食料品の中には価格据え置きで内容量を減らす“実質値上げ”商品もあるが、お米の中にはこれに逆行して内容量を増やした商品もある。 お米は増量販売で実質値下げ 近所のスーパーのお米売り場には「10kg＋500g増量」や「5kg＋300g（2合）増量」などと表記されたお米が並び、ネット上にも「5kg＋350g増量」や「10kg＋700g増量」といった“実質値下げ”のお米が各卸売会社から販売されている。 大手米卸会社「木徳神糧」（東京都千代田区）では、2021年産米の増量企画を産地品種銘柄限定で収穫直後の昨年10月から開始した。同社によると、「家庭消費の落ち込み」と「産地の豊作」が理由だ。同社社長室の中西泰晴さんは「買う量が増えると、次にお米を買うタイミングが遅れることも考えられますが、増量の効果はゼロではない。多くある分いつもよりも米を炊く回数を増やそうという人もいないわけではないと思います」と話

精神医療の悲惨さや偏見に、優生保護法と学校教科書が加担していると問うた筆者の論考「偏見に加担する教科書と法―精神科医は訴える」（『朝日ジャーナル』1973年2月16日号） 40年前の教科書改正の動きを作った精神科医として 高等学校「保健体育」の教科書が改訂され、「精神疾患」の記述が40年ぶりに復活されることになり、文部科学省初等中等教育局の健康教育担当の職員や、改訂に参与した水野雅文・東京都立松沢病院長らによって、盛んにその前口上が述べられている。今年4月から高校の授業で「精神疾患」について教えられることになるという。 40年ぶり復活。歴史の説明なく無反省なままに ところが、なぜ改訂するのか、その理由は述べられていない。40年前、どうして「精神衛生」の章を削ったのか、その歴史の説明はない。改訂とは言わず、一方的に新設の理由を述べている。 それは近年、精神疾患が増えていること（ただしそれは外

アルゴリズム社会の〝統治者〟　プラットフォーム監視は責務 山本龍彦　慶應義塾大学法科大学院教授、朝日新聞パブリックエディター 私は、2020年4月から朝日新聞のパブリックエディター（以下「PE」）を務めている。PE制度は、朝日新聞社に寄せられた社外からの声をモニタリングしながら、デジタルを含む日々の報道を点検し、改善に向けた意見や要望を朝日新聞社の編集部門に伝えるものである。 本稿は、PEとしての経験を踏まえて、フェイスブック（以下「FB」。現「メタ」）やヤフーのようなメガ・プラットフォーム（以下「PF」）と新聞メディアとのあるべき関係を模索するものである。それは、デジタル時代におけるジャーナリズムの持続可能性――詰まるところそれは民主政の持続可能性を意味するが――を検討する上で不可欠な論点を構成すると考えるからである。「メディアの未来」を想像すること。それは、メディアとPFとの関係を想像

[61]生活保護の扶養照会を「必要な手続き」という岸田首相～これでは自治体の悪質運用は改まらぬ 国の改善通知後も利用を妨げる自治体相次ぐ。抜本見直しの議論に進め 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるので、ためらわずにご相談ください」 厚生労働省が公式サイトに特設ページを作り、生活保護制度の利用を積極的に呼びかけ始めたのは2020年12月。それから1年以上が経過したが、制度の利用はそれほど進んでいない。 今年1月5日に公表された2021年10月の全国における生活保護の申請件数は1万8726件（前年同月比0.6％増）である。前年比で申請件数が増加したのは6ヶ月連続となっているが、いずれの月も微増にとどまっている。 制度を利用している世帯の数を見ると、昨年10月時点での世帯数は164万1917世帯と

永田町で話題の菅義偉氏の内幕暴露本に見る「政治報道の落とし穴」 内容は読み応えあり。オフレコ発言の扱い、政治家と記者の間合いをどう考えるか 星浩　政治ジャーナリスト １冊の暴露本が永田町で話題になっている。『孤独の宰相　菅義偉とは何者だったのか』（文藝春秋刊）。菅義偉首相を官房長官時代から担当していた日本テレビの柳沢高志氏が書いた。 岸田文雄氏への対抗心をむき出しにしたり、首相として衆院の解散・総選挙に執念を見せたりする菅氏の生々しい姿が描かれていて、迫力満点の内容であるのは間違いない。ただ問題は、オフレコを前提で聞いた話を暴露したり、官房長官の記者会見では質問を控えてその後の単独取材で本音を聞き出したりといった手法の是非である。 私もかつて、官房長官を担当し、歴代官房長官の評価などを本にまとめたことがある。その経験も踏まえて、この暴露本に見る「政治報道の落とし穴」について考えてみたい。

