「もっと早くしてくれないと仕事に遅れちゃうじゃないか！」 失業給付の申請窓口に並ぶスペイン人労働者 僕も若かったころはマクロな観点から「今の日本経済の問題点は労働市場があまりにも硬直化しているせいで、企業も、これから日本の将来を担っていく若者も本来の実力を発揮できないでいるから、大企業の正社員や公務員の過剰な解雇規制を大幅に緩和するべきだ」などと随分と立派なことをブログに書いてきたんだけど、公務員と労働組合が支持母体の民主党にそんなことをいっても労働市場の流動化が行われることなど万に一つもないことに気がつき無駄な努力をするのを随分昔にやめることにした。 そして、民主党は、案の定、派遣労働のさらなる規制(今派遣社員の人の職はどうなる？）、日本郵政のアルバイトの正社員化(その給料誰が払うんだ？）、官僚の天下りを禁止して定年までの終身雇用を半強制(よけい金かかるしやる気でないんじゃない？）などな

「原状回復費用」を払いすぎている？ 今はまさに春の引っ越しシーズン。新居での生活を楽しみにしている人も多いはず。しかし、その前にしっかり取り戻しておきたいのが、旧居で家主（管理会社）に預けた敷金。実は本来払わなくてもいい費用を払っているケースが多いのだ。 そのうちの1つが、原状回復の費用。これは、「借主の故意や過失によって生じた損傷などを修復する費用」のことで、「入居時の状態まで回復する費用」という意味ではない。クロスの汚れやフローリングの損耗など、通常に使用した場合の経年変化による損耗については、借主は負担する必要はないのだ。 こうした知識が徐々に浸透してきたからか、敷金から差し引く費用の見積もりに「おかしい！」と異議を唱える人も増えている。東京都庁にある「賃貸ホットライン」では、全相談件数1万7328件（平成20年度実績）のうち4796件と最も多いのが退去時の敷金（原状回復）に関するも

村で唯一の医師が辞意。献身的な医師に対する村人の心無い罵声が背景か…秋田・上小阿仁村 1 名前： ブンゼンバーナー(愛知県)：2010/03/11(木) 22:12:42.13 ID:q+G8oANH● ?BRZ １通の辞職願で上小阿仁村が揺れている。村唯一の医療機関「上小阿仁村国保診療所」に勤務する有沢幸子医師（６５）が「精神的に疲れた」と先月下旬、突然、退職表明し、６１年ぶりの無医村になる可能性が出てきたのだ。休みは２０日に１回という激務に耐え、地域医療を支えてきた有沢医師に何があったのか。 辞意を表した理由を有沢医師は公にしないが、小林宏晨村長（７２）は「言われ無き中傷により、心に傷を負わせてしまったことが最大の原因」と語る。 村幹部らによると、有沢医師は昨秋、診療所向かいの自宅に「急患にすぐに対応できるように」と自費で照明を設置。だが、直後に「税金の無駄使いをしている」と言い掛かり

☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」　「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ

私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか？」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ？」と長く疑問だったのですが、下記二冊の本を読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない？」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助（ODA）獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか？ などでした。 食料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の

いや、なにがというと、産経のアンケートなんだけど。 今回のテーマ「外国人参政権」について、２６日までに２万４８６９人（男性１万８７１０人、女性６１５９人）から回答がありました。「参政権付与は憲法違反と思う」「参政権は国籍取得が前提」は９割を超えました。 （１）参政権付与は憲法違反と思うか ＹＥＳ→９７％、ＮＯ→３％ （２）納税は参政権の根拠になると思うか ＹＥＳ→４％、ＮＯ→９６％ （３）参政権は国籍取得が前提と思うか ＹＥＳ→９７％、ＮＯ→３％ 【私も言いたい】外国人参政権　「国籍取得が前提」９７％ (1/3ページ) - MSN産経ニュース 産経の「私も言いたい」は普段1000件程度しか回答が無いのだが、何故か24869票も投票されている。 しかも結果が滅茶苦茶偏っている。 まぁ、頑張った人がいたんだねという話。 外国人参政権が絡むといつものことだ。 MSN産経ニュース【私も言いたい】最

