生活保護の現物支給はクーポンや支給品の闇換金市場を生み出すだけで、膨大な税金を無駄にした挙句、やっぱり得をするのはヤクザだけ、という結果に終わるでしょう。 貸金業法の改正が、多重債務者を救うどころか、個人事業者や零細企業の資金調達を著しく困難にしてしまい、闇金やクレジットカードのショッピング枠の換金業者に頼らざるを得なくなってしまったように、これもヤクザの新しい資金源になるだけです。 生活保護の現物支給は、昔から何度も議論されていますが、コストが膨大で非現実的ということで議論はもう終わったはずなのに、いまさら蒸し返す。 「維新」を口にする政治屋は、たいてい具体的な政策の中身が乏しいものですが、大阪維新の会とやらも、その手合いの様ですな。