東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を求める声が出ている中、ＩＴ機器にどのような影響が出るかを専門家が話し合うシンポジウムが開かれ、準備期間が短すぎるなどとして反対する意見が相次ぎました。 そのうえで、インターネットに接続された家電製品などでは対応が難しいことや、各地の地震計を取り替える必要があるなど、防災体制にも影響があることを挙げました。 また、ＩＴの業界団体からは「ＥＵがサマータイムの廃止を検討する中、日本で科学的、経済的な分析が十分に行われないまま導入が議論されることに危惧を覚える」といった意見も出されました。 サマータイムをめぐっては、エネルギー消費が抑えられ地球温暖化対策にもつながるなどとする意見がある一方、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることを懸念する声も上がっています。 上原教授は「オリンピックまでにサマー

変形労働時間制を導入することが検討されているとの報道 毎日新聞によって、教員に変形労働時間制を導入するかもしれないという報道がされています。忙しい時期は10時間労働として、暇な時期は6時間とする（だろう）ことで、年間としての労働時間は基準内に収めるということを狙っているようです。 mainichi.jp 今まで：忙しい時期があるにも関わらず、勤務時間が一定！ これから：忙しい時期は勤務時間が10時間になるから残業が減る！ ないわー。 起き得る影響 10時間ということは、子どもが登校してくる時間は勤務時間外ということを全く勘案していないので、どうせ後ろに2時間足すと思うんですが、例えば5時まで勤務が7時まで勤務になったりする訳ですか。 そもそも夏休みだろうが残業してるわ！何が閑散期だ！という話は内田先生がしておりますので、そちらに譲ります。ただ、このグラフに注意なところは、勤務日1日あたりの

26歳の誕生日が来月に迫っていることに気がついて、だからようやく結論が出たんだけど、残念ながら生きていくのがもうそろそろ無理になりそうです。 もうね無理。本当に無理。 なにが無理って、まず心がもう限界になってきていて、とにかく気分の上下が無茶苦茶になっちゃっているところです。 月曜日に「今週からは仕事バリバリやって、オフもがんばって充実させるぞ〜」と思うんだけど、仕事が遅くなって23時に家についたりしたら「すべてうまくいかなかった。いつもそうだ、私は何をやってもだめ」となります。 これは大体水曜日まで続いて、「もう死ぬか？ここまで充分がんばったし、生きるための取っ掛かりもない。仕事も不満があるし、なにより誰にも愛されていない」となって、不意に木曜日辺りで「過去は全部忘れて、今の私を充実させないと！」と思い直してまた3日後くらいに落ち込みます。 えらい荒波メンタルです。 このことのなにが無理

総務省は大手携帯電話会社が回線を提供する格安スマートフォンの通信速度を遅くするなどの「差別」を禁じる。10月にも関係省令を改正する。格安携帯事業者（総合2面きょうのことば）の間では大手が系列ブランドやグループ会社の速度を優遇しているのではないかとの疑念が根強い。公平な競争環境を確保し、消費者が不利益を被らないようにする。情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）が9月中に電気通信事業法施

『高校生ワーキングプア:「見えない貧困」の真実』（NHKスペシャル取材班著、新潮社）は、なかなか見えづらい「若者の貧困」の実態をNHKスペシャル取材班が明らかにしたノンフィクション。 取材班は、まだ貧困がいまのように多く語られることがなかったころから、その時代ごとの貧困の実像をとらえる番組を数多く放送してきたのだという。いわば本書は、時間をかけて行われてきた取材実績の、現時点における集大成であるといえる。 最初に、働きながらも生活保護水準以下の暮らしを強いられる人々や、働く貧困層の実態を捉えたNHKスペシャル「ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜」を放送したのは2006年だというので、たしかにかなり早くからこの問題に取り組んでいたことになる。その後も、続編「ワーキングプアII～努力すれば抜け出せますか〜」を含め、2007年にかけてキャンペーン報道を展開したのだそうだ。 そして年

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確認。防衛省防衛研究所所蔵の大正12年海軍省公文備考・巻155・変災災害(Ref.C0805097000) “朝鮮人の暴行又は暴行せむとしたる事実を極力捜査し、肯定に努むる” “風説を徹底的に取調べ、之を事実として出来得る限り肯定… https://t.co/qZIB7rrayy

