少子高齢化が顕著な日本では、近年「移民」に関する注目が高まってきている。同じく少子高齢化が進んでいる韓国でも、移民を積極的に受け入れようという動きがあるようだ。 その一方で、心配なのは韓国国籍を放棄する韓国人が増えているということだ。 韓国籍を放棄する人が過去最高に韓国の移民政策研究院によれば、2007～2016年に韓国国籍を放棄（喪失または離脱）した人は、計22万3611人にも上る。 特に2016年は韓国国籍の“放棄者”が3万6404人と過去最高に多く、2015年（1万7529人）よりも2倍以上も増加したそうだ。年代別に見ると、20代がもっとも多いという。 韓国国籍を放棄する者が多いことは、以前から伝えられていたが、それにしもその増加の早さには驚かざるを得ない。 過去には韓国の財閥一族の“韓国籍離れ”が話題となっていたが、最近は「移民したい」と考える一般人も増えているのだ。 （参考記事：

企業が長年積み上げたもうけの累積額である「利益剰余金」が膨らんでいる。9月末時点で利益剰余金が過去最高を更新した上場企業（金融機関などを除く）は56%に達した。好業績で累積した剰余金を成長投資にまわさず、現預金のまま眠らせる企業も目立つ。ため込んだ資金を放出するよう求める声が強まる可能性もある。日本経済新聞社が上場企業約3500社を半期ごとに集計した。利益剰余金は、毎年の利益から配当などを除い

ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業を、主に事業主体となる福祉事務所を設置している全国の自治体の半数以上が断念していたことが２６日、厚生労働省の調べで分かった。対象者が「新しい環境に拒否感がある」「必要性を理解していない」と訴えていることなどを理由としており、対象者が社会と断絶し、支援が届きにくい実情が浮き彫りになった。自立できなければ生活保護に移行し、社会保障費がさらに増大することが懸念されている。 就労準備支援事業は生活困窮者自立支援法に基づき、平成２７年度に始まった。初年度は２４４自治体が始め、今年４月時点で３９３自治体に増加したが、厚労省によると、約９００の対象自治体全体の約４４％にとどまっている。京都府や熊本県で完全実施されている一方、茨城県（６％）、山梨県（７％）、長崎県（１３％）が低かった。 事業を断念した理由について、「利用ニーズ」に問題を挙げる自治体が一番多い。そ

日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、政府が検討する教育無償化で3～5歳の認可保育所をどうすべきか聞いたところ「高所得者は一定の自己負担をすべきだ」が57%と過半を占めた。政府は全世帯を無償化の対象にする方針だが「所得に関係なく無償化すべきだ」は26%にとどまった。「所得に関係なく無償化すべきでない」は11%だった。政府は12月上旬に教育無償化を柱とした2兆円規模の政策パッ

大学の授業料の減免や奨学金制度の拡充は、大学改革とセットで――。首相が議長を務める「人生１００年時代構想会議」でそんな声が高まっている。 無償化は格差の固定化を防ぐための政策であり、対象はそれに役立つ大学、つまり「企業が雇うに値する能力」の向上にとり組む大学に限るべきだといった考え方である。内閣官房の担当者は「真理の探究をやるので実務は関係ないという大学に、公費で学生を送るのは説明がつかない」と解説する。 税金を使う以上、それに見合う質を求めることは誤りではない。だが政府が進めてきた大学政策を重ね合わせると、この割り切りには危うさが漂う。 今春の経済財政諮問会議で、文部科学省は大学改革の狙いに「イノベーション（技術革新）創出と生産性向上」を掲げた。予算の配分でも、大学や研究者間の競争を重視する傾向が強まっている。いきおい、基礎研究より実用、人文社会より自然科学に有利に働くだろう。 ２年前の

