展望開けぬ辺野古問題 それでも県民投票に意義はある | 津田大介さんのまとめ | 津田大介 | 毎日新聞「政治プレミア」
沖縄県の辺野古新基地建設を巡る是非を問う県民投票まであとわずかとなりました。 昨年の沖縄県知事選の際に出した記事「辺野古問題の解決 本土引き取りか日米地位協定改定しかない」に対しても、たくさんのご意見をお寄せいただきました。議論をまとめると、おおまかに （1）沖縄県民は本土と比べて「負担」が大きいのか この論点では、沖縄県民だけが国防に関して負担を強いられているわけでもない（本土も応分に負担している）という意見、地政学的条件で沖縄に基地が集中するのはやむを得ない（負担はあるが、我慢してもらうしかない）という意見、沖縄が過度に負担しているから軽減すべきだという意見に分かれました。全体として見れば沖縄に負担がかかっていると認識されている人が多いようです。その上で特別に手当てをするかどうか、ということ…
統計不正、政局よりも信頼回復策を 独立機関も一案 山本幸三さんの寄稿に | 江川紹子さんのまとめ | 江川紹子 | 毎日新聞「政治プレミア」
多くの投稿をありがとうございました。今回は、一つひとつじっくり読みたくなるご意見が多かったように感じました。 統計は、現状を認識し政策を立案するうえでも、その政策を評価するうえでも、さらに今の日本の姿を正しく記録するうえでも大切です。ですから、それに不正があったことは、本当に深刻な問題です。 各種世論調査を見ても、政府の統計への信頼が「揺らいだ」と答えた人が75％（毎日新聞）に上り、問題に対する政府の説明に「納得できない」人は79.1%（FNN）と8割近くに達し、真相解明に向けた安倍政権の対応について61％が「適切ではない」（朝日新聞）と答えました。 野党は「アベノミクス偽装だ」などと批判のボルテージを上げました。ただ、国民の中から、激しい怒りがわき起こっている状況はありません。内閣支持率も堅調で、統計不正の影響を受けていないようです。
内需不振？ だって緊縮してるもん - 経済を良くするって、どうすれば
シムズ理論を巡り、「ちょうど良い放漫財政なんてできるのか」といった議論で賑わっているが、実際、日本が足元で放漫をしているのか、緊縮をしているのかについては、まったく、お留守だ。3/18公表の日銀・資金循環によれば、バブル期以来の財政再建を達成した模様である。これだけ緊縮しているのだから、財政破綻を心配したり、なぜ内需が不振なのかと悩んだりすることもなかろう。タコツボから頭をもたげ、経済の全体を眺めれば、容易に分かることである。 ……… 財政再建を声高に叫ぶ人は、財政しか見ていない。知見の出元になっている財政当局は、担当することがすべてだからだ。しかし、政府全体では、社会保障基金、要は公的年金だが、これが黒字を出しているので、赤字幅は、かなり縮小する。10-12月期の資金循環で、一般政府の資金過不足を見ると、年換算額のGDP比は-2.0%である。この水準は、リーマン・ショック直前を超え、おそ
事件で注目される「ネットカフェ難民」 そのあまりにも「異様」な実情（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、渋谷区の児童養護施設の施設長が元利用者に殺害されるという痛ましい事件が起きた。 その後の捜査の過程で、容疑者がネットカフェを転々として生活をしていたことが明らかとなっている。容疑者が昨年9月までアパートで暮らしていたが、家賃を滞納して退去したのだという。 容疑者のように住居を失ってネットカフェで生活する人たちのことを指して、「ネットカフェ難民」という言葉がある。 今回の事件から、こうした「ネットカフェ難民」が「危険な人たち」だと思われる人もいるかもしれない。 しかし、「ネットカフェ難民」は決して特殊な人たちではなく、むしろ多くの人たちにとって無縁ではない。 例えば、今からちょうど1年前、東京都が「ネットカフェ難民」に関する調査結果を公表し、都内に約4000人もの「ネットカフェ難民」が存在することが明らかとなった。 しかも、調査によれば、「ネットカフェ難民」の中には正社員も含まれている
「違法ダウンロードの範囲拡大」に潜む、重大な問題点（藤本由香里） @gendai_biz
SNSのタイムラインに流れてきた画像を気に入ってスマホに保存。そんな誰もが日常的に行なっている行為が違法となり、場合によっては刑事罰まで科される可能性がある。 そんな信じがたい内容が盛り込まれた著作権法の改正案の方針が、去る2月13日に開催された文化審議会著作権分科会で了承され、今国会で提出される見通しだ。 「著作権侵害だと知らなければ免責される」という条件つきだが、それでも、いや、だからこそ、同改正案はクリエイティブな活動を行うすべての人、そしてジャーナリズムにとって重大な問題をはらんでいる、と明治大学教授で日本マンガ学会理事の藤本由香里氏は指摘する。具体的にどういうことなのか、これまでの流れをおさらいしながら藤本氏に解説してもらった。 目的は海賊版マンガサイトの規制のはずが… 「漫画村」などの海賊版マンガサイトの規制の要請に端を発したダウンロード違法化の範囲拡大が大きな議論を呼んでいる
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統計不正と小4女児死亡「公務員削減」の共通する構図 | ニュースをウラ読み | 位川一郎 | 毎日新聞「経済プレミア」