安倍首相公邸泊、ミサイル把握か＝野党が指摘－衆院委：時事ドットコム
安倍首相公邸泊、ミサイル把握か＝野党が指摘－衆院委 「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」。民進党の後藤祐一衆院議員は３０日の衆院安全保障委員会で、政府の初動態勢に関しこう指摘した。西村康稔官房副長官は「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」とかわしたが、後藤氏は北朝鮮に見抜かれるとして「普段から公邸に泊まった方がいい」と助言した。 今月、首相が公邸に泊まったのは２５、２８両日のみ。いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルを発射しており、事前に兆候を察知していたとみられる。２５日は夜の会合などを入れず、２８日夜も公邸内で自民党役員らと会食したのみ。出席者の１人は「首相はあまり酒を飲まなかった」と話していた。（2017/08/30-18:16） 関連ニュース 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】
死刑廃止「阻止の法的根拠示せ」 弁護士１０６人が日弁連に質問状
「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会（日弁連）に対し、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」顧問の岡村勲氏ら弁護士１０６人が２８日、「法相の義務である死刑執行を阻止しようとする法的根拠」などを示すよう求める公開質問状を提出した。 回答期限は３週間。日弁連は昨年１０月の人権擁護大会で「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択したが、犯罪被害者支援に取り組む弁護士を中心に「被害者の人権への配慮がない」など、反対の声が上がっていた。 質問状は、人権擁護大会での決議参加者が全会員の約２・１％だったにも関わらず、日弁連が「死刑廃止および関連する刑罰制度改革実現本部」を設置し、平成２９年度予算に２５００万円の支出を計上したことから「死刑廃止を求める活動方針が組織決定かのように対応している」と指摘。死刑廃止宣言が日弁連の意思として効力を持つ法的根拠を示すよう求めている。 また、「
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