小誌が入手したA4用紙1枚の内部資料。そこには、立憲民主党の川田龍平参院議員が隠蔽してきた“裏金”の痕跡が記されていた。 〈個人からの寄附　菊池仁達(ひろみち)　100,000　R4／3／26（月(ママ)）〉

筆者は長くテレビ誌で記者としてドラマの現場を見聞きし、かつ自分でも数本の映画を作ったことがある。その中で“成功する映像化”と“失敗する映像化”を分ける要素を痛感してきた。ドラマの例を挙げながら紹介したい。 基本的に漫画や小説を映像化する目的は、すでにヒットした作品の人気によって視聴率や興行収入を確保することにある。オリジナルのキャラクターや設定をイチから好きになってもらうよりも、すでにファンがいることが分かっている方がドラマにしても映画にしてもヒットの可能性は高くなる。

「週刊文春 電子版」にてダウンタウン松本人志の性加害疑惑が報じられたのは、M-1が終わったばかりの2023年12月26日。流行り廃りの大きなお笑い界において30年近くトップに君臨し続けるカリスマ。数々の冠番組はもちろん、M-1やキングオブコントといった賞レースの価値も「あのまっちゃんを笑わせたい」という芸人たちのピュアな衝動によって年々高まっていったといっても過言ではないでしょう。 日本のエンタメ産業に多大な影響力を及ぼすカリスマ 私は芸人取材を担当することが多いのですが「どんな芸人さんに影響を受けましたか」と質問すると、かつてはほぼほぼみなさん「ダウンタウン」と答えていました。最近ではそれが「（松本人志のいる）M-1」となっており、もはや芸人にとって松本人志は「人」の範疇を越え、彼の存在自体がお笑いコンテンツそのものとして受け取られているのだと理解していました。

SPが宿泊する予定だった隣室に秘書官を宿泊させる “事件”が起こったのは、経産相だった西村氏が11月12日から17日にかけて、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席するため、米サンフランシスコに外遊した際のこと。西村氏らは高級ホテル「ホテル・ニッコー・サンフランシスコ」に宿泊した。西村氏の部屋と内部のドアでつながる隣室には、何かあればすぐに駆け付けられるよう、SPが宿泊する予定だった。ところが――。

派閥に特捜部のメスが入った。中でも政治資金収支報告書の不記載額が大きいのが、安倍派だ。一体、彼らはパーティで集めた巨額のカネをどのように処理しているのか。様々な資料を徹底精査する中で見えてきたのは――。 ▶1000万円を売り捌く　パー券営業部長ノルマ超過分の行方 ▶森喜朗引退後も金集め2.5億円、謎のトンネル支部も ▶元最高幹部内部資料入手「派閥に500万円」も記載なし ▶女性秘書が金庫番に昭恵夫人特権相続1.8億円 今年5月16日に開催された自民党最大派閥・安倍派（清和会）の政治資金パーティ。会場の東京プリンスホテルにいち早く駆けつけたのは、安倍派を取り仕切る「五人衆」の一人、次期会長候補との呼び声も高い萩生田光一政調会長（60）だ。

「元JTB社員で、早期退職後の54歳で一念発起し、政治の世界へ入りました。15年、2度目の選挙で落選し、経済評論家で元参院議員の藤巻健史氏の私設秘書を務めた時期もありました」 市瀬氏は、今年4月の習志野市議選で再選。そうして3期目をスタートさせたばかりの頃、「相談に乗ってくれませんか？」などとA子さんに面会を求めるメールを送り、トラブルになったという。 そして――。8月25日の夕方、衝撃的な文章をA子さんに送りつけたのだ。 〈A子さん（女性の名前）、SEXさせてもらえませんか？前戯を長くして、〇〇〇をして▽▽を左右に刺激して、◇◇◇◇を刺激してA子さんを気持ちよく行かせてあげますので、SEXさせてください。お願いします〉 翌日、我に返ったのだろうか、A子さんに謝罪メールを送っている。 〈昨日は、ついムラムラとして、変なメールをしてしまいました。今後は二度としませんので、何卒許してください〉

◆◆◆ メッセージに記されていた28日に何があったのか 社会部記者が明かす。 「9月30日午前7時過ぎ、マンションの住民が敷地内の駐車場で女性がうつ伏せに倒れているのを発見し、110番通報。女性は花壇の植え込みに倒れていた。駆けつけた捜査員がマンションを調べたところ、通路に彼女の所持品と思われる手提げ鞄を発見し、身元が判明した」 亡くなった有愛きい（劇団公式HPより） 有愛が所属する宙組の公演「PAGAD（パガド）」が初日を迎えたのは、死の前日である9月29日。その日、有愛は普段と変わらず舞台に立ち、帰宅したという。だが、前述の通りこの日、有愛は母親あてに〈精神的に崩壊している……〉といった趣旨のメッセージを送っていた。 一体何があったのか。 今回新たにわかったのは9月28日の出来事だ。この日は翌日から開幕する宙組公演「PAGAD」の通し稽古が行われた。

