新党改革の荒井広幸代表は６日、東京都内で記者会見し、夏の参院選で、女優・高樹沙耶として活躍した益戸育江氏（５２）を擁立する方向で調整していると明らかにした。荒井氏自身は比例代表か、東京、福島などの選挙区のいずれかで立候補すると表明した。１０日に、１０人程度の公認候補を発表する方針だ。 益戸氏は静岡県出身で、昭和５８年に女優デビュー。平成２０年から本名で活動を始め、近年は自然エネルギーを生かしたエコロジカルな生活で注目された。

幽霊の特徴のひとつに足がついていない、というものがある。足元は消えていて、地上からふわりと浮いている。姿全体がかすんで見えにくい。 この存在の危うさこそ、実は現在、私たちの周囲を囲繞（いじょう）している「民主主義」という言葉の特徴を示しているのではないか。 シュミットが与えた思想的影響そもそも、第二次安倍晋三政権が誕生してからというもの、前回の衆院選後は特に、民主主義への懐疑がささやかれるようになった。その特徴は、これまで民主主義を擁護するように思われた人びとの中から、民主主義を批判する言葉が現れたことである。 たとえば、現行の選挙制度を運用する限り、どうやら安倍政権の「一強多弱」の状況を早々に覆すことはできそうにない。 なぜだ、なぜ自分たちの思惑どおりに、政権を選挙で倒せないのか。答えは２つ。第１に、選挙で投票する民衆たちが「大衆化」してしまったからだ。彼らはその時々の風評に乗り、あるい

核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが１日、複数の関係者の話で分かった。准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。 准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の共同研究にも参加、論文引用回数が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者として知られている。一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。

女子中学生を誘拐監禁する。若い親がわが子を虐待し、自殺させる。老人ホームの入居者をビルから投げ殺す。学校では「何でも他者責任」のモンスター化した親が、わがもの顔で言いたい放題だ。女子中学生に女性の役割は、子供を産むことと諭した校長に非難が殺到した。茶髪にピアスの受験生を不合格にした公立高校の校長は懲戒免職となった。国道沿いには、空き缶はもとより紙おむつまで投げ捨てる。中・韓の「日本は侵略国家だ」「従軍慰安婦として強制連行した」と言う口撃。尖閣や竹島は中国、韓国の領土といううそ八百の『歴史戦争』で政府は負けてばかり。 かつての誇りある立派な日本人はどこへ行ったのか。いったい「日本はどうなっているんだ」と、悲憤慷慨（こうがい）する日本人は多いし、それゆえ、安倍首相の『日本を取り戻そう』のキャッチフレーズに賛同する国民も多い。 一方、平成２３年３月１１日、東日本大震災が発生したが、被災者は首都圏

「今後、相当引き締めていかないといけない」 安倍晋三首相は２４日夜、改めて周囲にこう決意を示した。与党候補対野党統一候補の対決という構図となった衆院北海道５区の補欠選挙は、ひとまず与党候補が勝利した。 「（旧民主党時代も含め）民進党と共産党がこんなにずぶずぶの関係となった選挙は初めてだ。民進党はどうかしている」 安倍首相は選挙中、こうあきれてもいた。今回、与党はその破れかぶれにも見える「民共合作」戦術を打ち破ったにもかかわらず、夏の参院選に向けて不安材料が浮上したのだ。 それは、共同通信の出口調査によると、支持政党を持たない無党派層の実に７３％が自民、公明両党が推した和田義明氏ではなく、野党候補である無所属の池田真紀氏に投票したことだ。 「どうしてこんなことになってしまったのか」 政府高官はこう感想を述べ、衝撃を隠さない。安倍政権の熊本地震対応が国民の多くの支持を受けている中で、無党派票が