日本の文化の魅力や政策の構想力などのソフトパワーを外交にどう生かすか。外国との関係を良好にするうえで重要なツールだ。 安倍政権が重視する一つに戦略的情報発信施設「ジャパン・ハウス」がある。ブラジルのサンパウロ、ロンドンに続いて先月、米ロサンゼルスで全館オープンした。 施設内には、伝統工芸品などの販売コーナーや図書館、日本料理店などがある。日本への理解を促して親日派を増やすのが狙いという。 日本の好感度を高めるパブリック・ディプロマシー（対市民外交）の一環だが、その効果はどうか。 ジャパン・ハウス事業は２０１５年度の外務省予算で建設費が計上されて始まった。だが、当初から「屋上屋を架す」という指摘があった。 主な大使館には広報文化センターがあり、日本の食や芸術の広報施設になっている。国際交流基金も主要国に日本文化センターを開設しており、既存施設との重複は明らかだ。 ロサンゼルスには日系団体が運

ミャンマーで少数派のロヒンギャの人たちへの迫害が指摘される中、ロヒンギャ側に残虐行為があったと主張する軍が発行した本に複数のねつ造がある疑いが明らかになり、歴史をねじ曲げようとしているなどとして批判が高まっています。 これに対し、ミャンマー軍は過去にロヒンギャ側に残虐行為があったと主張し、本を発行して宣伝活動を展開していますが、ロイター通信が専門家と分析した結果、この本に複数のねつ造がある疑いが明らかになったということです。 それによりますと、本の中で1940年代のロヒンギャによる残虐行為だとして掲載された写真は、実際には1971年のバングラデシュ独立戦争の時に撮影された全く別の写真だったということです。 またロヒンギャの人たちがミャンマーに押し寄せた時の様子だとした写真は、1990年代にルワンダで起きた大虐殺で隣国に逃れる人々を撮影したものだということです。 国際的な人権団体は「歴史をね

アルコールが共感を促進する-。30日、東京大学大学院薬学系研究科・池谷裕二氏らの研究グループは、その神経回路メカニズムを明らかにした。アルコール摂取時の共感増大を実験的に証明したうえで、そういった脳の振る舞いの変化はアルコールによる神経回路の興奮抑制バランスの調整作用によって起こるものだとした。 【こちらも】アルコール摂取と癌リスクの関連性を発見　ケンブリッジ大の研究チーム ■心理学の領域だった「共感」現象に神経科学と薬理学でアプローチ 「飲みニケーション」なる言葉が死語となりつつある現代においても、社交の場で頻繁に飲用されているアルコール。近年の研究では、アルコール摂取は他者との社会的な絆を強め、共感の増大をもたらすと示している。研究グループは、神経科学と薬理学のアプローチを組み合わせることで、アルコールが共感に及ぼす効果とそのメカニズムに迫った。 ■アルコールが仲間の痛みに対する共感を

杉田水脈（みお）衆院議員が『新潮４５』８月号に寄稿した論考（「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」）に、厳しい批判が殺到している。杉田は、ＬＧＢＴ（性的少数者）の人たちが「子供を作らない、つまり『生産性』がない」と述べた上で、「そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と疑問を呈している。また、性的マイノリティーの生き方を肯定的に報道することが「普通に恋愛して結婚できる人まで、『これ（同性愛）でいいんだ』と、不幸な人を増やすことにつながりかねません」と否定的な見解を述べている。 言語道断の暴言である。子供をつくることを「生産性」という言葉で語ること自体、大変な問題であり、ましてや同性愛者を「不幸な人」と見なすに至っては差別以外の何ものでもない。 筋ジストロフィーで生活の全てに介助が必要な詩人・岩崎航（わたる）は、「ＢｕｚｚＦｅｅｄ　Ｎｅｗｓ」７月２５日掲載の「条件をつけられる命なんてない

