【台北共同】台湾の台北駐米経済文化代表処（駐米代表部に相当）の蕭美琴代表は20日、バイデン米大統領の就任式に出席した。台湾メディアによると、正式な招待を受けての出席は米台が断交した1979年以来初めて。 米国務長官に指名されたブリンケン氏は19日に対中強硬政策を維持する考えを表明。台湾外交部（外務省）はブリンケン氏がこの中で「台湾が国際社会でより重要な役割を果たすことを望んでいる」と述べ、バイデン政権として台湾支持を継続していく方針を明確にしたとして、謝意を表明した。 蕭氏はフェイスブックに「非常に光栄だ」と書き込んだ。

自民党外交部会で13日、菅義偉首相が米国のトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったとの苦言が相次いだ。欧州各国の首脳が会員制交流サイト（SNS）などを通じ相次いで非難したことを踏まえ「トップがメッセージを出すべきだ」との意見が上がった。 外務省は、日本政府としての発信は加藤勝信官房長官が記者会見で対応したと説明したが、出席者からは不満が続出。「外務省がしっかり準備すべきだ」との指摘も出た。

政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。

昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、地元議員ら100人に計2900万円余りを配ったとして、東京地検特捜部は8日、公選法違反（買収、事前運動）の罪で前法相の衆院議員河井克行容疑者（57）と妻の参院議員案里容疑者（46）＝いずれも自民党を離党＝を起訴した。逮捕容疑から買収の相手先が6人増え、総額も300万円以上積み上げた。現職国会議員夫妻の起訴は初めて。起訴から100日以内に判決を言い渡すよう努める「百日裁判」で審理され、有罪が確定すると失職する。 共同で捜査してきた特捜部と広島地検は、夫妻から現金を受け取った県議や市議、首長らの刑事処分を見送った。

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し自殺した財務省近畿財務局職員の妻が6日、公務災害補償に関する文書を情報公開請求したのに、ほとんどの文書について開示するかどうかの期限を翌年とされたことの違法確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で前法相の衆院議員河井克行容疑者（57）が広島県議のスタッフに現金を渡した後の昨年5月、安倍晋三首相の秘書がこの県議を訪ね、前法相の妻の参院議員案里容疑者（46）への支援を求めていたことが6日、関係者への取材で分かった。 案里議員は自民党本部の後押しで昨年3月に公認された。その後、複数の首相秘書が案里議員の陣営スタッフと一緒に地元議員を回っており、この県議も訪ねたとみられる。克行前法相は案里議員の陣営が立ち上げたLINEのグループで首相秘書の回り先を細かく指示しており、現金の提供先を意識し、選定した可能性がある。

自民党がダーウィンの進化論を誤用する形で憲法改正を主張したことに、日本人間行動進化学会（会長・長谷川真理子総合研究大学院大学長）は28日までに「生物進化がどのように進むのかの事実から『人間社会も同様の進み方をするべきである』とする議論は間違いだ」と反対する声明を出した。 問題となったのは自民党広報がインターネットに投稿した4こま漫画。進化論では「生き残ることができるのは最も強い者でも最も賢い者でもなく、変化できる者だ」として、憲法改正を主張した。 声明は「ダーウィンの進化論は思想家や為政者に誤用されてきた苦い歴史がある」としている。

新聞がそのまま読める「紙面ビューワー」、調べ物に便利な「記事データベース」が人気です。ウェブならではの速報も充実。暮らしに役立つ電子版を、ぜひお試しください。 川崎重工業（神戸市中央区）は30日、25年ぶりに建造した高速旅客船ジェットフォイル（JF）を、発注元の東海汽船（東京）に引き渡す。主に本土と離島を結ぶ航路に使われるが、需要が限定されるため、今回の建造まで四半世紀の空白が生じた。中韓勢との受注競争が激しく、川重は国内建造を高付加価値の特殊船などに特化。JFもその一環で、再開ではさまざまな技術上の困難を克服した。引き渡しを前に、復活への舞台裏を関係者に聞いた。（長尾亮太） 川重は1987年、開発元の米ボーイングからJFの製造販売権を取得。95年までに15隻を建造し、離島航路の需要を満たしたため建造を止めていた。しかし2005年前後から、老齢船の更新に備えて運航各社から建造再開を望む声が

