衆院選公示直前まで話題を提供してきた第三極も、「自民圧勝」の前に存在が薄れている。特に「台風の目」とみられた日本維新の会は選挙区では、石原慎太郎代表の地盤である東京都では全敗の危機、本拠地の大阪府でも苦戦している。　９日、都内を遊説した橋下徹代表代行は、党の戦況をこう紹介した。　「日本維新の会、大変苦戦している。正直言って、東京では惨敗の状況だ。国民のご判断であれば仕方がないことだけどね…」　維新が振るわないのは、選挙準備が足りなかったことが大きい。都知事だった石原氏が新党結成を表明したのが１０月２５日。そのわずか３週間後の１１月１６日に衆院解散を迎え、橋下氏の維新との合併が決まったのは同月１７日だった。　みんなの党と競合する選挙区では、自民党に利する数字が出ているところもある。政策の「ぶれ」を攻撃されたことも「ふわっとした民意」をつかめずにいる一因のようだ。　大阪府では公明やみんなの党を

５月２１日、耳のない白い子ウサギを撮影した２分あまりの映像が、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」にアップされた。投稿者は紹介文で、撮影場所を福島県浪江町としており、ネット上では真贋論争を含めて大きな反響を呼び、再生回数は約１００万回にまで伸びた。今回、その飼い主が取材に応じ、耳のないウサギは確かに実在することが判明した。（鎌田剛）　「耳なしウサギ」の飼い主は、同町に住む杉本祐子さん（５６）。約１８年前からウサギを飼い始め、知人から譲り受けたり、ペットショップで買ったりして少しずつ数を増やし、現在は大人のウサギだけで２１羽を飼育している。ウサギ小屋は、ハーブや山菜など自然あふれる私有地に設けられていた。福島第１原発からは３０キロ以上離れている。　ウサギは春が出産シーズン。小屋の中にある巣穴で出産するため、耳なしウサギがいつ出生したかは、正確にはわからない。５月７日にうっすら毛が生えている状態の

厚生労働省は１５日、東日本大震災での福島第１原発事故で応急対策にあたる作業員に関し、放射線の被ばく線量限度を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げる規則の特例を定めたと発表した。経済産業省などの要請に基づくもので、２５０ミリシーベルトへの引き上げは初めて。これにより１回あたり１５分程度だった作業時間が３０分程度に増えるという。　国際基準では重大事故時の被ばく線量限度は５００ミリシーベルトとなっているが、会見した小宮山洋子副大臣は「労働者の健康を考えると今後さらなる引き上げは考えられない」とした。　また同副大臣は、福島第１原発事故で半径２０キロ外に避難した住民の検査などのため、全国の都道府県などに対し医師や放射線技師の派遣を打診していることを明らかにした。

【ロンドン＝木村正人】ノーベル平和賞を選考するノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長が２８日、産経新聞の電話取材に応じ、今年６月にオスロで中国の傅●（＝「莞」の元が王）外務次官と会談した際、傅次官が服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏（５４）を念頭に「（平和賞を）授与すればノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と露骨に圧力をかけてきたことを明らかにした。　同事務長によると、同委員会は１９８９年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世に平和賞を授与しており、「賞の選考が中国の圧力に影響されることはない」と明言する一方で、「傅次官は会談で今年の平和賞を中国の反体制活動家（劉氏）に与えないよう求めた。『これは中国に対する非友好的な態度になるだろう』と述べた」と証言した。　中国当局は人権活動家への平和賞授与を警戒しており、同事務長は「ここ数年、中国当局は何度も『いかなる反体制活動

２７日付の米紙ワシントン・ポストは中国漁船衝突事件をめぐる日中間の対立に触れ、台頭する中国に対し「米政府は日本や韓国などの同盟国を強く支持するべきだ」とする社説を掲載した。　社説は中国が衝突事件に便乗して対立を激化させ、菅政権の指導力や日米同盟の結束を試しているとの見方を示した。その上で、オバマ政権が日本を支援するシグナルを送ったことを受け「日本のほか、韓国などが米国との同盟の価値を再発見したようだ」と指摘した。　また、中国から日本へのレアアース（希土類）の輸出手続き停滞を非難。中国の対イラン制裁への消極姿勢やパキスタンでの原子力発電所建設計画、人民元の切り上げへの慎重対応も挙げ、国際ルールに従おうとしない中国の態度を「１９世紀の重商主義のようだ」とした。（共同）

