nix in desertis:最近読んだもの・買ったもの
・『アド・アストラ』７巻。カプアの裏切り，マルケルスの出陣とハンニバルとの初対決である第一次ノラの戦い，ハンニバルを支援しないカルタゴ本国，参戦するマケドニア，露呈するハンニバル側の人材不足，そして第二次ノラの戦い前夜。 → 第一次ノラの戦いは実際のところ誰がどういう意図を持って作戦を立てたが今ひとつわかっておらず，何やらローマ側がカンナエ後に初めてハンニバルの包囲を解いて大勝したらしい，という戦争なので，創作の腕の見せ所ではある。ここでスキピオを作戦の立案者とし，スキピオがマルケルスの信頼を勝ち得ると同時に，ハンニバルがその存在に気づくというのは，上手い処理だったと思う。 → 指導者側の人材不足はハンニバルの急所で，本人が動かないとどうしようもないという。この辺は元老院とかいう人材プールがあり，ファビウスがおり，カンナエの戦い後までマルケルスを温存され，最後には大スキピオも出てくるローマ
麻生氏「複数税率面倒くさい」…消費増税負担減 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【アンカラ＝五十棲忠史】麻生財務相は４日夜（日本時間５日未明）、消費税率を１０％に引き上げる際に導入する負担軽減策の財務省原案について、「検討を進めていることは確かだ。（飲食料品などの税率を低く抑える）複数（軽減）税率を入れるのは面倒くさいので、そうしないようにする」と述べた。 具体的には、買い物の段階で１０％の消費税率を課した上で、ほぼ全ての飲食料品への税率は８％と見なし、２％分に相当する金額を後で給付する案を検討している。麻生財務相は「何がぜいたく品か、どこかで切ることはできない。納得できるところで一律にする」との考えを示した。 政府・与党は、２０１７年４月に消費税率を現在の８％から１０％へと引き上げる際、何らかの負担軽減策を導入する方針。自民、公明両党はこれまで、生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」を導入する方向で調整を続けてきた経緯があり、財務省原案が了承されるかどうかは不透明
TSUTAYA、宮城・多賀城市の図書館をプロデュース 「お酒も食事もできる図書館に」
「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は7月11日、宮城県多賀城市が進める図書館などの施設整備について、同市と官民パートナーシップ（PPP）を結ぶことで合意した。同日、東京・代官山の「蔦屋書店」で、CCCの増田宗昭CEOと多賀城市の菊地健次郎市長が合意文書に調印した。 多賀城市は仙台市の北東に位置する人口6万2000人の市。11年3月の東日本大震災では地域の3分の1が浸水し、一時は1万2000人以上が避難したという。 震災復興事業として、JR多賀城駅（仙石線）周辺の中心市街地整備を計画。「東北随一の文化交流拠点」を目指しており、2015年完成を目指し新築する図書館をその中核施設に位置付けている。 CCCは図書館の企画を担当。本を持ち込んでお茶を飲めるカフェやレストラン、自習スペースなどを備え、自習したり、家族で1日中楽しんだりできる場にする計画で、「本も読
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マイナンバー制度に反対する人が、Tポイントカードは平気で貯めている不思議 | おときた駿 公式サイト
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 国政マターですが、消費増税に関連して「軽減税率」で少し動きがあったようです。 購入情報、暗号化で厳重管理＝マイナンバー活用で２％還付－軽減税率の財務省案全容 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090700725&g=eco 私はこの軽減税率については、議員になる以前から一貫して反対の立場です。 消費者負担の軽減などのお題目で非常に「有権者ウケがいい」この政策ですが、 ・何を軽減の対象とするかで、利権の温床となる（新聞が最たる例） ・事務手続きが非常に煩雑になる（販売の現場、行政ともに） ・そもそも低所得者がそれほど恩恵を受けない などの多数の欠点は明白であり、 経済学者や税理士を始めとして多くの有識者は反対の立場です。 詳しくは私の過去記事をご参照下さい↓ 【消費増税】「軽減税率」は最
北陸電力、破綻シナリオが現実味増す 関電と中部電、救済要請を拒否か
北陸電力志賀原子力発電所1号機（石川県）直下の断層を「活断層の疑いがある」と原子力規制委員会が認定し、同原発の再稼働は事実上不可能となった。北陸電の経営を直撃する事態となり、政府筋は「最悪の場合、経営破綻もあり得る」と漏らしている。経済産業省は水面下で北陸電の救済シナリオを練り始めているが、救済を求められた関西電力と中部電力に応じる気配はなく、厳しい先行きが予測される。 原子炉等規制法は、活断層上の原発建設を認めていない。これまで政府は、電力会社が提出した断層評価に基づいて原発の建設許可を出していたが、福島原発事故を受けて3年前に発足した原子力規制委は、全国の原発について独自の断層調査を実施している。 こうしたなかで志賀原発1号機が建つ地層について、原子力規制委は「12～13万年前に一部が変異した疑いがある」として、実質的に活断層と認定した。これに対して北陸電は猛反発。「とても納得できる認
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