衆院総務委員会で民進党を「あほ」などと罵倒して懲罰動議を出されたおおさか維新の会の足立康史衆院議員が、２１日の総務委で再び「民進党は（熊本地震の対応で）足を引っ張っている。ふざけるなよ、お前らホンマに」などと発言し、遠山清彦委員長（公明党）から再三注意を受けた。総務委の主な質疑応答は次の通り。 ◇ 足立氏「今朝、妻からメールがきた。『指向をたまには変えて上品にやりなさい』と。そういう妻からの指令も出ており、上品にやっているが、言わねばならないことは言わねばならない。今日は高井崇志委員（民進党）がテレビカメラも呼んで、内閣府の松本文明内閣府副大臣を呼びつけた。週刊誌を読み上げて『お前けしからん』というわけだ。あほだと思う。本当、あほ」 遠山委員長「足立委員に申し上げる。足立くんの民進党に関する『あほ』という発言は国会法第１１９条『各議院において無礼の言を用いてはならない』という規定に照らし合

共産、救援名目で北海道補選や活動資金集め？　党集会で同じ封筒で募金　衆院候補予定者のツイッター炎上・削除　小池書記局長、不適切な対応認める 共産党の次期衆院選候補予定者が熊本地震の被災地救援のためとして集めた募金の一部について、同党が無所属候補を推薦している衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）や党活動に使うともとれる発信をツイッターで行っていたことが１８日、分かった。 ツイッターを発信したのは、共産党品川地区委員長で、衆院東京３区候補予定者の香西克介氏。すでに削除された香西氏のツイッターによると、小池晃書記局長も出席して１６日に都内で行った党演説会で募金を行った。香西氏は１６日のツイッターで「熊本、九州地方を襲った大地震の救援募金をよびかけ」と明記。１７日には募金が３７万円集まったことを報告し、「熊本の被災地救援、北海道５区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と投稿し

市民らが憩う森林公園を整備しようと、大阪府交野市が約３億円で買収した市有地が、複数の住民に約２５年にわたり野菜畑として無料で利用されていることが１３日、分かった。現地の草刈りを市から依頼された住民が無断転用したのがきっかけで、市も目的外利用と知りながら事実上黙認してきた。市は３月の市議会で追及を受け、畑としての利用を見直す方針だが、野菜を長年育ててきた住民らは突然の方針転換に困惑している。 市は昭和６０年、「交野市民創造の森整備構想」と銘打ち、同市の星田地区で、甲子園球場約４・５個分にあたる約１８万平方メートルを、自然観察やスポーツが楽しめる森林公園として整備することを決定。６０年以降、周辺の土地約９万２千平方メートルを計約２９億円で買収したが、現在まで計画はほとんど進んでいない。 市関係者や住民によると、買収開始から数年がたった約２５年前、買収地の一部約６５００平方メートルで、市から草刈

１９４４年７月のサイパン陥落により、日本本土の大部分が、「超空の要塞」といわれるＢ２９爆撃機の攻撃圏に入った。日本軍の海空勢力の大半は失われており、これ以降は米軍による一方的な殺戮が繰り広げられることになる。 わけても４５年３月１０日未明の東京大空襲は、女性や子供を含む死者数推計１０万人超、被災家屋２６万戸超、罹災者１００万人超の大惨事となった。後の広島、長崎への原爆投下と並ぶジェノサイド（大量殺戮）であり、人道上許されない戦争犯罪だといえるが、国会議員の認識は甘い。 民主党の細野豪志政調会長は２０１５年３月１０日の記者会見で、東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と述べた上で、ナチスのユダヤ人虐殺を引き合いにこう語った。 「ホロコーストを全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ。わが国が先の戦争で自国民はもちろん、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて真摯に反省

