４年前に台湾で大ヒットした野球映画「ＫＡＮＯ」は、実話が基になっている。日本統治下時代の台湾では代表チームが、日本で行われる全国大会に参加していた。といっても、出場する選手はほとんどが日本人である。 ▼昭和６年に台湾代表として甲子園の中等学校野球大会に初出場した、嘉義農林は違った。日本人、台湾人、台湾先住民からなる混成チームである。「意思の疎通ができるのか」。日本の記者から揶揄（やゆ）されながらも快進撃を続け、準優勝に輝いた。 ▼来月開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪をめぐって、韓国と北朝鮮は、アイスホッケー女子で合同、つまり混成チームの結成で合意した。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「歴史の名場面になる」と選手に協力を求めている。もっとも、付け焼き刃の混成チームが五輪で活躍できるわけがない。 ▼世界ランキングで韓国は２２位、北朝鮮は２５位である。「もともとメダル圏内にあるわけで

自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１７日、東京都内で会談し、安倍晋三首相が２月９日に行われる平昌冬季五輪の開会式に出席できるよう、通常国会（２２日召集）の審議日程について野党側と調整を進める方針を確認した。 二階、井上の両氏は「隣国の韓国で行われる五輪の開会式に、首相は出席したほうが良い」との認識も共有した。 首相は、慰安婦問題に関する平成２７年の日韓合意をめぐる韓国の文在寅大統領の対応を受け、出席を見送る意向だ。

“国王”としてセレモニーに登場した福田富一知事。「いちご王国・栃木の日」を宣言し、イチゴバルーンが飛んだ＝１５日、県庁議会棟 生産量が５０年連続１位のイチゴをアピールしようと、栃木県は１５日、県庁で記念セレモニーを開催し、「いちご王国・栃木の日」を宣言した。県産イチゴの生産販売を後押しし、県のブランド力向上に結びつけたい考えだ。県は、今後１カ月にわたり、県内外でプロモーション活動を展開する。（楠城泰介） 県庁議会棟でのセレモニーでは、赤と金色の衣装をまとった福田富一知事が、いちご王国国王として登場。「イチゴは県の顔で、将来にわたって引き継ぐべき宝。『栃木といえばイチゴ』とイメージできるようアピールしていく」と宣言した。高校生によるファッションショーや小学生のバンド演奏なども行われた。 農林水産省によると、平成２８年の県のイチゴ生産量は２万５１００トンで、都道府県別で４９年連続日本一。ＪＡと

報告書が合意の見直しなどに言及しなかったことは、交渉過程で日本側に瑕疵（かし）がなかったことを証明する形になった。一方、韓国国民を納得させるために交渉の「非公開部分」を公表し、朴槿恵政権の交渉の問題点を強調したことは、日韓間の合意の範囲が拡大したことを意味する。韓国政府にとっては自らの首を絞める内容が含まれており、今後は難しいかじ取りを迫られるだろう。 本来、韓国側は日韓合意に基づき実施された元慰安婦への現金支給などでの不正を主張したかったが、証拠が見つからなかった。そのため、交渉の非公開部分を公表し、慰安婦側への内容説明が十分でなかった点を強調した。 しかし、同時に「反日団体の説得」や「在韓大使館前の慰安婦像撤去に向けた具体的な計画策定」など、日本側の要求について韓国政府が議論に応じていたことが明らかになった。文在寅政権は今後、こうした問題への見解を示す必要が生じたことになり、対日外交で

安倍晋三首相は１５日夜、東京都内の焼き肉店で、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん、タレントの東野幸治さん、指原莉乃さん、社会学者の古市憲寿さんらと会食した。長谷川栄一首相補佐官が同席した。