「後ろにいるヤツらは何者だ？　フェイク（偽）ニュースだ」。８月２１日、米東部ウェストバージニア州での選挙集会。トランプ大統領が後方のメディアを指すと、数千人の支持者が一斉にブーイングで応じた。 罵声を浴びせられる米ＣＮＮのホワイトハウス担当記者ジム・アコスタ氏。現場からの中継では、トランプ氏支持の白人男性らになじられ、モヒカン刈りの屈強なボディーガードに守られながらリポートする、異常な事態となった。 トランプ氏は気に入らない既存の制度やシステムを徹底的に攻撃し続けている。批判的なメディアは「フェイク」「国民の敵」とレッテルを貼り、トランプ氏らの疑惑を調べる捜査当局を「魔女狩り」と執拗（しつよう）に批判。７月のＣＢＳテレビの世論調査では、トランプ氏を強く支持する人々のうち、主流メディアが流す情報を「正確だ」と答えたのはわずか１１％だった。 一方、トランプ政権を支える正体不明の人物「Ｑ」を中心

ドイツに対するナチス占領時代の損害賠償請求を検討しているポーランド議会は８月３１日、損害額は５４０億ドル（約６兆円）以上に達するとの試算結果を公表した。ポーランドは２０１５年に保守政党「法と正義」が政権について以来、ドイツに対する批判的な姿勢を強めている。賠償請求に踏み切れば両国の関係が悪化するおそれがある。 現地報道が伝えたポーランド議会の調査結果によると、ナチスが侵攻した１９３９～４５年、ユダヤ人を含む５１０万人のポーランド国民が殺され、ワルシャワを中心に都市のインフラ破壊などで同額の損害が発生したという。 ポーランドは５３年に賠償請求を放棄し、現ドイツ政府は賠償問題は「決着済み」との立場だ。だが、ポーランド現政権は「賠償放棄は冷戦時代にソ連に強要されたもので国際法的に無効」と主張している。（ベルリン＝高野弦）

違法適用の疑いが285事業場ーー。厚労省が8月7日に公表した「裁量労働制」の自主点検の結果だ。 裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ取り決めた時間分働いたと「みなす」制度のこと。「企画業務型」と「専門業務型」の2タイプがあり、適用できる業務が決まっている。 しかし、この285事業場については、対象外の業務をさせていたという。また、ガイドラインでは、企画業務型について「少なくとも3年ないし5年程度の職務経験」を経たうえで、一定の知識・経験等を持っていることを目安としているが、33事業場で守られていなかった。 この調査は、制度を適用している1万2167事業場が回答したもので、全体からすれば違反は少数だ。ただし、「自主」点検なので実際の違反数はもっと多いと考えられる。 裁量労働制は、適切に運用されれば、労働の柔軟性を高めうるが、実際には残業代の抑制などにも使われている実態がある。

経済産業省幹部が省内外の打ち合わせ記録を残さないよう指示していた問題で、複数の同省職員が、電子メールについても「表に出るとまずいやりとりは、破棄するか、（公文書扱いとならない）個人のフォルダに移すよう指示された」と本紙に証言した。首相官邸や政治家、他省庁とのやりとりはメールで情報共有されることも多く、こうした運用では意思形成過程が十分に検証できない恐れがある。 公文書管理の運用ルールについて同省情報システム厚生課が今年三月に作成した文書では、「電子メールは個人文書を除き公文書」とした上で、意思決定の経緯などの跡をたどって調べたり、検証したりするのに必要な公文書の保存期間を一年以上と設定している。一方で、保存期間一年未満で廃棄できる公文書として「定期的・日常的な業務連絡（ほとんどの電子メール）」とも記されている。 しかし、ある職員は三月、会議でこの文書の説明を受けた際、上司が「政治家や官邸、

私と同期の子が同じ班の先輩に 「世の中には限りなく黒に近いグレーを白と言い切ってその理由となるものを無理矢理こじつけで持ってきて進める仕事のほうが多いから、今しているような仕事を最初にしているとこの後大変だね」 みたいなことを言われたらしい。 私はまだこの会社に入って異動したことないからよく分からないんだけど、 限りなく黒に近いグレーを白と言い切って進める仕事ってそんなに世の中にあるの？ どういう経緯で発生することが多いの？ なんでなくならないの？ どうやったらなくせるの？ 教えてえらいひと！