政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。　（我那覇圭、肩書は当時） 二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。 競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ

最近、はてな匿名で労働に関する告発が多いけど、ヨドバシの配送部門もヤバい。 ヨドバシエクストリーム便をやってるが、都内だと注文後、翌日の午前中に届ける事になっている。しかも送料無料。 一時期、2chで「Amazonより神」「ヨドバシ使うわ」なんて持て囃されてきたけど、はっきり言って中の人はもう限界だよ 配送員はギリギリ足りてるが、とにかく荷物がこの1年で異様に増えた。 それを午前中に届けろって無茶ぶり過ぎる。 今はもう普通に14時～15時まで遅延するのが当たり前になってる。 で、お客さんは当然、午前中に来ると思ってるから遅延したら激怒する訳で。 「おそすぎる。出かけられないじゃないか」 「午前中に届けろよ絶対」 「もういい！それなら夜に持ってきて！」 など、お叱りの声をくらうのは現場の人間ばかり。 ただでさえ早足で荷物運んで（走るのは危ないし禁止されてる） 疲れてるのに、そこにクレームも受

森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。朝日新聞のまとめでは、３月に少なくとも７自治体の議会が可決。自民党系会派が賛成に回っているところも多い。 ■「疑惑放置、許されない」「政府、うそつき続けた」 新潟県議会と鳥取…

政治と経済 財政再建より「モリトモ」問題を優先せよ（朝日社説）、だと？〜調子づきおごり高ぶる朝日社説 - 木走日記

今日で２０１７年度はおしまいです。 この３月、国会の中心的課題は、森友学園・公文書改ざん事件の真相究明でした。なぜ、決裁文書に安倍昭恵夫人や日本会議が記載されていたのか、そして、公開するにあたり削除したのか？　誰が改ざんを指示したのか？　真相や闇のままです。 ２７日の佐川さんの証人喚問は改ざんの核心部分は何一つわかりませんでしたが、公文書改ざんの事実と証人喚問で、ただひとつ、はっきりしたことがあります。それは、佐川さんの昨年の答弁の信ぴょう性が根本からゆらいだということです。そして、あれだけ「音声データ」をつきつけても、それまでの答弁ラインを崩さず強弁し続けた財務省も、ここにきて佐川さんの答弁のすべてを正当化することができなくなってきました。 １、昨年２月２４日の「交渉記録はなかった」の答弁は、事実確認せずの答弁だったことを佐川氏が認める 昨年２月２４日の佐川さんの「昨年６月の売買契約に至

■部活動の負担が気がかりな先生たち　いよいよ新年度が始まる。学校では職員会議において新たな業務体制が発表され、新学期を迎える準備が進められる。 長時間労働の主な要因として知られる部活動指導についても、その指導体制が確定する。部活動指導を大きな負担と感じる教員にとっては、一年間の働き方を左右するきわめて重要なタイミングである。 ここ数年の部活動改革のなかで、部活動の活動実態（時間数や指導体制など）については、国の調査がその全体像を明らかにしてきた。だが、教員がはたして部活動指導の負担をどう受け止めているのか。その率直な思いについては、まだほとんど明らかにされていない。 2017年度に私が共同研究として実施した独自の全国調査からは、部活動指導に苦悩する教員の姿が見えてくる。先週、調査結果をまとめたので、まずは顧問を引き受けるという点に注目して、教員の意識の一端を、速報値として以下に示したい。

VRの心理学的研究はこれから始まる 話を聞いたのは、顔と身体に関する心理学研究の第一人者である中央大学の山口真美教授。インタビューには、VRやAR（拡張現実）開発とコンサルティングを手がける企業「XVI（エクシヴィ）」社員の荒木ゆいさんに同行してもらい、助言をお願いしました。 ――VRで16歳の美少女・初音ミクになり、いろいろなポーズを取ったりした結果、自分の中に少女の心を発見するという、驚くべき体験をしました。VRと心はさまざまに影響し合っているように最近感じています。 山口：VRのキャラクターが自分自身になるというのは、これまでの心理学研究にはなかった領域です。VRで自分の外見を変えたとき、どこまでなら自分と認識できるかという研究はまさしくこれからですね。 ――実際に外見を変えるケースとしては、まず形成外科を思い浮かべます。 山口：形成外科の方々が心理学者と共同作業するようになったのも

