出産金、75歳以上の負担検討 政府、支援増額の一部財源 ｜ 共同通信
Published 2022/09/28 21:59 (JST) Updated 2022/09/28 22:14 (JST) 政府は28日、有識者でつくる全世代型社会保障構築会議（座長・清家篤元慶応義塾長）を開き、出産育児一時金の大幅増額に向け、必要な財源の一部を75歳以上の高齢者にも負担してもらう仕組み作りの検討に入った。会議で示した論点に、75歳以上にも負担を求めることを念頭に「医療保険全体の中で支え合う」と明記。少子化に歯止めをかけるため幅広い世代で負担を分かち合う狙い。 会議は年末までに報告をまとめる。政府はそれを踏まえ「工程表」を作成する。 出産育児一時金は、主に国民健康保険や健康保険組合などの保険料が原資で、75歳以上の高齢者の負担は現在、原則的にない。
【独自】オバマ元大統領 安倍元首相の国葬に出席へ ｜ FNNプライムオンライン
銃撃され亡くなった安倍元総理大臣の国葬に、アメリカのオバマ元大統領が出席する方向であることがFNNの取材でわかりました。 【画像で振り返る】オバマ氏は安倍元首相と深い関係を築いていた（写真15枚） 複数の政府関係者によりますと、オバマ氏は、来月27日の国葬に出席する意向を示していて、最終調整が行われています。 オバマ氏は2016年に現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪れ、安倍元総理とともに慰霊碑に献花するなど深い関係を築いていました。 また、フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル前首相の出席も調整されています。 参列者について政府は、コロナの感染状況も踏まえつつ6000人を軸に検討しています。
最低賃金、31円を正式決定 上げ幅最大、物価高重視 ｜ 共同通信
Published 2022/08/02 12:33 (JST) Updated 2022/08/02 12:47 (JST) 中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は2日、2022年度の最低賃金の引き上げ額を巡り会合を開き、小委員会が1日夜にまとめた全国平均31円引き上げの目安額を答申し、正式決定した。過去最大の引き上げ幅は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響に伴う急激な物価高を重視した。 小委員会は1日に公表した報告書で、今春以降の物価高を踏まえると労働者の生計費を確保するには「3.0％を一定程度上回る水準を考慮する必要がある」と指摘。その上で3.3％上げが適当だと結論付けた。 コロナ禍や原材料価格の高騰を背景に、中小企業を中心に厳しい水準だとも指摘。政府に支援強化を求めた。
銃撃事件巡り関係を問題視 仏紙、欧米では「カルト宗教」 ｜ 共同通信
Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に２０億円が返済困難に。国の無利子貸付制度が生活再建に結び付かない深刻な理由 ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがある。返済期限はまだ先にもかかわらず、既に「返せない」と自己破産する人が相次いでいる。返済困難な金額は現時点で約２０億円に上り、今後さらに膨らむのが確実だ。大半が返ってこない恐れもあり、最終的には国民負担に跳ね返る。なぜ生活再建に結び付かず、苦境に追い込まれる人が多く出てくるのか。取材すると、制度の「弊害」が浮かんできた。（共同通信＝大野雅仁、出崎祐太郎、市川亨） ▽最大２００万円まで借りられる この制度は「特例貸し付け」と呼ばれ、コロナ感染が広がり始めた２０２０年３月に設けられた。最大２０万円の「緊急小口資金」と、最大６０万円を３回まで貸す「総合支援資金」という２種類があり、最大２００万円まで借りられる。いずれも無利子だ。市区町村の社会福祉協議会（社協）が受付窓口になっている。申請期限は延長を繰り返し、今も利
車道に寝そべりデモ妨害疑い 17人書類送検、警視庁 ｜ 共同通信
市民団体のデモを妨害しようとJR吉祥寺駅前の車道に寝そべる人たち＝2021年12月4日、東京都武蔵野市 昨年12月に否決された外国籍の人にも投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案を巡り、成立に反対する市民団体のデモを妨害しようと車道に寝そべったとして、警視庁は10日、道交法違反容疑で、30～60代の男女17人を書類送検した。捜査関係者が明らかにした。 抗議のために一斉に地面に横たわる行為は「ダイ・イン」と呼ばれる。実際に渋滞が発生する影響が出ており、警視庁は悪質性が高いと判断した。 書類送検容疑は昨年12月4日午後3時ごろ、同市のJR吉祥寺駅前の車道に寝そべって交通を妨げた疑い。 条例案は昨年11月に市議会に提出されたが否決された。
ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 ｜ 47NEWS
ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。 ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。（共同通信＝太田清）
感染急拡大の原因はデルタ株と首相 ｜ 共同通信
菅首相は会見で感染急拡大について「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と述べた。
中学生の集団接種やめ個別へ 抗議殺到の京都・伊根町 ｜ 共同通信
京都府伊根町は8日、12～15歳への新型コロナウイルスワクチン接種を始めたことに対する抗議が殺到したことを受け、予定していた中学生への集団接種を取りやめ、個別接種に転換する方針を明らかにした。接種が任意であることを対外的に強調することで、これ以上の抗議を避ける狙い。 厚生労働省の専門部会は米ファイザー製ワクチンの対象年齢を拡大し、12～15歳への接種も了承している。伊根町の担当者は「抗議はほとんどが町外からで、小中学生の保護者は接種を希望している人が多い。医師の協力も得て安全性を発信していく」と説明した。
東京五輪7千時間放送、米NBC 過去最大規模 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】東京五輪の米国向け放送権を持つ米NBCユニバーサルは7日、過去最大規模の計7千時間に及ぶ五輪の放送計画を発表した。7月23日夜の開会式は時差の関係で米東部時間では午前となるが、同局では初めて生中継する。 多チャンネルを活用し、デジタルメディアでも中継する。東京五輪を新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生後、地球規模で初の大イベントと位置づけて放送する。番組制作を統括するソロモン氏は「スポーツ史上最も包括的な報道を届ける」との談話を出した。 NBCによると、同局は1964年の東京大会で初めて五輪を中継した。
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