自民党の岩屋たけし衆議院議員が次のようにつぶやきました。 「自民党が徴兵制を検討！」なんていうニュースはガセだが、「徴用制」なら検討の価値はあるかも。つまり、一定期間を国家社会のために費やす仕組みを設けるという案だ。介護でも森林整備でも海外協力隊でもいい。現政権の政策は国民をいたずらにスポイルし、腑抜けにしてしまうような気がしている。 親の代から政治家である岩屋議員にはわからないのかもしれないけれども、下々の子供は、できるだけ早く、自活できる水準の所得を得るようになる必要があるのです。少しくらい優しくしてもらったって腑抜けになってしまう余裕などないのです。 もちろん、現在の政策のもとで、いたずらにスポイルされ、腑抜けになってしまう危険性の高い国民もいます。その典型は、親から高額の財産を譲り受けまたは相続する人たちです。一生懸命働かずして、普通の人が働いてもなかなか得ることができない財産が転

J-CASTの「エリカ様「不都合なこと書くな」　受け入れて署名するマスコミあるのか」という記事によれば、沢尻エリカがマスメディアに突きつけた要求が不評のようです。「あるスポーツ紙のデスク」から「要求を飲んでいたら、広報・PRメディアになってしまいますからね。報道の自由を制限するもので、常識的には考えられません。」とまで言われている沢尻さんの要求内容を見てみましょう。 沢尻の情報や声明を伝える場合、わい曲や、誤解を招く事を避けること 芸能人の情報や声明を伝える場合にわい曲や誤解を招く事を避けることをスポーツ紙に求めるのは「常識的には考えられません」ということのようです。スポーツ紙は、芸能人の情報や声明をわい曲してなんぼの世界ということなのでしょう。 情報を公開する前に、その信ぴょう性を十分確認し、根拠のない噂話は一切公開しないこと スポーツ紙としては、情報の信ぴょう性など十分に確認する気はな

弁護士過疎問題が解消されない最大の要因は、もっぱら弁護士にのみ負担を押し付けることにより対処しようとしている点です。 その地域に弁護士が開業していることが必要であるとその自治体が考えているのであれば、高額の顧問料を継続的に支払い続けることを前提に法律事務所を誘致したって良いはずですが、そのようなことはなされていません。「公設」事務所に赴任した弁護士の売上が想定に満たなかった場合にこれを補填するのは、何故か弁護士会です。そこに弁護士がいることを望んでいる自治体は何もしてくれません。 あるいは、法科大学院だって、過疎地に赴任する弁護士を教授職に任命することにより、財政的な負担を分かち合うことができます（夏休み時期等に学生を研修させれば、教員としての実態を満たすことができます。）。また、サテライト授業を行うという名目で、大学の費用負担で過疎地赴任弁護士のためにIT設備の設置•提供を行なうことだっ

池田信夫さんは、「アゴラ」という、その名前とは裏腹に池田さんのお気に召さない意見はコメント欄から排除されトラックバックも受け付けられないネット空間において、次のように述べています。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 しかし、労働者代表の経営参加は既に、EU会社において義務づけられていますが、一般にEUは社会主義経済をベースとはしていないと考えられています。しかも、EUの「欧州会社への労働者の関与に関する指令」が成立したのは2001年10月です。すなわち、「時代錯誤」どころか、極めて21世紀的な考え方だということができます。 しかも、民主党の提案は、労