九大キャンパスに身元不明遺体 池の中、不審男性の目撃情報も ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 19日午前8時ごろ、九州大伊都キャンパス（福岡市西区）内の池に「人が浮いている」と警備員から110番があり、駆け付けた福岡県警西署員らが若い男性の遺体を発見した。署によると、目立った外傷はなく、水に漬かって膨れていた。署は身元と死因の確認を進め、事件と事故の両面から捜査している。 署によると、同大では14～17日、現場の池付近で女子学生が全裸の男に追い掛けられたり、池で泳ぐ男性が複数回目撃されたりしていた。大学側もトラブルを把握していたといい、署は大学の対応が適切だったかどうか調べる。
コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
首相、緊急事態宣言を全面解除 外出や催し自粛、段階的に緩和 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍首相＝25日午後6時8分、首相官邸 政府は25日夜、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。継続中だった北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県を対象から外した。安倍晋三首相は記者会見し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示した。「わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた」と強調。再流行に備え、医療体制の充実に2兆円の予算を積み増すと説明した。日本の感染症対策は新たな局面に入った。 私権制限を伴う緊急事態宣言は4月7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、全面解除となった
非正規インストラクターに補償へ 労組申し入れ後にコナミスポーツ ｜ 共同通信
スポーツクラブ大手のコナミスポーツ（東京）が、アルバイトのインストラクターに対し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業補償をしていないとして、個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」（同）が15日、団体交渉を申し入れた。同社は申し入れの後、休業手当を全額支給する方針をホームページで公表した。 同社広報担当者は取材に「自粛要請を受けて休業を余儀なくされており、労働基準法の規定に基づく手当の支払い義務はないと認識しているが、休業の長期化を受け従業員の生活を保障するため支給を決めた」と説明した。 ユニオン側は「今後、補償が実行されるか確認する」としている。
大幸薬品、クレベリン特需最高益 ウイルス除去製品が業績押し上げ ｜ 共同通信
大幸薬品が12日発表した2020年3月期連結決算は、売上高が前期比43.6％増の149億円、純利益が73.3％増の24億円となり、いずれも過去最高だった。新型コロナウイルスの感染拡大により、空間に浮遊するウイルスを除去する製品「クレベリン」に特需が起き、業績を押し上げた。 ハンドジェルなども含めたクレベリン関連製品の売り上げは前期比91.5％増の93億円。新型コロナの感染拡大前に実施していた商品デザインの変更や広告・宣伝の強化も寄与した。
新型コロナ対応、全責任は自身にあると首相 ｜ 共同通信
安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。
女児に性的暴行、逆転無罪に 大阪高裁、被害申告が虚偽の疑い ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 2018年に交際女性の長女＝当時（11）＝に性的暴行をしたとして強制性交の罪に問われた男性（38）の控訴審判決で、大阪高裁（和田真裁判長）は23日、被害申告が虚偽の可能性があるとし、懲役5年とした一審奈良地裁判決を破棄して逆転無罪を言い渡した。 弁護側は、男性との関係が悪化した女性が、長女に虚偽申告の働き掛けをした疑いがあるとして無罪を主張していた。 和田裁判長は判決理由で、長女が友人に被害相談をしたとする供述について「相談は長女の供述の中にしか表れず、一審の記録には友人が実在するかどうかの手掛かりすらない」とした。
1年は付き合う必要あると専門家 ｜ 共同通信
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妊婦向けマスク、配布を一時停止へ ｜ 共同通信
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休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
減収世帯へ現金給付、20万円 対象1千万件、補正予算成立後 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。7日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全5800万世帯のうち、約1千万世帯が対象となる見通し。財源となる2020年度補正予算を大型連休前に成立させ、早期の実施を目指す。 現金給付は非課税とし、所得制限を設けない方向で検討している。収入がどれだけ落ち込んだ世帯を対象とするかなど詳細な制度設計を詰める。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が窓口に行き、収入減を示す資料を提出する必要がある。
「1住所に2枚の布マスク」配布と首相 ｜ 共同通信
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