2017年9月2日、下北沢B＆Bにて「大学教育への幻想〜大学を変えたら社会も変わるか？」『「大学改革」という病』刊行記念のトークイベントが開催されました。イベントには、著者で徳島大学総合科学部、准教授の山口裕之氏と、千葉商科大学国際教養学部、専任講師の常見陽平氏が登場し、日本の大学が抱えるさまざまな問題について語り尽くします。改革の旗印のもとで多様な取り組みが行われる日本の大学。社会から“要請”と向き合う大学教員の苦悩と、あるべき大学の姿について語ります。 「競争的資金」を獲得するための仕事も大変 山口裕之氏（以下、山口）：あとは「競争的資金を獲得しろ」という圧力ですよね。これの書類関係はけっこう大変なので、事務方も巻き込んで、もう膨大な書類を書いて出す。 常見陽平氏（以下、常見）：ありますね。これから「『科研費取るぞ』学内説明会」とか。余談ですけれど、大学関係者はもちろんご存じですけれど

世界の中央銀行は、あふれるようなお金を流してきた。なのに企業や家計は貯蓄に励むばかりで、経済成長は弱々しい。謎めいた停滞の解が出ぬまま欧米の金融緩和は終わりに向かい、世界は少し身構える。異次元の膨張を眺めるマネーの女神は何を案じるのだろう。カンボジアの首都プノンペン。王宮前広場で飲料や軽食を売る屋台の主は、客に必ず「支払いはドルで」と促す。企業が銀行に借りるときも大半がドル建て。政府が自国通貨

ギリシャ船籍の油輸送船「アギア・ゾニ2号」の沈没事故発生から5日目、流出した油に覆われたアテネ近郊の浜辺。建造から45年がたつ同号は2017年9月10日サラミス島付近で停泊中に沈没。同号は約2500トンの燃料油を積んでいた（2017年9月14日撮影）。(c)AFP/Angelos Tzortzinis 【11月14日 AFP】ここで起きた油流出は、世界のトップニュースにならなかった。油流出事故の規模としては小さすぎたからだ。だが、直撃されたのは私の故郷だった。大切な思い出の中の水晶のように澄み切った海が汚染された。われわれの環境がいかにもろいものかを示した過酷な例だ。 ギリシャのサラミス（Salamis）島は、首都アテネの喧騒（けんそう）を逃れて日帰り旅行をするのにちょうど良い近さにある。私は16歳の夏をここで過ごし、透明な海で毎日泳いだ。どれほど透き通っていたか、今でも覚えている。 あれ

★谷川浩司（４） 将棋界には第１人者になったら、いつかは運営面でも将棋界を盛り立てる義務を負う、という不文律がある。 １９７６年以降の将棋連盟の会長も、大山康晴１５世名人、二上達也九段、中原誠１６世名人、米長邦雄永世棋聖と、トップ棋士が続いている。 ２０１１年の定時総会で、谷川浩司九段は当時Ａ級棋士だったが、理事選挙に立候補し、当選した。４９歳の時である。 この年は将棋連盟が公益社団法人の資格を取得した年。会長は米長で、谷川はいきなり渉外担当の専務理事という、要職を任された。米長の次は、自分が担わねばという使命感があったと思う。 その頃は毎日・朝日両社共催の、名人戦の２回目の契約交渉や、女流が分裂してできた「日本女子プロ将棋協会」との軋轢など、難題が山積していた。 そして２年の任期を待たずに米長会長が亡くなり、急遽、谷川が会長に就任したのだった。 ２期目は私が専務理事で入り、力を合わせて契

最近の１年間で、自民党農政に対する農村の不信は、ますますつのってきた。それにも関わらず、自民党は衆議院選挙で圧勝した。 なぜ、不信がつのったのか。それは、自民党農政が市場原理主義の色彩を強めたことが原因である。すなわち、市場原理主義とは相容れない農村共同体の基礎である家族農業の否定を強めたからである。 さらに、市場原理主義者が、不遜にも淘汰すべきと考える弱者である農業者の、自衛組織である農協への攻撃を強めたからである。 それに加えて、ＴＰＰなど市場原理主義の国際版である農産物の輸入自由化によって、食糧安保を放棄する農政への傾斜を強めたからである。 しかも、自民党は、首相官邸の市場原理主義者たちを隠れ蓑にし、尖兵にして攻撃を強めている。 それにも関わらず、なぜ自民党が選挙で圧勝したか。それは、公明党との巧妙な選挙協力をしたからである。その一方で、野党は四分五裂して選挙協力に失敗した。 上の図

