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４月９日の定例記者会見で原因を聞かれた斎藤知事は、 「辞退率をふまえて多めに合格を出している。そういった影響から辞退率が増えたと考えている」と回答するなど、ナゾの分析をしてみせた。 地元の関西テレビは兵庫県内の大学生協の話として、知事告発問題の混乱を見た学生本人が兵庫県への⼊庁に不安を訴えたり、親に「やめておけ」「他の所にしておけ」と説得されたりするケースが⽬⽴つ、と伝えている。 在阪記者も、 「職場トップの異常な行動を告発したらつるし上げられて死に追い込まれて……。しかもその中心になって追い込んだ人間を今も県上層部に置いておく。そんな組織に自分の子どもを入れたくないと思う人を責められないでしょう」 と評する。 そんな兵庫県庁の異常事態は、現在進行形だ。 兵庫県では2024年3月、当時の県民局長Ａさんが斎藤知事を告発する文書を県警や県議に送ったことで、知事のパワハラが露呈した。知事の命令を

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単なる失言ではない。国家運営がバグを起こしている証拠政治家、とりわけ一国のリーダーである総理大臣の言葉は、それ自体が外交であり、国益を左右する武器であり防具である。しかし、先日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の発言は、武器どころか、日本の国益を傷つける「凶器」となってしまった。 高市首相は、台湾周辺で中国軍が海上封鎖を行った場合について、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得る」と断言した。さらに、「米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」というシナリオまで具体的に語ってみせた。

岡田氏は「政治家の一部に非常に不用意な発言が相次いでいる」と唐突に具体例を挙げずに指摘。そして、「例えば失礼ですが、高市総理は1年前の総裁選で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言した。これはどういう場合にそうなると考えていたのか」と質問した。 一国の総理に対し、今年ではなく1年前の総裁選でのテレビ討論での議論について質問すること自体がやや不可解だ。 ただ、高市総理は淡々としていた。 「台湾を巡る問題というのは対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場だ。その上で、いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは発生した事態の個別具体的な状況に即してすべての情報を総合して判断をしなければならない」と答弁。従来の政府見解を踏襲した。 岡田氏はしつこくさらに問いを続ける

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ギネス記録認定の盆踊りも猛暑には勝てず… 万博協会がいう、運営費の採算ラインである2200万人の達成には通期で1日平均12万人のチケット来場者が必要だ。 7月20日から26日までの1週間で関係者を含む来場者数は99万8000人。チケット来場者数は87万人で、1日当たりの平均来場者数は12万5000人。黒字化に手が届くかどうかは予断を許さない状況だ。 ここまで順調に見えた来場者数だが、7月に入って日を重ねるにつれ、勢いを失いつつある。19日土曜日のチケット来場者数は13万8000人だったが、26日土曜日は12万6000人、と1万人以上減少した。 26日は来場者が盆踊りを一斉に踊り、参加者数と国籍数でギネス世界記録に挑む大がかりなイベントが行なわれた。

参政党は「政党としての当たり前」をやっているだけ  参政党が2025年参議院議員選挙で躍進しそうだ。この躍進の「謎」について政党立ち上げの初期段階に関わった者として、各種メディアからお問い合わせを頂くことが増えた。 しかし、メディアからの質問というものは常に切り取りであって、私自身のまとまった結論として「なぜ、参政党が躍進しているのか」という問いの回答を提示すべきと思い、昔のこと、今のこと、今後のことを思い、本論稿の筆を取った。 早速であるが、「なぜ、参政党が躍進することになったのか」という質問に対して、簡潔な結論を述べたい。それは「政党として当たり前のことをやった」からだ。 「政党として当たり前のこと」とは何か。それは政党の党員を集めることだ。実は日本ではほとんど全ての政党は真面目に党員を集めたことがない。党員は政党を構成する本体となる人々であり、本来は党員がいなければ政党など存在してい

「日本スゴイ」系テレビ番組の興隆多くの人が「日本はスゴイっていうのがなんか流行っているの？」と気づいたのは、たぶんテレビ番組がきっかけだったのではないか。二〇〇〇年代終わりから二〇一〇年代後半にかけての十数年間、テレビのバラエティ番組ではＮＨＫとほとんどの民放キー局で「日本スゴイ」系番組が制作されていたので、その自画自賛的なはしゃぎっぷりを多くの人が目にしたはずだ。 私見では、二〇〇六年に放映を開始したＮＨＫ『ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ 発掘！かっこいいニッポン』が最も初期のものに属し、それ以降『所さんのニッポンの出番』（ＴＢＳ系）、『世界が驚いたニッポン！スゴ〜イデスネ! !視察団』（テレビ朝日系）など同工異曲のものが次々と誕生した。類似番組が増えすぎて、二〇一五年頃から「食傷気味だ」という視聴者からの反応もＳＮＳや新聞紙上にあらわれるようになったほどである。 主要テレビ各局の主な「日本スゴイ

