文部科学省からの指導通知を受け、記者会見する日大の林真理子理事長＝４日午後３時３分、東京都千代田区（安元雄太撮影） 日本大アメリカンフットボール部を巡る薬物事件などを受けて４日、記者会見した日大の林真理子理事長は、事件を受けた組織の改善計画について「断固たる決意で実行し、改革に全力を注いでいく」と述べた。 日大は１１月３０日、「強固なムラ社会の意識が大きな原因」と分析し、法務専門知識を持つスタッフらを配置する理事長室を設けるなどの改善計画を文部科学省に提出。事件担当の沢田康広副学長と、監督する立場の酒井健夫学長の辞任、林理事長の減給５０％の処分が決まっている。 また改善計画では、アメフト部の廃止方針も明記された。これについて、薬物事件の再発防止策検討委員会の委員長を努める益子俊志・スポーツ科学部長は会見で「慎重に検討し、議論を重ねて結論を出した。個人的犯罪ではなく、アメフト部の寮（の事件で

インターネットの動画投稿サイトで複数の著名人を脅迫したなどとして、警視庁が暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）などの容疑で逮捕状が請求されていた、前参院議員のガーシーこと東谷義和容疑者（５１）が帰国することが４日、捜査関係者への取材で分かった。帰国次第、逮捕状を執行する方針。

首相公邸内で親族と記念写真を撮るなどの不適切な行動が報じられた岸田文雄首相の長男、翔太郎氏の秘書官更迭が２９日、決まった。識者からは「資質に欠ける人物を登用したことがそもそもの問題」と岸田首相の責任を問う声が上がった。 政治アナリストの伊藤惇夫さんは翔太郎氏の行動を「あきれるほかない」と批判。「政治経験のほとんどない息子を秘書官にしたことがおかしかった。能力を疑問視する見方は就任時からあり、更迭は『今更か』という印象だ」と切り捨てた。 取り沙汰される衆院解散戦略との関連では「こうした不祥事に有権者は反応しやすく、政権運営にはマイナスだ。微妙な時期であることも判断に影響したのではないか」との見方を示した。 岸田首相の長男、翔太郎秘書官を更迭　公邸内の不適切行動に批判 更迭の岸田首相長男は退職金を受け取らず　公邸内で不適切行動

２５日午後４時２５分ごろ、長野県中野市で、「男が女性を刺した」との１１０番通報があり、駆け付けた警察官が猟銃で撃たれた。県警などによると、刺された女性１人と、男性警察官２人が病院に搬送され死亡が確認された。男は青木正道・市議会議長（５７）の息子で、議長宅に立てこもった。他にも屋外で男性１人が負傷しているが、近くにいるため救助できておらず容体は不明。２５日夜から２６日未明にかけ、男の母親ら女性２人が相次いで逃げ出し保護された。母親にけがはないもよう。 県警が殺人容疑などで捜査。青木議長は無事が確認されている。県警によると、男は迷彩柄の上下と帽子、サングラスを身に着け、マスクをしていた。死亡した警察官は、いずれも中野署地域課の玉井良樹警部補（４６）と池内卓夫巡査部長（６１）。女性は４０～５０代という。

Ｇ７広島サミットの開幕前に会談するバイデン米大統領（左端）と岸田首相（右から２人目）＝１８日午後、広島市（ロイター＝共同） 岸田文雄首相は１８日、米国のバイデン大統領と広島市内のホテルで会談した。１９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に先立ち、ウクライナ侵略を続けるロシアへの制裁継続や経済・軍事両面で威圧行為を強める中国に連携して対応する方針を確認した。これを踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に向けた２国間協力を継続していく考えで一致した。 首相は会談冒頭、バイデン氏の来日を歓迎したうえで「日米がともに掲げる、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていくというＧ７の揺るぎない意志を示したい」と強調した。バイデン氏は「ロシアにウクライナ侵略の責任を追及する」と述べた。 会談では、台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で威圧的行動を強める中国を念頭に、一方的な現状変

【ソウル＝田中一世】岸田文雄首相は７日午前、韓国のソウル空軍基地に政府専用機で到着した。その後、裕子夫人とともに韓国の歴代大統領や朝鮮戦争戦死者らを追悼する国立墓地「国立ソウル顕忠院」を訪れ、顕忠塔前で献花と焼香を行い、黙祷をささげた。 外務省によると、日本の首相では、２００６（平成１８）年の当時の安倍晋三首相、２０１１（平成２３）年の当時の野田佳彦首相らが顕忠塔を訪れている。 岸田首相は同日午後、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との首脳会談に臨み、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する日韓や日米韓の安全保障協力などについて協議する。 岸田首相の就任後初めての訪韓で、首脳が頻繁に相互往来する「シャトル外交」を本格的に再開させる。日韓間のシャトル外交は２０１１年１２月の当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領訪日を最後に途絶えていた。

（左から）小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル相、石破茂元自民党幹事長＝２０２１年９月１９日午後、国会内（奥原慎平撮影） ２１、２２日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、岸田文雄首相の次の首相にふさわしい人はだれかを尋ねたところ、河野太郎デジタル相が１９・７％でトップに立った。石破茂元自民党幹事長（１５・１％）、小泉進次郎元環境相（１０・９％）が続き、先の自民総裁選で河野氏陣営の中心となった「小石河連合」が他の現職閣僚や党幹部に大差をつけた。 ４位以下は菅義偉前首相（８・７％）、高市早苗経済安全保障担当相（６・４％）、林芳正外相（１・４％）、茂木敏充自民幹事長（１・１％）、泉健太立憲民主党代表（１・１％）、野田聖子前少子化担当相（０・５％）。中でも高市、林、茂木の３氏は「ポスト岸田」をうかがう有力者だが、「小石河連合」に先行を許し、上位に食い込めずにい