自民党の歴史認識をめぐる問題への感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が市内に設置された慰安婦像と碑文の寄贈の受け入れを決議したことに対し、党が怒りの声を上げたのは８日も後だった。韓国政府がドナルド・トランプ米大統領（７１）との晩餐（ばんさん）会に元慰安婦を招待し、「独島エビ」を振る舞っても目立った反論はしなかった。日本の名誉や信頼を守るのは与党の重要な責務だ。自民党議員はこの現状に胸を張れるだろうか。仕掛けられる「歴史戦」を戦う気」はあるのか。 「米国をはじめ次から次と慰安婦像設置の動きがあるが、未然に防ぐことも大事だ。広報活動を強化し、事実でないことは正していく」 自民党の中曽根弘文元外相（７２）は１１月３０日、自身が委員長を務める「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の会合でこう強調した。出席議員からもサンフランシスコ市の慰安婦像と碑文に関し「あらゆる場面で反論していくべきだ」

財務省ＯＢで嘉悦大の高橋洋一教授が２９日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、財務省近畿財務局のミスを指摘した上で「安倍晋三首相への忖度（そんたく）や関与はあり得ない」と強調した。インタビューの詳報は次の通り。 ◇ 森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告（詐欺などの罪で起訴）に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。 時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成２４年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。

政府は２１日の閣議で、安倍晋三首相がトランプ米大統領との埼玉県川越市でのゴルフ（５日）において、バンカーで転倒したインターネット上の動画の削除を依頼したか尋ねた希望の党の大西健介衆院議員の質問主意書に対し、「事実はないと承知している」とする答弁書を決定した。 動画は安倍首相がバンカーから出る際に後ろ向きに転倒するもので、テレビ東京が報じ、インターネット上で広がっている。 大西氏は質問主意書で、夕刊紙「日刊ゲンダイ」による「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません」とする報道を紹介。報道を根拠に「（動画サイトに）削除依頼した事実はあるか」「テレビ局に対し、映像を使わないように働きかけたり、削除依頼を行うよう求めたことがあるか」などと質した。

自民党の二階俊博幹事長は１９日、福井市内の党会合で、来年秋の総裁選に関し、安倍晋三首相（党総裁）の３選を支持する考えを重ねて示した。「一生懸命やっている安倍首相に代わる立派な人がいれば考える必要があるが、（首相より）できるという人はそんなにいない」と述べた。 同時に「首相によほど失敗があれば別だが、そうでなければ、ある程度続けていただくことが大事だ」と強調した。一方で「私は安倍派でも何でもない」とも語った。

国連人権理事会の対日作業部会の暫定報告書が、中国、韓国の不当な言い分を入れた、とんでもない内容になった。 慰安婦問題をめぐり、日本政府への謝罪と補償を要求している。到底、受け入れられるものではない。厳しく撤回を迫る必要がある。 採択された報告書には、日本の人権状況について２００余の勧告が記された。 とくに看過できないのは、慰安婦を「性奴隷」とするなど歴史を捏造（ねつぞう）し、いわれなき批判と要求を続けていることである。 中国は「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」と書くことを求め、そのまま盛り込まれた。 「『性奴隷』を含めた人道に対する罪」について、法的責任と誠実な対応を求めたのが北朝鮮だというから驚く。人権を蹂躙（じゅうりん）する国に言われる筋合いはない。 韓国の「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」との要求も盛り込まれた。伝えるべきは韓国である。慰安婦問題

外国人旅行者の利用などが順調に伸びている岡山空港（岡山市北区）について、岡山県などは、来年３月に開港３０周年を迎えるのに合わせ、より親しみが感じられる愛称を募集している。１２月２２日まで。 愛称のみで岡山空港だとわかることが条件。県内外問わず、だれでも応募できるが、１人１回のみ。自作で未発表に限られる。 同空港は、昭和６３（１９８８）年３月１１日に開港。現在国内３路線（東京、沖縄、札幌線）と国際４路線（ソウル、上海、香港、台北線）が就航。利用者数は平成１８年の約１６０万人がピークで、以降、減少傾向に。 昨年度は、香港と台北線が就航したことなどから、８年ぶりに１４０万人を超え、前年度より約６万人多い１４４万人だった。 県航空企画推進課は「３０周年を機に、国内外に改めて認知してもらい、さらに親しんでもらえるような愛称をつけてほしい」と呼びかけている。 応募は、岡山空港３０周年ホームページか県庁