各メディアも連日大きく報じるようになったこの問題を最初に「告発」したのは、地元豊中市の木村真・市議（53）だった。疑惑の端緒をどのようにつかみ、今なお続く一連の問題についてどうみているのか。木村市議に聞いた。

４月から暮らしに関する様々な制度やサービスが変わる。医療や介護では保険料や窓口負担が増え、食品の値上げも相次ぐ。家計には厳しい春となりそうだ。 高齢化で膨らむ医療費の財源をまかなうため、７５歳以上の一部の人の保険料が上がる。入院時の食事代の自己負担額は１食１００円上がって４６０円になる。 介護保険料も３年ぶりに見直される。サービスの公定価格のアップに利用者の増加が加わり、６５歳以上の保険料は平均で月数百円上がる見通しだ。 食品は原料費や人件費の上昇などを受け、業務用ビールや牛丼などが値上げされる。ワインは大手５社が一部を５％ほど上げる。 契約社員やパートなど有期契約を繰り返す人の雇用を安定させるため、「無期転換ルール」も始まる。企業との有期契約が計５年を超えた場合、労働者が申し込めば、期間の定めのない雇用契約に転換される。

沖縄県では、日米地位協定の問題点を更に明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げることを目的として、他国地位協定調査を実施しています。 このたび、平成29年度の調査内容について中間報告書として取りまとめしました。（平成30年3月30日） 中間報告書（他国地位協定調査） （PDF 187.0KB） 中間報告書の内容（目次） はじめに　P.1 日米地位協定の現状と課題　P.1 調査の目的　P.2 調査内容　P.3 調査方針　P.3 事前調査　P.4 文献等調査　P.4 条文比較調査　P.6 現地調査　P.11 日程及び訪問先　P.11 面談概要（ドイツ）　P.11 ア　ラムシュタイン＝ミーゼンバッハ市長（ラルフ・ヘヒラー氏）　P.11 イ　ヴァイラーバッハ市長（アーニャ・ファイファー氏）　P.13 ウ　ラウフェルト町長（カール・ヨセフ・ユンク氏）　P.13 エ　航空保安のための連邦監督局（BA

将棋の名人戦の挑戦者を決めるＡ級順位戦は今期、熾烈（しれつ）を極めた。リーグ最終日の今月二日、参加棋士十一人のうち六人が一位タイで並び、プレーオフにもつれ込む史上初の事態となった（その後、羽生善治二冠が挑戦権獲得）。一方、Ｂ級１組への降級者を決める争いも混戦となっていた。勝てば残留、負ければ降級という大一番を制し、首の皮一枚でＡ級に残ったのが三浦弘行九段（４４）だった。 一昨年十月、対局中の離席が多いとしてスマホを用いた不正を疑われ、竜王戦の挑戦取り消しと出場停止処分を受けた。その後の第三者委員会の調査で疑惑は完全に否定され、昨年二月に復帰した。その後の一年について「精神的に立ち直れるかという不安との戦いだった」と口を開く。 復帰直後は四連敗した。騒動の渦中の約四カ月間、とても盤に向き合う気にはなれなかった。もともと研究熱心な棋士として知られる。小学三年で将棋を始めて以来、最長のブランクだ

河野太郎外相は３１日、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きを見せていると明らかにした。「（過去に）核実験をした実験場で、トンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と述べた。米国提供の衛星画像を踏まえた発言とみられる。 実現の見通しが立っていない日朝首脳会談について、河野氏は「日本は何もしなくていいのかという評論家がいるが、別に何もしなくても構わない」と強調。「北朝鮮から『さあ、平壌へ来てください』と言われ、みんながこぞっていくようなことになったら足元をみられる。焦る必要は全く無い」と説明した。（共同）

河野太郎外相は31日午後、高知市で講演し、北朝鮮が新たな核実験への準備と受け取れる動きを見せているとの見方を示した。「核実験をした実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっている」と指摘した。