相次ぐ児童虐待の防止策を国に求め川崎市と神戸市の女性が別々に始めた署名活動への賛同者が合わせて１０万人を超えたことが１１日、分かった。署名のきっかけの一つになった大阪市の松本聖香さん＝当時（９）＝が虐待され死亡した事件以降、全国ですでに２０人を超える子供の命が失われた。２人は新たな虐待防止策が一刻も早く確立されることを願い、歩調を合わせることを確認。集めた署名を９月の次期通常国会にそろって提出する。　２人は、川崎市麻生区の会社員、成田浩子さん（３４）＝ひまわり署名プロジェクト＝と神戸市灘区の主婦、藤原八重子さん（６４）＝児童の虐待防止を切に願う会。　成田さんは昨年４月の松本聖香さん虐待死事件で、加害者が殺人罪に問われなかったことに疑問を抱き、活動を始めた。聖香さんが死ぬ直前、うわごとのようにつぶやいたとされる「ヒマワリを探しているの」という言葉から活動の名前を付けた。　児童への虐待行為その

歴史に関して日本国政府がどれほど謝罪を重ねてきたかを調べてみると、その夥（おびただ）しさに愕然（がくぜん）とする。ざっと見て、日中国交正常化当時の田中角栄以来、菅直人首相の談話まで、実に３６回に上る。　歴代の首相、官房長官、昭和天皇および今上天皇の発言の一覧表を前にして、なにゆえにわが国はこれほど心からの反省を誓い続けるのかと暗澹（あんたん）たる思いである。　８月１０日の菅首相談話は、仙谷由人官房長官、鳩山由紀夫前首相ら、民主党政権首脳の合作である。同談話に執念を燃やした仙谷長官の役割はとりわけ重要だ。明らかに早い段階から新たな謝罪談話発表に強い意欲を抱いていた氏は、７月７日の日本外国特派員協会での会見で韓国への戦後補償は不十分と表明した。同月１６日の会見では、談話の内容は「私の頭の中に入っているし、官房で多少イメージしている」と語った。　だがそれは、菅、鳩山両氏らと共有されてはいても、そ

大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、平松邦夫市長は１５日の定例会見で、在留資格を認めた大阪入国管理局の審査を「入管難民法の趣旨を大きく逸脱している」と批判。近く上京し、国に対して生活保護法の抜本改正などを要請する考えを明らかにした。　また、１６日に審査期限を迎える６人の生活保護申請についても、申請から３０日以内に生活保護費の支給の是非を決めるとしている生活保護法の規定にこだわらず、１週間延長して２３日まで判断を保留する意向も表明した。　会見で平松市長は、生計維持能力のない者の上陸を拒否する入管難民法の規定に触れ、「国が無責任な法律の運用をすることで、市は裁量権のないまま生活保護法を適用しなければならない」と指摘。残留邦人の親族受け入れなどを国が地方自治体に丸投げしている現状を批判した。　また、１６日に審査期限を迎

バレリーナ出身の女優、草刈民代さん（４４）の写真集「ＢＡＬＬＥＲＩＮＥ（バレリーヌ）」（幻冬舎）の２１日発売にあわせ、朝日新聞が２０日付朝刊で草刈さんのヌード写真を全面広告で掲載した。　写真は草刈さんが全裸で片手を天高く挙げ、ポージングをしている姿。乳頭があらわになっている。新聞広告は、倫理性などを審査したうえで掲載を決めるが、通常、乳頭があらわになった写真は難しいとされる。　幻冬舎によると、写真集は２冊組。写真全１９５点のうち、約２０点のヌードなどを●（＝さんずいに首）（みなもと）忠之さんが撮影。引退公演のステージ写真など、バレリーナ時代の舞台写真などは瀬戸秀美さんが撮影した。　この写真を広告に起用した理由について、同社担当者は「バレエに人生をささげ、アスリートとして体を作ってきた草刈さんの、のびのびと一番美しい姿が表現されているから」と話している。

ＪＴが５月中旬に発売する無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」　＝１７日、東京都千代田区の東京商工会議所（今井裕治撮影） 日本たばこ産業（ＪＴ）は１７日、火を使わず煙も出ない無煙たばこ「ゼロスタイル」を開発し、５月中旬に東京都限定で発売すると発表した。　たばこの葉が詰まったカードリッジをパイプ状の本体にセットして味わう。価格は本体とカートリッジ２本のセットで３００円、詰め替え用カートリッジは４本入りで４００円。タールはゼロで、ニコチンは微量含まれている。　使用頻度に応じて、１本のカートリッジで、半日から１日程度楽しめるという。　同日、都内で会見した小泉光臣副社長は「たばこの煙が周囲に迷惑かけるという愛煙家の不安、懸念、心配を取り除いた商品」と、ピーアールした。　たばこが吸えないエリアでの、たばこ代替需要を見込んでいるといい、東京都での販売を足がかりに全国に広げる計画だ。

授業料無償化に関する朝鮮学校への対応をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１０日、朝鮮学校に交付している私立外国人学校振興補助金についても「廃止を念頭に置いている」と述べた。また「民族差別だという指摘があるが、朝鮮民族が悪いわけではない。北朝鮮という不法国家が問題。それはドイツ民族とナチスの関係と同じだ」と言及した。　橋下知事はこれまで、朝鮮学校への対応について「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連と関係があるなら、税金は投入できない」と述べ、無償化の対象外とすることを検討。近く知事自身が朝鮮学校を視察し、授業内容や学校経営の実態などを考慮した上で判断するとしている。　大阪府は、教育研究や管理経費などとして、私立外国人学校振興補助金の名目で１１校の朝鮮学校に対し、平成２０年度で約１億３千万円を支出している。また、授業料軽減補助金として、高級学校（高校）には約７千万円が出されている。　橋下知事は