「これもう100回ぐらい、そうじゃないって説明したんですけど、みんなもう面白おかしく言ってるだけです」 元パソナ会長の竹中平蔵氏が辟易する「ワイドショー的な議論」とはいったい？　100万人超え登録YouTubeチャンネル「日経テレ東大学」（※2023年5月末で動画視聴終了）の人気トーク番組を書籍化した『なんで会社辞めたんですか？』（編著：高橋弘樹、日経テレ東大学／発行：東京ニュース通信社／発売：講談社）より一部抜粋してお届けする。 竹中平蔵はなぜパソナ会長を退いたのか 高橋弘樹（以下、高橋）　竹中さんはパソナグループの会長を2022年8月にお辞めになられたということで、ささやかですが、ご卒業おめでとうございますの花束をどうぞ！ 竹中平蔵（以下、竹中）　ありがとうございます。 高橋　何年間勤められたんですか？ 竹中　13年間ですね。 高橋　会長職としては、結構長いですね。今回、「なんで会社辞

ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏によるジャニーズJr.への性加害問題。先日、ジャニーズ事務所は性加害問題について説明する文書を一部の取引先企業に送っていたことが判明した。その文書の中で、事務所は現在在籍している社員、タレントからは問題となる点が確認できていない旨を記している。だが今回、「週刊文春」の取材に、被害を受けた元ジュニアの男性が新たに声を上げた。

フェミニズムの旗手にして、おひとりさまの生き方についてベストセラーを著してきた上野。2年前、彼女は、ある男性を介護の末、看取る。「結婚という制度がイヤ」と公言してきた上野は、彼と密かに入籍していた。 東京都心から西に約170キロ。八ヶ岳高原ラインを抜けると、あたりの風景は一変する。大滝湧水が溢れ、眼前には南アルプスの山々が迫る。高原野菜農園やニジマスの養殖場が八ヶ岳南麓の日常風景だ。 集落の一角にエメラルドグリーンの山荘が建てられたのは、今から25年前の夏のこと。針葉樹林に囲まれた山道「唐沢木漏れ日通り」には、間もなく好一対の男女の姿が頻繁に目撃されるようになった。20余り歳上の男性に寄り添っていた女性は、フェミニズムの旗手で社会学者の上野千鶴子氏（74）だ。 上野千鶴子氏 「当時から彼女は月に2〜3回、勤務していた東大のある文京区本郷から八ヶ岳に通っていました。愛車のBMWで深夜に出発し

地元記者が語る。 「三四六氏は長野では圧倒的な知名度を誇るローカルタレント。柔道選手として将来を嘱望されたが、明大時代にケガで挫折。その後はものまねタレントやラジオDJとして活動。東京出身ですが、2001年から拠点を長野に移し、地元局で冠番組を多数持った。芸名は、師匠と仰ぐ千春と柔道小説の主人公・姿三四郎が由来です」 三四六氏が立候補している長野選挙区は、全国有数の激戦区だ。 「TBS記者出身で有名キャスターだった立憲民主党の現職・杉尾秀哉氏（64）とのデッドヒートです。公示前は杉尾氏優勢と見られていましたが、三四六氏が猛烈に追い上げている。三四六氏の妻で女優の網浜直子（53）も街頭演説に登場する総力戦を展開しており、じりじりと差を詰めて、もはや横一線と言われています」（同前） 松山三四六氏（公式HPより） 問題のシーンは、参院選公示日の6月22日。歌手の松山千春が、自ら「弟のような存在」

“パパ活疑惑”で自民党を離党した吉川赳衆院議員（40）は、比例復活で議席を得ているため、議員辞職を求める声が与野党から上がっている。吉川氏が議員辞職した場合、昨年の衆院選で自民党比例東海ブロックで次点だった木造燿子氏（30）が繰り上げ当選となるはずだったが、6月17日付で自民党を離党し、比例名簿から削除されたことが「週刊文春」の取材で分かった。 自民党関係者が明かす。

