慰安婦問題に関する日本メディアの世論調査が波紋を広げている。フジニュースネットワークと産経新聞が先週公表した合同世論調査で、第二次大戦中の慰安婦募集の強制性を認めた93年の「河野談話」について、66.３％が「政府や国会は調査のあり方や談話の経緯を検証すべきだ」と回答。談話自体を「見直すべきだ」という答えも58.６％に上った。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「（フジ産経グループの）政治的傾向や質問方法からして、この調査の数字がどの程度一般市民の感情を反映しているか」と疑問を投げ掛けた。だが、検証や見直しを求める声は党派を超えて広がりつつある。 調査結果によれば、共産党支持層の64.１％、無党派層の68.５％など、すべての政党支持層で「検証すべき」が「思わない」を上回った。「見直し」もみんなの党支持層以外は広範な支持を得た。 一方、「集団的自衛権行使」「原発再稼働」などに関しては、支持

浦和が差別問題の再発防止策の一環として、アウェーの広島戦（１５日、エディオン）で浦和サポーターにすべての横断幕の掲出禁止を検討していることが１２日、分かった。 Ｊリーグへの報告をまとめることと並行して、クラブでも独自に予防策を検討し決定次第、公式ウェブサイトなどで告知する予定。 問題が起きたのは、８日のホーム鳥栖戦。埼玉スタジアムの２０９番ゲートのコンコース側に「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」という横断幕が掲げられた。「日本人以外お断り」という差別的な意味もあったが、試合終了後まで撤去されなかった。