12月2日、寝たきりの姉(84)を殺害したとして殺人罪に問われた妹(82)の裁判で、東京地裁は懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。 姉妹には親しい親戚や知人はおらず、1カ月10万円ほどの年金だけで暮らしていたという。ケアマネージャーが生活保護の受給や姉を施設にあずけることを勧めても、妹は「税金をもらって生きるのは他人に迷惑をかける」として断っていたということである。 そのうち姉の体調が悪化。「これ以上介護できない。迷惑をかけないためには終わらせるしかない」と考えて殺害。警察に自首したという。 介護問題と貧困問題が合わさった、まるで森鷗外の「高瀬舟」のような悲劇だが、やはり一番気になるのは、妹が「迷惑をかける」として福祉を拒んだ結果、殺人という最大の「迷惑」を世間にかけてしまったことだろう。 生活保護に対する偏見と人々の自尊心 もちろん僕の意見は「生活保護などの救済措置を受けることは、権

「新しい資本主義実現会議」が今月から活動を始める。岸田首相の最近の発言からうかがえるのは、米国流の「株主資本主義」に替わる「公益資本主義」、すなわち会社は「社会の公器」とする考え方である。 この動きを、税制改正など予算編成の議論だけにとどめるのはもったいない。社会の格差拡大や分断で行き詰まった資本主義のあり方を今一度考え直す好機だからである。 株主への利益還元を最優先する米国発の株主資本主義 「会社は誰のものか」という問いは古くからあった。現在の世界の大勢は「株主資本主義」、つまり「会社は株主のもの」という考え方であり、それに沿って法律やルールが出来ている。 これは1997年、米国のCEOの団体であるビジネス・ラウンドテーブル（日本の経団連に相当）が、「経営陣と取締役会は株主に対して最大の責務を負う」と宣言したことに始まる。この解釈を欧米企業が受け入れ、世界に拡がった。 株主資本主義では、

維新の躍進を「大阪府民がアホやから」で片づけてはならない 徹底した「どぶ板」と機動力。強さの理由を野党は学ぶべきだ 今井 一　ジャーナリスト・［国民投票／住民投票］情報室事務局長 SNSに溢れる「大阪府民はアホ」という投稿 今回の衆院選で、日本維新の会は改選前の11から41（選挙区16、比例代表区25）へと大幅に議席を増やし、公明党を抜いて第３党に躍り出た。すると、ツイッターやフェイスブックなどSNSには、それに反応したアンチ維新の人たちのこういった投稿が溢れた。 「大阪府民ってまったく何も考えていないって事が分かった。維新の悪行を見てないのか？ アホばっかりだろ？」 「大阪では公明も維新の犬やから大阪はほぼ維新。大阪府民アホやろw」 「ホンマに大阪にはアホしかおらんの？ なんで維新に投票してしまうん？ 関西メディアにどんだけ騙されるん？？」 こうした「大阪府民はアホ」という投稿をしている

10月31日、走行中の京王線の車内で、24歳の男が70代男性の右胸を刺すなど17人の乗客にケガをさせた上、ライターオイルを撒いて火を付けるという事件があった。 容疑者は警察に対して「仕事に失敗して、友人関係がうまくいかなかった」などと述べているそうである。また男が2019年に上映された映画『ジョーカー』の主人公のような服装をしていたことについては「ジョーカーに憧れていた」と述べている。 仕事の失敗や友人関係という極めて個人的な理由で、しかも犯行としても、乗客をナイフで刺して電車を燃やそうとする幼稚で残忍な考え方。しかも「自分では死ねないので死刑になりたかった」とも言っていることから、極めて身勝手な犯行であるという批判が多いのは当然だろう。 仕事に失敗した？ 友人関係がうまくいかない？ その程度のことで！？ 僕も同感だ。ただしそれは多くの人が思っているであろう「その程度のことで、こんな酷い事

「国がやめていいと言えば、原発などすぐやめる」──後に社長となる東電幹部が漏らした本音 電力会社の原発部門が抱く疎外感や被害者意識の理由 木代泰之　経済・科学ジャーナリスト 東京電力の柏崎刈羽原発で、テロ対策用の装置が長期間故障し、外部から侵入できる状態になっていたことが、原子力規制委員会の抜き打ち検査で分かった。 「代替措置をとっていた」と弁解する東電に対し、規制委は「安全文化に問題がある」として、近く是正措置命令を出す。追加検査に1年はかかると見られ、原発再稼働を経営再建の柱にする東電にとって打撃になった。 他部門と異なる原発部門の構造的問題 この失態は「ずさん」「気の緩み」といった批判の言葉では理解しきれないものがある。原発が本格運転を始めた1970年代以降、電力業界は「事故隠し」などの不祥事を何度も起こし、その都度処分を受けながら、性懲りもなく繰り返してきた。 電力業界の中でも、原

