「３０万人とされる組織的な大虐殺はなかったのでないか、という趣旨で申し上げた」。河村たかし名古屋市長が２７日、自らの「南京事件否定発言」について釈明したのは、発言の余波が観光などの民間交流にも及びかねないという危機感からだった。だが市長は記者会見で、自らの発言が「誤解」されたと繰り返し、発言自体は撤回しないと強調。会見に出席した中国・香港のテレビ局記者は「とても納得できる内容ではない」と不満を漏らしており、意図した事態収拾は容易でない状況だ。【三木幸治、福島祥】 河村市長は先週末、記者団に「２７日の定例会見で見解を再度説明する」と説明、それ以外の発言は封印して会見に臨んだ。記者クラブに加盟していない香港メディアの会見出席も事前に知らされており、中国での報道を「修正」したいという目的は明白だった。 冒頭、市長は「発言がメディア、報道で南京ではあたかも何もなかったかのように誤解された」と釈明し

名古屋市の河村たかし市長が南京事件について「なかったのではないか」と発言したことについて、大阪市の橋下徹市長は２７日、記者団に「首長は歴史家ではない。歴史的事実について発言するなら、政治的な思いだけでなく、いろいろな歴史研究家の発言も踏まえないといけない」と述べ、発言は慎重にすべきだとの考えを示した。 一方で、反発を強める中国側には「大国が軽く見られるような過剰反応はしない方がいい。中国と日本は隣国なのだから、うまくつきあわないといけない」と注文を付けた。南京事件そのものについての見解を問われると「それを言ったところで、日本にプラスはない。歴史家が言論を戦わせたらいい」と述べるにとどめた。