一昨日、沖縄名護市長に、名護市への基地移転反対を訴える稲嶺進氏が当選しました。 投票率は76．96％、負けた現職の島袋吉和氏は基地移転容認派でした。 勝った稲嶺氏は民主党、社民党などの支援を受けており、負けた島袋氏は自民党と公明党の支援を受けています。 昨年夏の衆議院選でも、沖縄の合計４区で選ばれた議員は、民主党２人，社民党１人，国民新党１人の4名で、自民党は全滅。 もはや地元の民意は余りに明確です。 それでも名護市で基地移設反対派の市長が選ばれるのは、基地が争点化した過去4回の選挙で今回が初めてのことです。 今まではずっと「基地容認派」の市長が選ばれていました。だからこそ辺野古沖への移設が決定されたわけです。 じゃあなぜ、今までは容認派の市長が選ばれていたのか？ ひとつの理由は、基地の見返りとして約束されてきた膨大な「地元振興対策費」でしょう。 地元の人がそれに踊らされたわけではありませ

軍隊のない国家―27の国々と人びとposted with amazlet at 09.12.30前田 朗 日本評論社 売り上げランキング: 226231 Amazon.co.jp で詳細を見る 年の初めの書初めは、いろはの”い”から参ります。「軍隊のない国家」についてです。 私たち日本人は軍隊を放棄すると憲法に書きながら、軍隊ではない自衛隊をもって自らを守っています。それでも軍隊のない国家への憧れは根強いようです。昔は「非武装中立論」があり、今でも「無防備都市宣言」活動があります。 世界に目を向ければ、意外と多く、本当に軍隊を持たない国家が実在します。それらの国は非武装、無防備で、しかも誰に侵略されるでもなく平和を保っています。これはどういうことでしょう。本当は軍隊なんていらないのでしょうか。いったい何故、「軍隊のない国家」は平和でいられるのでしょうか？ 軍隊のない国家」は意外と多い 今回

東北地方の小都市であるコンビニエンスストア店長が自宅兼店舗で自殺した。この一見のどかに見える街に何があったのか。 なんてエピソードから始まるコンビニ商法にメスを入れたルポ。すでに、深町先生がレビューを書かれたので、ご存じの方も多いと思う。 コンビニ。バブル後の夢を食らって http://d.hatena.ne.jp/FUKAMACHI/20091119 まあ、こちらもコンビニ問題については興味があって、何度か取り上げてみたりしたので多少は知識もあったのだが、問題点を整理されると改めてセブンイレブン（とそのライバルチェーン）のえげつなさに身震いする思いがする。 冒頭のコンビニオーナーなのだが、土地も資産もある地元の名士クラスの人物が、“時代の流れ”に乗っかって、セブンイレブンのフランチャイズオーナーになる。場所柄もいいし、コンビニの問題点、「ロスチャージ」と「オープンアカウント」に苦慮しつつ

「大翔」が４年連続トップ　０９年の赤ちゃんの名前調査 男の子の名前で１番人気は「大翔」（ひろと）、女の子は「凜」（りん）―。通信教育大手ベネッセコーポレーションは７日、今年生まれた赤ちゃんに付けられた名前のランキングを発表した。 大翔君は４年連続のトップで、２位の「翔太」（しょうた）、１０位の「翔」（しょう）と「翔」がつく名前が三つもランクイン。ベネッセは「１００年に一度の不景気の中、将来へ羽ばたく力強さを感じさせるのではないか」と分析している。 http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120701000694.html 将来に羽ばたく力強さはいい。ただ、将来大翔君が社会に出てきたとき、我々は彼をどう呼ぶべきだろうか？ 「普通に『ヒロト』くんでいいじゃん」 とおっしゃられるかもしれない。しかし、大翔君はヒロトくんだけではないのだ。大翔（ハルト）、大翔（ヤマ

スクープが入ってきた。日本を代表する超大手出版社Xが経営危機に陥（おちい）っており、このまま経営が改善されずに進むと数年のうちに倒産する可能性があるという。このタレコミ情報は10月中旬にガジェット通信編集部に入ってきていたが、事実確認の調査や取材のため本日11月4日の掲載となった。 情報の事実確認には多くの出版社関係者に協力をいただいたものの、ここに掲載する情報は情報元の正体がわからないように配慮してお伝えする。以下は、その超大手出版社Xが経営不振に陥っていることがわかる情報の一部である。 「X社のお金の使い方が最近ちょっと変になってきた。打ち合わせを兼ねた担当さんとの飲みも、すべてワリカンという状況です。今までだったらこんなこと考えられなかった。相当キツいんじゃないですかね」（Aさん） 「X社の社長が土地を売り始めた。土地を売って得たお金も、砂漠に落とした水滴のようにすぐ蒸発してなくなっ