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 次期衆院選に向けて約730人が立候補を準備していることが通常国会閉会の17日、共同通信社の調べで分かった。うち女性は約110人。衆院議員任期は残り約1年4カ月（来年10月21日満了）で、安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染状況などを見極めながら衆院解散の時期を探る。2017、14年の衆院選にはいずれも1200人近くが出馬。与野党の準備はまだ本格化しておらず、さらなる擁立など徐々に臨戦態勢に入る。 定数は465。歴代最長政権の総括やコロナ対応、憲法改正などが争点となりそうだ。

政府、与党は検察庁法を含む公務員定年延長のための国家公務員法改正案を今国会でいったん廃案にする方針を固めた。検察幹部の定年を延長できる特例を撤回した上で、次期国会以降に再提出する。政権幹部が17日、明らかにした。

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で、検察当局が党本部関係者を任意で事情聴取したことが27日、関係者への取材で分かった。案里氏が初当選した昨年7月の参院選の公示前、党本部が案里氏側に提供した1億5千万円について、目的や決定者などを確認したとみられる。 検察当局は、案里氏の夫で前法相の克行氏（57）＝自民、衆院広島3区＝が地元議員らに現金を配ったとして、公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めている。1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。

東京電力は25日、福島第1原発で内部被ばく線量を調べるホールボディーカウンター（WBC）で、別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計31件あったと発表した。家族の看病や交通事故などを理由に検査を受けられない作業員の代わりに、同僚が検査を受けていた。東電は「重大な問題だ」として、本人確認を徹底し再発防止に努めるとしている。 東電によると、原発内にあるWBCを受けた記録があるのに、同じ日に原発内に入った記録がない作業員が見つかった。2016年4月～20年2月を対象に調査した結果、協力企業の作業員15人の代わりに同僚9人が検査を受けていた。

立憲民主党の枝野幸男代表は25日の党会合で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の解除を受け、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの見方を示した。「いつあってもおかしくない。最大野党の責任として安倍政権で壊された政治への信頼を取り戻す」と述べた。国民民主党などとの合流も視野に野党の選挙協力を急ぐ考えも示した。 次期衆院選について「思いを同じくする力を幅広く結集し、次の政権の姿を示す必要がある」とも語った。 国民民主党の原口一博国対委員長も記者会見で「大きな固まりを目指す」と述べ、今国会会期末までに方向性を示す必要があると強調した。

立憲民主党など野党4党は25日、国対委員長会談を国会内で開いた。賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分を巡り、安倍晋三首相が国会で虚偽の答弁をした疑いが強まったとして徹底追及する方針で一致した。法務省は懲戒が相当としたのに、官邸が懲戒にしないと結論付けたとの共同通信の報道を踏まえた。 菅義偉官房長官は記者会見で、訓告処分を決めた過程に官邸側は関与していないと説明。「法務省が検事総長に訓告が相当と考えると伝え、検事総長も訓告が相当であると判断して処分したと承知している。法務省から内閣に報告があり、異論がないと回答した」と語った。

立憲民主党など野党4党は25日の国対委員長会談で、前東京高検検事長の訓告処分を首相官邸が実質的に決めながら、安倍首相が検事総長の判断だったと虚偽答弁をした疑いが強まったとして、徹底追及する方針で一致した。

辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、首相官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省内規による訓告となったことが24日、分かった。法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

新型コロナウイルス感染拡大防止策で、厚生労働省が都道府県を通じて医療機関などに優先的に供給をあっせんしている消毒用エタノールについて、「濃度が低い」などの苦情が同省に数十件寄せられていることが23日、政府関係者への取材で分かった。製品は十数種類だが濃度などが選べず返品もできないためで、日本医師会（日医）が詳しい実態を調べている。 厚労省の担当者は取材に対し「製品を選べないことや、返品できないことなどは都道府県に連絡していたが、改善に努めたい」と話している。 日医は15日、都道府県医師会に調査を依頼。29日までの回答を求めている。

新型コロナウイルスの「特定警戒都道府県」に指定されていた道府県庁所在地の多くで、4月の生活保護申請件数が前年から2～5割増えていたことが23日、共同通信のまとめで分かった。休業要請などに伴い雇用情勢が悪化しているためとみられる。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加の可能性もある」との見方が広がっていたが、既に影響が出始めていることが裏付けられた形だ。 生活保護の受給者数は近年、雇用情勢の改善に伴い減少傾向だった。コロナ関連の解雇や雇い止めが全国で1万人を超すことが判明するなど、生活保護の申請は今後、全国的に増加するとの見方が強い。

安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら＝21日午前10時48分、東京都千代田区 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。