衆議院選挙では、各政党が公約で公文書管理制度の見直しを掲げるという、これまでにない政治的注目が集まった。政府は、公文書管理法のガイドラインの見直しの検討に着手し、11月8日の公文書管理委員会でガイドライン改正案がおおむね了承された。 このきっかけになっているのが、南スーダンPKO日報問題、森友学園問題、加計学園問題だ。 南スーダンPKO日報問題は日報を廃棄したとして情報公開請求に対して不存在決定をしたことが、森友学園問題は国有地売却金額を不開示としたことが、加計学園問題は文科省内で記録されていた文書の存在が発端になっている。 政府は行政文書の廃棄は問題ない、加計学園問題の文科省文書を「怪文書」や「個人文書」と主張してきた。なぜ、このような説明がまかり通るのか。 政府の問題を隠すために行政文書を廃棄・隠ぺいしているかのようであり、記録がなければ言い訳をしているようにしか見えないのだが、政府は

2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。 【画像】本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた 本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。

なんですか、そのありがた迷惑なプレミアムフライデーとやらは──。 サイボウズが9月13日に日本経済新聞で掲出した「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう？」の意見広告。その日の朝、1件の電話がありました。 電話の主は、プレミアムフライデーを発案・推進する経済産業省の方。「これはやりすぎた、怒られるのでは」と思いきや、どうやらそうではない様子。 その後「意見交換」として、消費・流通政策課 課長の林揚哲さんがサイボウズに来社。代表取締役社長 青野慶久と林さんのプレミアムフライデーについての議論は、「働く人の自立と休み方」へと発展していくのでした。

選挙制度がおかしい。今回の総選挙でまたしても小選挙区比例代表並立制の問題が表れたと思う。自民党の小選挙区での得票率は約４８％なのに、議席の占有率は約７４％にも上るからだ。二〇一四年の総選挙でも同じで、自民の得票率は約４８％で議席は約７５％だった。 「勝者総取り」の仕組みであることが歴然としている。民意を正しく反映してはいないのは明らかだ。死票を大量に生み出す点も問題だ。落選者へ投じた民意がごみ箱に捨てられるのと同然である。 興味深いのは郵政選挙のときだ。小泉純一郎首相時代の〇五年である。小選挙区で与党の自民党と公明党の得票率が約４９％だった。少数派のはずだ。「それ以外」の政党が約５１％であるから…。ところが自民と公明の議席数は何と約７５％を得ているのである。

「かつての自民党政権は首相主催の晩餐（ばんさん）会に、野党党首も招待し、超党派でもてなしたが、安倍政権になって一切なくなった」。共産党の志位和夫委員長は１１日付のツイッターで、トランプ米大統領をもてなす６日の夕食会に野党党首を招かなかった安倍晋三首相に苦言を呈した。 ２０００年から党委員長を務める志位氏はツイッターで「私も招待があったときは必ず参加した。米国のブッシュ大統領と挨拶（あいさつ）、ツーショットの写真を撮ったこともある」と振り返り、首相に「見直した方がよいと思う」と求めた。同党によると、第１次政権を含めて安倍政権で志位氏が招待されたことは一度もないという。 志位氏は先の日米首脳会談を前に、首相宛てに北朝鮮問題での米朝対話を促すよう求める要請文を出したが、両首脳は逆に北朝鮮への圧力を最大限に高めることで一致した。

日本維新の会の足立康史衆院議員（５２）が学校法人「加計学園」を巡る朝日新聞の社説を巡り、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿していたことが分かった。足立氏は異議申し立ての趣旨だったと釈明したが、発言を疑問視する声も上がっている。 足立氏は１２日、文部科学省の審議会が加計学園の獣医学部新設を認可するよう答申したことに、「『総理のご意向』を巡る疑いが晴れたことには全くならない」と指摘した朝日新聞の１１日付朝刊の社説をツイッ…

所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。 自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上の２２０万円が上限だ。 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、２２０万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の

「表現の自由」を持ち出したからには、故奥平先生のように「表現の自由」全体的に責任を持つべきで、そうすればいろいろなことに誠実であれるのに、エロの自由以外やりたくない、ということを正当化しようとするから、おかしな理屈や偽史がまかり通るんだと思うのだよな。