転売対策をしたはずなのに、発売日に10万円越えで出品任天堂は5日に新型ゲーム機「スイッチ2」を販売。しかし、発売開始の前後には一部フリマサイトでスイッチ2の出品が相次ぎ、国内専用版の希望小売価格49,980円（税込）を上回る7〜11万円の間で、取引がされている。 任天堂は発売前の5月27日、スイッチ2の転売防止を目的とした策を講じていた。メルカリ、LINEヤフー（Yahoo!オークションおよびYahoo!フリマ）、楽天グループ（楽天フリマ）、の計3社と協力すると発表。各社の利用規約に違反する出品については、能動的な出品削除や情報共有をするなどとしている。

一方、同日記者会見した県当局は、知事指示の可能性について第三者委と同じ認識だとしながらも「断定できる判断材料がない」と説明。その上で井ノ本氏を停職3か月の懲戒処分にすると発表した。 昨年3月、当時の西播磨県民局長・Aさんが斎藤兵庫県知事の疑惑をメディアなどに匿名で告発した。それを知った斎藤知事は発信者探しを片山安孝副知事（昨年7月に辞任）や井ノ本氏らに指示。その探索過程で片山氏はAさんの県公用パソコンを取り上げ、中にあった文書ファイルや供述からAさんを告発者と特定した。 このパソコンの中にあったAさんの個人的な文書をプリントアウトし、昨年4月中旬ごろ複数の県議に見せて回ったというのが井ノ本氏の漏えい問題だ。 「文書の大半は私小説か日記か分からない文章ですが、極私的な内容で、他人に知られたくないと思えるものとみられています。井ノ本氏はこれらを見せた県議に『告発文書はこのような人間がつくったも

とりわけ怒りが広がったのは医療系のアカウントで、須藤氏を指した「反ワクチン」がトレンド入りするなど騒動になった。国民民主党はワクチン推進の政策を掲げており、須藤氏の主張との不一致も指摘された。 筆者が須藤氏の思想的な活動を初めて認識したのは22年の「ワクチン討論会」だ。 都内ホールで開催されたイベントは、討論会とは名ばかりの「ワクチン反対集会」。そこにゲストとして招かれた須藤氏は、接種との因果関係は分からないと前置きはしたものの、友人の死や議員仲間の体調不良を明かし、涙声でワクチンへの疑念を語っていた。「（自分が）元いた立憲民主党にワクチンの危険性を、野党第一党として言ってほしかった。言ってくれなかったのは悔しい」とも話した。 この界隈をつぶさに観察してきた筆者は、その後も様々な反ワクチンのイベントで須藤氏の姿を見かけることになる。昨年から開催されているデモ行進を伴う大規模イベントにも現れ

川崎市川崎区の岡崎彩咲陽（あさひ）さん（20）が遺体で見つかり、ストーカー行為をしていた同区の無職・白井秀征容疑者（27）が死体遺棄容疑で逮捕された事件。神奈川県警本部は、捜査を求めたのに「事件性がない」と言われたという彩咲陽さんの遺族の声に対し、「必要な措置を講じてきた」と主張した。だが遺族は「嘘ばかりだ」と怒り、県警幹部や署の担当警察官との話し合いを求め抗議を続けると明らかにした。

実際、現役世代は消費税に加えて、給与から厚生年金保険料や健康保険料など、毎月かなりの額を社会保険料として支払っている。一方、定年後の高齢者は年金収入が主で、保険料負担もないわけではないが、現役世代に比べるとかなり小さい。 つまり、消費税を減税すれば、高齢者や外国人の観光客など「他の税や保険料をあまり負担していない層」が相対的に得をしやすく、結果的に社会保障を支える現役世代が、その分を別の形で補うことになりかねないのではないかと指摘されている。 SNS上でも、この点を問題視する投稿が相次いでいる。 〈消費税減税とか論外だろ、あり得んよ 最強の公平性ある財源だぞ〉 〈見た目は全国民に優しいけど、中身は若者いじめだよ〉 〈消費税減税とか高齢者優遇の最たるものだよな〉 〈今の物価高で消費税減税とか消費税廃止なんてしたら観光地はほぼ全て消し飛ぶぞ。爆買い観光客外国人から合法的に税金吸える手段も減るし