2月24日、ロシアがウクライナに対する全面戦争を開始した。核兵器を保有する強大な専制国家が、広義の自国の「ナワバリ」に潜在的に含まれ得るとみなした別の主権国家に対して、軍事力を使って現状変更を求めているのが、ウクライナ戦争の目下の構図だ。 仮にロシアが戦略的に成功した場合、中国が台湾に対して同じような問題解決をはかっていく可能性も、一部でさかんに論じられるようになった。この見解への是非はさておき、現在、戦争の当事者両国以外で最も注目されている「外野」のプレイヤーのひとつが中国であることは間違いない。 ただ、実は開戦前後の様子を見る限り、どうやら西側世界に生きる私たちがイメージするほどには、中国とロシアの足並みは揃っていなかったようである。 日本の外務省よりも鈍かった中国外交部 まず、『ウォール・ストリート・ジャーナル』の中国特派員・魏玲霊（Lingling Wei）の2月25日付け記事によ

岸田総理は「聞く力」が自身の長所だとアピールこそしていますが、記者会見を何度開いても、本当にやりたいことが見えてこない。「新しい資本主義」や「成長と分配の好循環」の意味を訊かれて答えても、何を言っているかわかりません。 自民党で長年続いてきた名門派閥・宏池会系のトップですから、積み重ねてきた総論哲学はある。しかし、具体的な各論がないんです。 ――「何をしたい政治家なのか」がわかりにくいわけですか。 御厨　「令和版所得倍増計画」とも言ったでしょう？　60年以上前に池田勇人首相が唱えた言葉を持ち出されたって、いまどきわかる人はいません。次第に使わなくなりましたが、たぶん若い人から「総理、それ、通じないからやめましょう」とアドバイスされて、「みんながそう言うならやめるか。いい言葉だけどなあ」とかなんとか言いながら、引っ込めたに違いありません。 御厨貴氏　©文藝春秋 これは彼を象徴する一面ともいえ

記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部

もともと東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出は、能楽師の野村萬斎氏を総合統括とし、佐々木氏や映画監督の山崎貴氏ら8人の演出企画チームが担う予定だった。ところが、大会組織委員会は昨年12月23日、大会運営の見直しに伴って演出チームを解散し、佐々木氏を新たな総合統括に起用することを発表している。 その佐々木氏は昨年3月5日、五輪開会式の演出を担うメンバーのグループLINEに以下のようなメッセージを送っていた。 ◎＝渡辺直美 への変身部分。 どう可愛く見せるか。 オリンピッグ● 歴史を振り返るというより、過去 大会ハイライトシーンを、 どうワクワクする様に見せるか。 （註・◎＝ブタの絵文字、●＝ブタ鼻の絵文字） 渡辺をブタに見立てたLINE ブヒー　ブヒー／（宇宙人家族がふりかえると、宇宙人家族が飼っている、ブタ＝オリンピッグが、オリの中で興奮している。） 空から降り立つ、オリンピッグ＝渡辺

安倍晋三前首相の甥にあたる岸信千世氏（29）が、フジテレビを今月末で退社することが、「週刊文春」の取材で分かった。 信千世氏は、岸信夫防衛大臣の長男で、曽祖父は岸信介元首相、祖父は安倍晋太郎元外相。安倍前首相は父の実兄で、伯父にあたる。2014年に慶応大学を卒業後、フジテレビに入社。社会部で警視庁や宮内庁、気象庁などを担当してきた。

リニア中央新幹線と静岡県、九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）と佐賀県がモメている。リニア中央新幹線については、水と環境の問題だから分かりやすい。一方、九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）はわかりにくい。佐賀県にも駅はできて利点はあるし、いまのところ目立った環境問題はない。佐賀県の不満は「負担金」だと思われている。 新幹線を望まない県に新幹線を作る――いまだかつてなかった事態 しかし、根本的な問題は「佐賀県が新幹線を望んでいない」上に、問題となっている新鳥栖～佐賀～武雄温泉間には「新幹線の建設計画がない」ことだ。建設計画がないところに国から「フル規格新幹線を作る」と押しつけられた。それは承服できないだろう。 在来線とは別に新幹線を作るとなると、地方自治体は建設費を分担する必要がある。また、並行在来線はJRから切り離される。並行在来線は赤字確実なので、第三セクターを作って存続しても地方自治体

期待の星だったフリーゲージトレイン計画は頓挫してしまった。話はスーパー特急方式に仕切り直しだ。しかたない。ところが、もう逆戻りはできない。なぜなら、フリーゲージトレインを見越して武雄温泉～長崎間はフル規格で着工してしまったから。すでに完成に近づいていた。 その結果、新鳥栖～佐賀～武雄温泉間のフル規格新幹線が開業するまでは、暫定的に武雄温泉の同一プラットホームで在来線特急と新幹線を乗り継ぐという方式となった。

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣　©