アメリカの仮想敵国の真正面に位置する日本。加えて、アメリカ本土から最も離れたところで、その仮想敵国の進出を抑える防波堤となる「緩衝国家」日本。 この日本を支配するにおいて、国内で「最も差別された地域」沖縄に、あえて駐留を集中させ、駐留が起因となる反米感情が、常にその地域に限定された「民族自決運動」になるように、その緩衝国家本土の「反米国民運動」に発展させない。 これが誰かのグランドデザインだったら、あっぱれとしか言いようがない。 その根幹をなしているのが日米地位協定である。 戦時と準戦時と平和時 「属地主義」。例えばそれが日本なら、国内で在留外国人が起こす全ての事件に日本の法令が適応される。これは国際関係の基本中の基本の原理だ。 そこに「例外」を設けるのが、大使館員等のための外交特権、そして、何らかの理由で駐留する外国軍のための「地位協定」である。 アメリカは世界で最も多くの地位協定を持つ

経済成長とは統計的にみればGDP（国内総生産）の拡大にすぎない。今回の総選挙で安倍晋三首相が自らの政策で過去最大になったと喧伝した名目GDPの「かさ上げ疑惑」については、佐々木実氏が本誌（10月20日号）で指摘した通りだが、いくらかさ上げしてもそれだけで人々の実感する豊かさや幸福感は高まらない。経済学者の小宮隆太郎が47年前に喝破したように「そんなことは経済学の常識」（『週刊エコノミスト』1970年11月10日号）である。 だが、戦後の日本では経済学の常識を超えて、経済成長は日本経済の「シンボル」のように捉えられてきた。安倍政権が実質２％、名目３％の持続的成長を日本経済再生の目標に掲げる理由もここにある。 確かに机上の計算では成長の効果は絶大だ。名目３％で成長すれば現在約540兆円の名目GDPは10年後に約726兆円となり、税収のGDP弾性値を１と仮定しても自然増収だけで国の税収は約20兆

宮沢洋一・自民党税調会長（発言録）　消費税の税率自体であれば、１０％という水準を早く実現したいというのが一番切実な思いです。その上で、その後どうなるかという話ですが、高齢化が進展していくことは確かでありますし、公的な保険、年金、医療介護といった社会保険を支えてくれている第２次ベビーブーマーという１９７０年代の前半に生まれた方たちがいずれ６５歳になり、もらう側になっていくというのもそう遠くない時ということを考えると、消費税が１０％で済むというのもなかなか難しい話。 次の段階をいつから考えていくのかということは政治としては大きな課題だろうと思います。やはり１０％になった時点で、すこし頭の整理といったものを開始しなければいけないと思っております。（日本記者クラブの記者会見で消費税１０％超の考えを問われ）

「医者イジメの村、秋田県上小阿仁村がまた医者を大募集している」と、2017年11月10日からネットが騒がしくなった。J-CASTニュースが確認したところ、今回の医者の募集はデマで、12年の募集広告を引用した内容だった。 上小阿仁（かみこあに）村については、ネット上の一部で、常勤医が配属されるたび住民によるイジメが起き、6年間で7人の医者が辞めて行った、との指摘も出ているが、村役場の担当者は取材に対し、「イジメが原因で辞めた方は一人もいません。こうした噂に、私どもも村民もずっと嫌な思いをし続けています」と困り果てていた。 「『いじめ』と思われるような電話も...」 「医者イジメで有名な上小阿仁村、また医者に逃げられ求人を出してしまう」。ネット掲示板やまとめサイトにそんな見出しが躍ったのは11月10日からだ。これに対しては、 「またイジメられるんだろ？」 「ここまでして人間イジメたいとか異常」

神奈川県座間市の事件の容疑者名と「父親」で検索するとトレンドブログの記事が多く出てくる＝１１月１３日のグーグル検索結果から引用 神奈川県座間市で９人の遺体が見つかった事件で、話題性の高い情報を載せているトレンドブログに「父親も共犯？」など事実無根の見出しや投稿を載せた管理人が、匿名を条件に毎日新聞の取材に応じた。動機を「収益目的と世間のニュースやその裏を追いたい気持ち」と説明。ブログは個人で運営し、収入は多い月で１０万円台後半になるという。「フェイクニュース」生成の現場を追った。【大村健一／統合デジタル取材センター】