月1日午後5時7分、加古信志撮影 大阪府と大阪市は1日、最大2350億円に上振れする見通しとなった2025年大阪・関西万博の会場建設費について、増額分の負担を正式に受け入れると表明した。増額は20年に続く2度目で、当初の1250億円の1・9倍となる。国、府市、経済界の3者が3分の1ずつ負担するルールで、経済界も同日、増額を認めるコメントを発表した。国も開会中の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む予定で、近く増額を容認する。 会場建設費は外国の要人を迎える「迎賓館」やメイン会場の「大催事場」などに関する費用。資材や人件費の高騰を背景に、政府が8月、日本国際博覧会協会に必要額を精査するよう指示し、協会が10月20日、3者を前に500億円の増額が必要との結果を公表した。