黒川検事長と賭け麻雀をした記者は今からでも記事を書け ジャーナリズムは「権力監視」のため　記者は結果で示すしかない 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 産経新聞の検察担当記者2人と朝日新聞社員（元検察担当記者）の計3人が黒川弘務・東京高検検事長＝辞職＝と「賭けマージャン」を繰り返していたことが明らかになり、それをきっかけに「権力と記者の関係」があちこちで議論されている。記者クラブを拠点とする記者が日常的に権力側の要人と酒を飲んだり、夜に自宅を訪ねたりするのは、取材ではなく癒着ではないか。そういった批判である。 この出来事を通して見える問題には、いくつものポイントが含まれている。「取材とは何か」「取材プロセスの可視化」「権力監視の可能性と限界」……。そういった現代のジャーナリズムの論点がてんこ盛りで、メディアの教科書にもなりそうだ。 ただ、インターネットの記事やSNS

コロナ後は「所得再分配」と「格差是正」で内需拡大を グローバリズムが逆回転。「失われた30年」を取り戻す千載一遇の好機だ 木代泰之　経済・科学ジャーナリスト コロナ危機で、世界経済の推進役だったグローバリズムが逆回転している。 国境は閉ざされ、人やモノの流れが止まった。ワクチンや治療薬が登場しても、次のパンデミックはいつ起きるのか、不安は尾を引き、脳裏に染み付いた記憶がこれからの世界経済に影響を与える。 IMFは4月14日、日米欧は今年マイナス成長に沈み、大恐慌以来の惨事になると警告した。「コロナ後」を語るのはまだ早いと言われそうだ。 しかし、いずれ終息する。日本が生き抜くための「コロナ後」の国の在り方を今から考えてみたい。 グローバリズムはパンデミックには脆弱 グローバリズムは、金融規制の緩和やITの発展を追い風に、この20年で世界を覆いつくした。とりわけサプライチェーンは、技術を持つ先

2006年は、フェイスブックとツイッターという現在最も使われているソーシャルメディアが一般向けにサービスを開始した年である。それから10年以上が経過し、現在はソーシャルメディア抜きで社会を語ることが難しいほど、世界中でその利用は浸透している。 日本においても図1に示すように、インターネットユーザーのほとんどがSNSを利用していることがわかる。 ソーシャルメディアの台頭によって、情報の公開を容易に行うことが可能となり、多くの人々が、単なる情報の受信者から情報の発信者へと変化を遂げた。その結果として、個人が接する情報も、情報発信を専門とする人々によるものではなく、一個人によって発信されたものが増加した。 しかし、ソーシャルメディアによって起きた変化は、単に情報発信者が増加したということにとどまらない。最大の変化は、情報への接触機会が大きく増加したことであろう。インターネット黎明期には、情報は自

私はこうしてコロナの抗体を獲得した《前編》保健所は私に言った。「いくら言っても無駄ですよ」 恐らくはジャーナリストとして初めてであろう「私のコロナ体験記」 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 「コロナからの脱出生還記」と銘打って大々的に書けないわけでもないが、そのようなことはやめて、まずは事実だけを淡々と書き記しておこう。恐らくはジャーナリストとして初めての体験記になるだろうから、何かの役には立つかもしれない。 4月21日午後3時過ぎ、私は東京・新宿の駅ビル7階にあるナビタスクリニックを訪れていた。用件は、新型コロナウイルス（COVID19）の二度目の抗体検査を受けるためだった。 まずはコトの発端から経緯を記録していこう。 38度の発熱は3日目にして平熱に戻った 私は3月27日と28日に連続して「論座」に出稿した。28日に出した記事『緊急事態宣言が目前に迫

原武史「米国は皇室に深く入り込んでいる」 男女差別、血統重視、米国傾倒…皇室の矛盾はますます露呈していく 石川智也　朝日新聞記者 「令和」の英訳はbeautiful harmony（美しい調和）なのだという。聖徳太子の憲法十七条冒頭には「和をもって貴しとなす　さからうなきを宗となす」とあるが、この「和」こそ日本人にとって、個の突出を抑え争いの顕在化を鎮める知恵であり続けた。首都東京のど真ん中にはそんな集団主義と同質性の象徴的空間があるが、もはや様々な文化と利害が衝突し分断の亀裂や断層が走る社会で、この禁域が発する磁力はどこまで通用するのだろうか。 平成の時代に生じた国民と天皇との関係が新たな「国体」をつくりだした、と分析する原武史・放送大教授に、前回記事『原武史「平成は天皇制を強固にした」』に引き続き、「象徴」の未来について聞いた。 大正天皇の方が人間的だった ――右派や保守派は天皇の明確