命題に気づくのは一瞬の直観最近私は、民族には「脱落のプロトコル（命題）」があると主張している。歴史上、その民族が関心を持たなかったものは、どうにもこうにも分からないのである。 たとえば古代エジプト人の「歴史」、だから歴史書が一冊も残っていない。日本人の「奴隷制」、故にシベリア捕囚を抑留と勘違いして、奴隷労働をさせられてしまった。韓国人の「文化」、文化はシナ文化しかなく、自分の文化には関心がなかった。だから彼らは「入ってきたら内の物」だと思う。剣道も華道も韓国起源、孔子は韓国人だったという。外国人はこうのたまう彼らの文化（？）を俗にウリジナルといっている。 実に身もふたもない。だが、はじめから分かっていたわけではない。今から３０年前の自分の本を読み返してみると、「なぜ彼らは受容しても自分の文化だと思うのだろうか」と、真剣に考えているのである。人間が真剣に何かしている過程は美しいので、文章も国

韓国の文在寅大統領が１０月下旬から大統領府のホームページ（ＨＰ）で動静の公開を始めた。旅客船セウォル号事故当日の動静が不明瞭だった朴槿恵前大統領を糾弾し、「大統領の２４時間の公開」を公約としてきただけに、満を持した公開のはずだった…。 ところが、１週間ごとの事後掲載で、「秘書室懸案報告」「内閣報告」など曖昧模糊とした内容。食事の相手まで翌朝の新聞に載る日本の首相動静と比べ、肩透かしを食った韓国メディアからは不満も上がった。 日本の場合、官邸の出入りや夜の会食など、首相の行動に常に目を光らせる「番記者」の自助努力に負うところが大きい。 初の日朝首脳会談に向けた極秘交渉を担った田中均元外務審議官は、北朝鮮側の交渉相手を納得させるため、「日本の新聞の動静欄を見れば、首相と常に相談しているのがお分かりになる」と告げたと振り返っている。交渉期間中、当時の小泉純一郎首相と田中氏が官邸で８８回面会したこ

「ファクト（事実）に基づかない偏った報道をつづける既存メディアは、さすがに国民に『ソッポを向かれてしまった』のだと思う」－作家の門田隆将氏は自らのブログで、衆院選に関する報道を痛烈に批判しました。いわゆる「モリ・カケ」報道をめぐる朝日新聞などの「安倍糾弾キャンペーン」は、「典型的なフェイク（偽物）・ニュースだった」とも断じました。 米国ではファクト・チェックを専門にしたニュースサイトも登場しています。９月下旬に日本記者クラブ訪米団の一員としてワシントンを訪れた際、２００７年に創設された「ポリティファクト」のアンジー・ホラン編集長と会いました。「われわれの仕事は社会に評価されている」と手ごたえを感じているようでしたが、ファクトに基づかない主張を続けると政治家であれ、メディアであれ信頼を失うのは自明のことです。記者の仕事はどこまでもファクトを追求することと、改めて肝に銘じました。（編集総務　有

上武大教授（経済学）、田中秀臣（ひでとみ）氏の話　「消費税の増税か凍結かが今回の争点というのは間違った見方だ。デフレ経済の中、国民所得の不足を解消する経済施策が打ち出せるか、各党の金融政策と財政政策の両方を見る必要がある。消費税はその一部であり、増税凍結は何もしないことと同義だ。金融政策に関する各党の公約は、積極的に緩和する方向とその逆がある。財政政策も政府支出を拡大させるか緊縮させるかだ。財源の裏付けなしに新たな施策が打ち出せるのか、財政に与える影響はどうなのかを見なくてはならない」