高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地に関する住民意見交換会で、参加者らへの金品提供が常態化していた疑いが持ち上がっている。 さいたま市内で11月6日に開催された、原子力発電環境整備機構（NUMO）主催による意見交換会。参加した学生から、「おカネをもらわなければ、平日の昼間にこんなところには来ない」「自分たちのようなサクラを使ってまで進めるのはよくないのではないか」との発言が飛び出した。 NUMOでは11月14日に記者会見を開催。再委託先である学生向けマーケティング会社のオーシャナイズが、参加の学生に1万円の謝礼を約束していたと明らかにした。東京や大阪、愛知、兵庫の4会場では、同社が学生サークルに5000円相当の物品提供を約束していたとも説明した。 NUMOによれば、オーシャナイズが集めた学生は5会場で39人（うち、さいたま市の会場では12人）。NUMOは「金品提供の約束は慎むように

大阪府の百舌鳥（もず）・古市（ふるいち）古墳群が世界文化遺産の国内候補になったことで、「仁徳天皇陵」や「応神天皇陵」などの陵墓が注目されている。だが、宮内庁が被葬者としている天皇や皇族には、学術的には疑問も少なくない。 陵墓とは、歴代の天皇・皇后の墓である「陵」と、皇族が葬られた「墓」の総称だ。宮内庁のホームページによると、同庁は現在、１８８の陵と５５５の墓、４６の陵墓参考地（陵墓の候補地）など、計８９９件を管理している。 堺市の百舌鳥古墳群と、大阪府羽曳野市・藤井寺市の古市古墳群は、古墳が最も巨大化した５世紀を中心に築かれた、計８８基の古墳からなる。このうち、宮内庁が陵墓として管理しているのは４６基。全長４８６メートルと日本最大の大山（だいせん）古墳（仁徳陵古墳）、同４２５メートルで第２位の誉田御廟山（こんだごびょうやま）古墳（応神陵古墳）をはじめ、全長２００メートル以上の前方後円墳１０

「一括借り上げで長期の家賃保証」などを売り文句に、賃貸アパート建築を勧めるサブリース業界。最大手で９期連続の増収増益をとげる「大東建託」（本社東京都）で、過酷なノルマを背景にした労働者とのトラブルが続いています。(取材班) 「大東建託は、成果主義の極限です」。同社に１４年間勤め、東京都の練馬支店長を務めていた古橋治人さんは実態を語ります。 高い離職率 その一つが“２年間アパート建築の契約を取れなかったら、社員の身分を失う”という内規です。入社後１年間、契約が取れなかったら月給から６万５０００円をカット、さらに半年で４万３０００円をカットという内規まで。契約が取れなければボーナスもなし。「成果が上がらなければ手取りは１０万円台前半。生活できない」 同社の経営手法は、土地の所有者にアパート建築を勧めるというもの。“飛び込み営業”が基本です。２０１７年３月期の売上高は１兆４９７１億円、管理戸数は

来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収８００万円から９００万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。 このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。 「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が１０００万円以上になると上限額の２２０万円で頭打ちになります。政府は、この上限額を引き下げて年収８００万円から９００万円を超えると増税になる方向で与党との調整に入りました。 例えば、年収８００万円で頭打ちとなる場合は、年収８５０万円でいまよりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、増税になります。ただ２２歳以下の

私が担当している裁判（生活保護法第６３条の規定に基づく費用返還請求処分取消請求事件）で，目を疑うような内容の判決が言い渡されました。 原告の訴え 原告であるＡさんは，生活保護を受給していましたが，手違いにより，１年間で生活保護費が７０万円ほど多く払われていました。 Ａさんは，そのことに気づかず，７０万円のうち６万円でパソコンを買い，就職活動などに使っていました。 その後，Ａさんは役所から保護費７０万円を全額返せと言われたので，パソコンの購入費用６万円については，今後自立するために必要なやむを得ない支出なので，返還額から免除して欲しい，と裁判所に訴えました。 裁判所の判断 この原告の訴えに対し，東京地方裁判所民事第２部（林俊之，梶浦義嗣，高橋心平裁判官）は以下のとおり判断しました。 『原告は，本件パソコン等は，求職活動や，〇〇会社で就労していた際の派遣元である××会社では，給与明細をパソコン

“「愛し合う二人～を認めよう」”…だからこそダメなんよ。それは「恋愛至上主義」への公的な加担。既存「家計単位再構成システム」から特定主義者の利用を排除するのは無理筋としても、更に加担する事は愚行やろ。 海外 男女 社会