「論座」トークイベント「皇室から考える女性の生き方」(5月18日) 均等法第1世代、皇室への「転職」 5月1日午前、新天皇即位の儀式を伝えるNHKニュースに、新皇后雅子さまと田園調布雙葉学園で小学校から高校まで一緒だったという友人2人が出演していた。 そのうちの1人、土川純代さんはかつて大手銀行の総合職として働いていたという。雅子さまの外務省勤務と合わせ、司会の武田真一アナウンサーがそう紹介した。 「女性がバリバリ働く時代の幕開けでしたよね。働くことについて、どんなふうに語り合いましたか？」という武田アナの問いかけに、土川さんはこう答えた。 「お互いに均等法施行後の1期生として一緒にキャリアを積んで、社会貢献できるようにとよく語り合っていました」 雅子さまを考える上で、絶対に欠かせないのが男女雇用機会均等法(均等法)だ。5月18日の論座トークイベント「皇室から考える女性の生き方」でも語る予

保坂展人から野党へ　与党支持者を取り込むコツ 「せたがやYES！」で制した世田谷区長選。勝因は「与野党対決」の枠を超えたこと 保坂展人　東京都世田谷区長　ジャーナリスト 世田谷区長選挙を戦い終えて 時代と人々の暮らしの海の中に、身体ひとつで飛び込んでいくのが選挙です。 短時間に有権者と交わす言葉の片鱗や、握手を交わす時に見える瞬間の表情が語るものは、私の心の中に濃縮され、集積していきます。候補者としての私が語る「言葉」が浮遊し拡散するのか、それとも聴衆の心に届くのか、今回もドキドキしながらマイクを握り、語り続けました。 4月21日投開票の世田谷区長選挙で、私は3度目の当選を重ねました。 それでも、薄氷を踏むような思いで、これまでの2期8年間の営為が人々にどう伝わっているのか。いや「人々」ではなくて、ひとりひとりが織りなす「日常」にはたして届いていたのかどうか。普段は毎日10数通届くメールや

原武史「平成は天皇制を強固にした」 奉祝ムードに染まった日本社会。国民は「平成流」を支持し、天皇の求心力は増大した 石川智也　朝日新聞記者 たったひとりの老人の引退劇が、過去を洪水のように押し流し、人々に時代の転換を強烈に印象づけるとともに、過去をよりいっそう刻みつける――この奇妙な磁場と時間軸を抱えた空間は、いったいどのようにできあがったのか。 「平成最後」との合言葉が乱舞し、天皇への感謝親愛と新時代への「期待」の声が吹き荒れたこの1カ月。喧噪から遠く引いた視点で、「象徴」と「国民」の政治的関係性を読み解いてきたのが原武史・放送大教授だ。3年前の「おことば」表明から退位特例法成立、そして代替わりに至る一連の流れに異を唱え続けてきた数少ない専門家でもある。 このところメディアに引っ張りだこだが、その発言は大方マイルドに編集されている。あらためて、この国最大の禁忌である天皇というシステムの今

先生が足りない！　教育現場の悲鳴 公立学校の先生のお仕事は、みんなが考えるよりも、ずっとずっと難しい 佐久間亜紀　慶應義塾大学教授 「うちの学校では講師の先生がみつからず、教員一人一人に割り振られる仕事が増えて、もう大変です」 「講師がみつからなかったので、教頭先生が〇年〇組の担任になりました」 「『申し訳ないけど、先生がみつからなかった。足りない先生の分をふんばってほしい』と校長から訓話があった数日後に、30代の先生が勤務できなくなってしまいました。鬱病だそうです」 「もう教育委員会はあてにならない、だれか講師をやれそうな知り合いはいないか、って朝会で校長先生がおっしゃったんですけど、そんな人知ってたら、とっくに報告してますよね」 新学期が始まって一ヶ月。いま、あちこちの学校現場で、先生がみつからないという悲鳴にも似た声があがっている。 いったいなぜ、こんな事態になってしまったのか。 ま

安倍官邸に協力するNHKの「共犯者たち」 森友報道で局長賞をとった後に記者を外され、NHKを辞め、内幕本を出した思い 相澤冬樹　大阪日日新聞論説委員・記者、元NHK記者 記者は取材できないのが最大の苦痛 「記者は取材できないのが最大の苦痛」 韓国映画「共犯者たち」に出てくる言葉だ。 保守政権がテレビ局の人事に介入し、報道を思い通りに操った実態を描くドキュメント。韓国の公共放送＝KBSの調査報道チームは、政権に不都合な事実を報じていたが、解体され、記者たちは取材職を外されて非制作部門へ異動させられる。 チームを率いていた人物が語る。「記者が現場を離れたら取材できない。最大の苦痛です」 調査報道チームが解体されて、韓国KBSでは何が起きたか？ 権力批判の番組が廃止され、大統領広報番組が生まれたと映画は描く。その名も「こんにちは　大統領です！」。大統領本人がカメラに向かって「こんにちは、大統領で