千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。　議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。　しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘

外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。　長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員、石川知裕容疑者（３６）が東京地検特捜部の調べに、土地代金の支払い後に不必要な融資を受けたことについて、土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めたことが２１日、関係者への取材で分かった。特捜部は、小沢氏が融資までの一連の行為に関与したことなどから、政治資金収支報告書に原資を記載しない意図を認識していたとの見方を強め、小沢氏本人の立件を視野に捜査を進めているもようだ。　特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約３億５千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。　関係者によると、石川容疑者は調べに対し、小沢氏から土地購入を指示され、資金が足りないことから、小沢氏から個

平成１０年に実施された参院選をめぐり、民主党の小沢一郎幹事長の影響力が強いとされる東北地方の選挙区などで、ゼネコン各社が小沢氏側に有権者の名簿を提出、選挙事務所に人員を出すなど全面的に支援していたことが２１日、産経新聞が入手した資料で明らかになった。なかでも東北で「談合仕切り役」とされた大手ゼネコンの鹿島は小沢氏の地元、岩手県だけで約１万５千人分の名簿を提出。小沢氏側が公共工事への影響力を背景に、ゼネコン業者を“集票マシン”として利用してきた実態が浮かんだ。　産経新聞が入手したのは小沢氏が自由党党首だった１０年の参院選の資料。　それによると、大小のゼネコン計６０社が、小沢氏のおひざ元の岩手など複数の選挙区で、計約１５万人分の社員や親族ら有権者の名簿を提出していた。　なかでも、鹿島は岩手で約１万５千人、他県も合わせて約２万５千人の名簿を提出し、その数は突出していた。また、鹿島を含め、この時期

１４日、自民党本部で開かれた「民主党　小沢幹事長政治資金問題勉強会」で金沢敬・元石川知裕衆院議員秘書が発言した内容は以下の通り。 初めまして。「文芸春秋（２月号）」に記事を載せさせていただいた。　石川（知裕）事務所には２００８（平成２０）年９月から０９年７月まで私設秘書として勤務していた。その間に昨年３月３日、俗に言われる西松事件が起き、大久保（隆規・第１秘書）が逮捕された。　ちょうど３日の午後２時半ごろ、石川から電話をもらい「大久保が地検特捜部に呼ばれた。小沢（一郎）先生からご指示があり、『（陸山会事務所で小沢氏の個人事務所でもある）チュリスの７０１号室に行って、何かまずいものがあれば隠せ』といわれた」。当時石川は現職の議員だったので、３時半ごろに来客が１人あった。「来客予定が終わったらすぐ向かう。金沢さんも人手が足りなくなれば来ていただくので、準備しておいてくれ」といわれた。　その後大

−−（赤澤亮正衆院議員）『文芸春秋』では証拠隠しは小沢氏の指示と明確に記載されていないが　−−（柴山昌彦衆院議員）通常国会で参考人として出て私たちの質問に答える準備があるか　「３月３日の２時半ごろに、石川から電話が来まして、そのなかで石川からはっきりと『小沢先生のご指示でチュリスに向かいます。まずいものがあったら隠すようにというご指示があった』というのは石川本人から聞いておりますので、これは事実だ」　「参考人の件だが、私自身は事実しか申し上げていないので、いかなる場でも同じことを発言させていただきたい。よって、そういう要請があればいつでも来て、お話ししたい」　−−（山本有二元金融担当相）ここまで言うことになると、石川氏に対してかなりの恨みを晴らすような印象がある。私設秘書を辞める動機とか経過とか、石川議員に対してどのような感情を持っていたか　「石川に対して並々ならぬものがあるんじゃないかと

千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。　また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。　集会は２１日に川崎市内で開かれた「川崎・富川（ぷちよん）市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう！」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は９月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏の母親（８７）が鳩山氏側に、昨年までの５年間で年間約１億８０００万円、計約９億円に上る資金提供をしていたことが２５日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこのうちの一部が総額３億円前後に上る偽装献金の原資に充てられていたとみて、実態解明を進めている。鳩山氏は国会などで、一貫して原資は自己資金と説明しており、主張と矛盾する実態が浮かんだ。　関係者によると、資金提供を受けていたのは同会の会計事務担当だった鳩山氏の元公設第１秘書で、特捜部の任意の事情聴取にも同様の説明をしているとみられる。　元秘書は平成１４年ごろ、「政治資金が足りない」と鳩山氏の母親側に相談。母親側は鳩山氏側に資金提供することを決め、昨年までの５年間に年間約１億８０００万円、計約９億円を提供したという。