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〈ライバー刺殺・容疑者の”最後通告”〉被害者は“フィアンセ”とタワマンに暮らし、旅行も…「なら1万円でもいいから返して！」暴露配信もしていた高野容疑者（42）は事件4日前にもDMを送りスルーされていた 3月11日、東京都新宿区で動画配信サイトのライブ配信中、“視聴者”でもある男にサバイバルナイフで刺され死亡した「最上あい」こと佐藤愛里さん（22）。彼女と警視庁が殺人未遂の現行犯で逮捕した高野健一容疑者（42）との間には、数年間に及ぶ金銭トラブルがあった。そのトラブルについて報じた♯4、♯5に続き、事件の深層をお伝えする。

東京都新宿区高田馬場の路上で3月11日、動画配信者「最上あい」こと佐藤愛里さん（22）＝多摩市＝がライブ配信中に刺殺された事件で、警視庁が殺人未遂で現行犯逮捕した高野健一容疑者（42）＝栃木県小山市＝が「借金までして250万円もの貸し付けをしたのにいっこうに返してくれなかったから、犯行を決意した」と動機を供述していることがわかった。集英社オンラインはこの供述を裏付けるような2人の借金を巡るLINEでのやりとりを入手、深刻な金銭トラブルの詳細が浮き彫りになってきた。

米国アカデミー賞授賞式が3月3日（日本時間）に開催され、長編ドキュメンタリー部門にノミネートされていた伊藤詩織監督作品『ブラック・ボックス・ダイアリーズ』は、受賞を逃した。本作品は57の国と地域で展開されているが、日本での公開は今なお未定となっている。その理由の一つには、出演者の同意や作品内で使われている映像の無許諾使用という権利処理の問題があるとされている。本件をめぐっては多方面で日々論考が展開されているが、議論が「防犯カメラの映像の使用の是非」という点に集中しがちであり、監督を含めた制作サイドの「説明責任」という点にはあまりスポットライトが当たることがない。しかし、本件を日英二言語で注視してきた筆者は、その点は最重要の論点と考えている。そう考える理由について、本稿で解説していきたい。

言うまでもなく、相続税のない国の富裕層は世代を超えても資産は減らず、むしろ複利効果で増えていく。 その結果、日本の不動産市場に内外無差別で海外富裕層を受け入れてしまうと、3代で資産がほぼ無くなるほど高い相続税により、資産売却を迫られる日本人では勝負にならず、いずれは資産性の高い不動産は、特に海外資産を持ちたい中国人や相続税のない国に住む華僑を中心勢力とした海外富裕層の手に渡ってしまうというわけだ。 「もっとも、外国籍でも日本居住者であれば相続税は発生しますし、非居住者であっても日本国内にある不動産に相続が発生した場合は、その不動産のみを課税対象として相続税納税の義務があります。 ただ、海外法人名義の所有であった場合は、相続税は事実上、課税できません。個人名義であっても、非居住者の外国人が高齢になった段階で売却すればいい。 当然ですが、海外投資家は亡くなったタイミングで日本の不動産を所有して

「内容が事実かどうか分からない」文書を立花氏に渡した２月25日中に除名処分が出ると伝えられているのは増山誠県議。他に、岸口実県議が離党勧告を受ける見通しで、白井孝明県議は処分が継続協議される方向だ。 「年長の岸口氏は百条委副委員長を務めていましたが、知事選２日目の昨年11月１日に立花氏と会い、百条委で疑惑追及の先頭に立った竹内英明元県議らが斎藤氏をハメた“黒幕”だったなどと書いた怪文書を渡しました。 百条委メンバーだった増山氏は秘密会だった昨年10月25日の証人尋問を隠れて録音。この音声データと、怪文書に近い内容の岸口氏の備忘録を立花氏に手渡しました。 音声ファイルには、片山安孝元副知事が、斎藤知事の疑惑を告発しその後自死した元西播磨県民局長・Ａさんの県公用パソコンの中から“クーデター計画”や不倫を連想させる文書が出てきたと話している内容がありました。 ただクーデター計画なるものはＡさんを