８日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、会場にいて赤面する思いだった。学校法人「加計学園」をめぐるベテラン記者（記者クラブ企画委員）らの質問があまりに噴飯もので、聞くに堪えなかったからだ。例えばこんなやりとりがあった。 安倍晋三首相「朝日新聞は（獣医学部新設の審査に一点の曇りもないと証言する）八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の報道はしていない」 朝日新聞・坪井ゆづる論説委員「しています」 安倍首相「ほとんどしていない。ほんのちょっとですよ。アリバイづくりでしかない。加戸守行・前愛媛県知事が（７月１０日の国会でゆがめられていた行政が正されたと）証言した次の日は全く報道していない」 坪井氏「しています」 安倍首相「本当に胸を張って（報道を）しているということができますか」 坪井氏「できます」 会場から笑い声が漏れる中、坪井氏はあくまで、社の論調と異なる加戸氏らの意見もきちんと報道していると言

安倍晋三首相（自民党総裁）は５日、産経新聞のインタビューに応じ、緊張が高まっている北朝鮮情勢について「時間をかければこの問題が解決する保証は全くない。むしろ事態は緊迫していく可能性がある」と述べた。その上で「この衆院選は、この状況に対応できるのは誰かを問う選挙でもある」と強調した。 また、１１月初旬に予定されるトランプ米大統領の来日、その後のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議などを通じ、今後、北朝鮮にさらなる圧力を加える必要が生じる見通しを示した。 衆院解散・総選挙を断行したのは、そうした国際情勢を踏まえて「北朝鮮に対して毅（き）然（ぜん）とした外交を進めるために、この時期に国民の信任を得ておくべきだと考えた」と明かした。 さらに、北朝鮮が過去２０年間、米国をはじめとする国際社会との約束を破り、核・ミサイル能力を高めてきた事実を改めて指摘し、「

新党の名称が「希望の党」に決まり、会見に臨む東京都の小池百合子知事＝２５日午後、東京都新宿区の都庁（福島範和撮影） 国政政党「希望の党」の代表に就いた小池百合子東京都知事は２５日夜のフジテレビ番組で、１０月の衆院選後に国会で行われる首相指名について「（公明党の）山口那津男（代表）さんがいいと思う」と述べた。 小池氏は自身の衆院選出馬を否定しているが、自民、公明両党の連立政権や選挙協力にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」は７月の都議選で公明党と選挙協力を行った。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」の放送５周年の公開収録（９月２２日午後９時から放映予定）が１８日午後、東京・永田町の星陵会館で行われた。櫻井氏は１０月に実施予定の衆院選について「今問われているのは激変する国際情勢のなかで、日本国として、日本民族として生き残れるかということ。歴史の歪曲につぶされ、謝りつづけるのではなく、事実を示しながら、歴史の事実にのっとって、冷静で知的な議論をしていかないといけない」と強調した。 この日は、櫻井氏のほか月刊誌「Ｈａｎａｄａ」の花田紀凱（かずよし）編集長、櫻井氏の番組に出演している女性ジャーナリストら「言論さくら組」が登壇した。 花田氏は「古巣」である文藝春秋社について「言いたくないが嘆かわしい。さびしい。社長が出版記念会で『安倍政権は右翼の塊』と。月刊文藝春秋に（前文部科学事務次官の）前川喜平氏の手記を載せたり、『ミス

非核三原則の見直しを検討するよう求めた自民党の石破茂元幹事長の問題提起に対し、政府・自民党の反応が鈍い。目立った賛同者は出ておらず、核武装を訴える声は皆無だ。憲法上は核兵器保有が認められているが、これまで非核政策の見直しを唱えた政治家が激しい批判にさらされてきたことが自由な議論を阻んでいる。浮かんではたたき潰されてきた核論議は、封印が解かれる兆しが見えない。（大橋拓史） 「現実的に北朝鮮の挑発が次から次へと拡大している中で、党内でさまざまな議論がされるのは自然なことじゃないか」 菅義偉官房長官は今月７日の記者会見で、米軍核兵器の国内配備を求める石破氏の発言について、好意的な姿勢を示した。非核三原則の維持を強調してはいるが、政権幹部が核論議を促したのは異例だ。 だが、自民党内の議論は低調なままだ。岸田文雄政調会長は「米国の核抑止力を信頼している。非核三原則を維持した上で考えるべきだ」と石破氏