２０１６年度予算が成立した参院本会議終了後、記者会見する安倍首相＝２９日午後６時４６分、首相官邸で（代表撮影） 一般会計総額が過去最大の９６兆７２１８億円に上る平成２８年度予算は、２９日の参院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民進党、共産党、おおさか維新の会は反対した。政府・与党は今後、会期末の６月１日をにらみながら、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認や関連法案の成立を目指す。安倍晋三首相は予算成立を受けた記者会見で、教育支援に向けて返済不要の給付型奨学金制度を創設する考えを表明した。 首相は国の奨学金制度について「本当に厳しい状況にある子供たちには返還がいらなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べていく」と述べた。財源や対象基準などは具体的に言及しなかった。また、無利子奨学金を拡充する方針も明らかにした。 ２８年度予算全体については「名目国内総生産（

経済同友会の小林喜光代表幹事は２９日の会見で、政府の国際金融経済分析会合などで有識者が、平成２９年４月の消費税率引き上げ延期を求めていることなどに対し、「約束通りに１０％に引き上げて、いいタイミングで財政出動するべき」との考えを示した。 小林氏は、強い支持を得ている「安倍晋三政権が税率を引き上げられないなら、今後税率は８％でフィックスしてしまう」とし、財政出動が１０兆円を超える規模となっても「無理をしてでも引き上げることが必要」と語った。また、引き上げを見送れば、平成３２年度での基礎的財政収支を黒字化にする目標を「ギブアップすることになり、３７年以降の日本経済のクラッシュの先鞭（せんべん）をつける」と危機感を示した。 経済３団体では経団連の榊原定征会長も「社会保障面からも、引き上げるべきというのが経団連の考え。それができるための経済状況をつくる必要がある」として、引き上げるべきとの方針を示

国連女子差別撤廃委員会が日本に関してまとめた最終見解案に皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいたことが８日、分かった。日本側は駐ジュネーブ代表部を通じて強く抗議し、削除を要請。７日に発表された最終見解からは皇室典範に関する記述は消えていた。 日本側に提示された最終見解案は「委員会は既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告に対応がされていないことを遺憾に思う」と前置きし、「特に懸念を有している」として「皇室典範に男系男子の皇族のみに皇位継承権が継承されるとの規定を有している」と挙げた。その上で、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告していた。 日本側は４日にジュネーブ代表部公使が女子差別撤廃委副委員長と会い、皇位継承制度の歴史的背景などを説明して「女子差別を目的とするものでは

有識者らでつくる保守系民間団体「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は８日、安倍晋三首相と岸田文雄外相宛てに、国連女子差別撤廃委員会の日本に関する最終見解に強く反論すべきだとする要望書を提出した。記者会見した同委員会幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授は「怒り心頭だ。日本がいかに足蹴にされているか」と語り、同委員会を厳しく批判した。 要望書では政府に対し、最終見解への反論手続きを進めるほか、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」（１９９６年）の内容の再調査・撤回を国連に要求することを求めた。 さらに、慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くべく、首相が記者会見を開いて説明するよう要望した。 藤岡氏は８日の記者会見で、日本政府が２月の対日審査で説明した事実関係が最終見解にあまり反映されていないことを批判し、「（国連は）まともな国際機関としての意味をなさない。日本たたきの道

自民、民主、公明など超党派の有志議員が２日、演歌や歌謡曲を支援する議員連盟「演歌・歌謡曲を応援する国会議員の会」の発起人会合を国会内で開いた。演歌や歌謡曲を日本で生まれ、発展した文化と捉え、振興を目指す。 会合では、今村雅弘元農林水産副大臣があいさつし、「日本の国民的な文化である演歌、歌謡曲をしっかり応援しよう」と呼びかけた。会合には歌手の杉良太郎さんも出席し、「演歌や歌謡曲は若者からの支持が低い。日本の良い伝統が忘れ去られようとしている」と危機感を表明し、支援を求めた。 議連は月内に発足の予定で、会長には自民党の二階俊博総務会長を内定した。今後、議連では地方のカラオケ大会などに歌手を招いて演歌や歌謡曲に直接触れる機会を設けて愛好者の裾野を広げるなど、振興策を検討する。

甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、スパイ天国と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。 日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したこ

官邸筋は９日、自民党の宮崎謙介衆院議員が妻で同党の金子恵美衆院議員の出産直前に不倫していた疑惑について「かばう要素なし。育休どころか永久にお休みになるのでは（ないか）。『イクメン』どころか常識を疑う」と強く批判した。

自民党が夏の参院選の比例代表候補として、ダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」のメンバーで歌手の今井絵理子氏（３２）を擁立する方向で調整していることが４日、分かった。 知名度が高く、聴覚障害のある長男（１１）を育てるシングルマザーでもあることから、社会保障政策の充実などを訴えて浮動票の取り込みを狙う。 今井氏は沖縄県出身。平成８年に「ＳＰＥＥＤ」のメンバーとしてデビューし、「Ｂｏｄｙ＆Ｓｏｕｌ」などのヒット曲を連発した。 近年は、長男と学んだ手話を生かして福祉活動にも取り組んでいる。 自民党は目玉候補として、今年改選を迎える島尻安伊子沖縄北方担当相（参院沖縄選挙区）とも連携させる考えだ。今井氏の事務所は、産経新聞の取材に「今のところそういう話は聞いていない」とコメントした。

「夫が家事や育児をするのは当たり前」と考える人は女性より男性で多いなどとする意識調査の結果を、大阪大大学院人間科学研究科の吉川徹教授（計量社会学）らのグループが１９日、発表した。吉川教授らは昨年、全国の２０～６４歳を対象に仕事や家庭、生活などについて面接方式の意識調査を実施し、約３５００人から回答を得た。 吉川教授は「イクメン意識の高まりなど、現役世代の日本人における意識の変化がデータで明らかになった」としている。 調査結果によると、「夫が妻と同じくらい家事や育児をするのは当たり前だ」との質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の割合は、女性の５５・１％に対して男性は６６・２％。 「子供には海外留学をさせたほうがよい」との質問で肯定的に答えた割合は、５０代が５０・８％だったのに対して２０代は３７・７％と、若年層の内向き志向が浮き彫りになった。 また、２０～４０代は年上

衆院予算委員会で、質問時間の割り当てについて民主党を非難するおおさか維新の会の下地幹郎氏（左）＝１２日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） おおさか維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は１２日の衆院予算委員会で、質問時間をめぐって対立する民主党を猛批判した。下地氏の質疑の要旨は次の通り。 下地氏「特に統治機構改革のための憲法改正については、（おおさか維新の）松井一郎代表も橋下徹前代表も積極的に党としての改憲素案を作っていきたいという考えだ。安倍晋三首相が夏の参院選の第一の争点として、憲法改正を真っ正面から国民に問いかけるかどうか、私たちは非常に注目をしている」 下地氏「松井代表は大阪府知事だ。大阪では与党として政策の責任を果たす。一方、中央政界で『何でも反対の野党』では整合性がとれないという考え方に基づき、『与党でも野党でもない提案型責任政党でありたい』との姿勢を位置づけた」 下地氏

衆院本会議の代表質問で、民主党の岡田克也代表の質問に答える安倍晋三首相＝６日午後、国会・衆院本会議場（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は６日の衆院本会議で、民主党の岡田克也代表が平成２７年度補正予算案を「バラマキ」「選挙対策」などと批判したことに対し、「バラマキには当たらない。選挙対策というのは全く的はずれだ」と反論した。 岡田氏は補正予算案に盛り込まれた低所得の高齢者１人につき一律３万円を配る臨時給付金を「国民の税金を使ったバラマキの選挙対策だ」と発言した。 これに対し首相は、平成２６年に当時の民主党の海江田万里代表が党首討論で同種の給付金を「財源を見つけて行うべきだ」と発言していたと主張し、「天に向かってつばどころか、天に対してブーメランを投げているようなものだ」とこきおろした。