筋ジス病棟の患者に障害当事者が聞き取りをした実態調査について発表する「筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクト」の大藪光俊さん（右から3人目）＝2021年10月15日に開かれたオンライン記者会見から、上東麻子撮影 筋ジストロフィーや脊髄（せきずい）性筋萎縮症など、次第に体が動かなくなる進行性の難病患者を受け入れる「筋ジス病棟」。入院が極めて長期にわたり、事実上の“終身病棟”となっていることが国の調査研究事業で明らかになった。だが、行動が制限されるなどの課題もあり、退院して介護を受けながら自立した生活を模索する動きも出始めている。【上東麻子/デジタル報道センター】 退院理由の8割超が「死亡」 筋細胞が徐々に壊れる筋ジストロフィー、運動神経の細胞に障害が起きる脊髄性筋萎縮症は、どちらも国指定の難病で、根本的な治療法はまだない。全身の筋力が低下して体を動かすことが難しくなったり、呼吸・飲み込み・血液

男性の母が入所する特別養護老人ホームの利用料領収書。8月以降、食費の負担額が倍増した（画像の一部を修整しています） 「特別養護老人ホームで暮らす母の月額利用料が急に2万2千円も上がった。なぜ今」―。広島市安佐南区のタクシー運転手の男性（53）から編集局に戸惑いの声が寄せられた。8月に介護保険制度の変更があり、所得の低い人向けの食費・居住費の補助が縮小されたという。「あまりに負担が重い」。制度見直しが一部の高齢者の暮らしを直撃している。 【グラフ】差し押さえ高齢者、初の2万人超　介護保険料滞納で過去最多 9月下旬、男性は認知症の母（81）が入所する施設の利用料領収書に目を見開いた。8月が3万2120円だったのに対し、9月は5万4130円と1・7倍になっていた。 ▼1日の食費が650円から1360円に　介護施設での食費や居住費は原則自己負担だ。しかし男性の母は、住民税非課税世帯を対象に食費と居

「新しい資本主義実現会議」が今月から活動を始める。岸田首相の最近の発言からうかがえるのは、米国流の「株主資本主義」に替わる「公益資本主義」、すなわち会社は「社会の公器」とする考え方である。 この動きを、税制改正など予算編成の議論だけにとどめるのはもったいない。社会の格差拡大や分断で行き詰まった資本主義のあり方を今一度考え直す好機だからである。 株主への利益還元を最優先する米国発の株主資本主義 「会社は誰のものか」という問いは古くからあった。現在の世界の大勢は「株主資本主義」、つまり「会社は株主のもの」という考え方であり、それに沿って法律やルールが出来ている。 これは1997年、米国のCEOの団体であるビジネス・ラウンドテーブル（日本の経団連に相当）が、「経営陣と取締役会は株主に対して最大の責務を負う」と宣言したことに始まる。この解釈を欧米企業が受け入れ、世界に拡がった。 株主資本主義では、

岸田文雄首相が、憲法改正やミサイル防衛体制の強化など、保守色の濃い政策に注力する姿勢を鮮明にしている。自らが重視する分配策や自民党改革に本格的に取りかかる前に、党内の保守派から支持を取り付けたい考えだ。ただ、改憲などは世論が割れるテーマで、政権の体力を奪われかねないリスクがある。 「憲法改正は新しい体制で、しっかりやるんだという決意を示していかなければいけない」。首相は19日、毎日新聞などとのグループインタビューで改憲を重要課題とする方針を強調した。自民党は同日、憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に改称しており、首相は「改憲の機運を盛り上げてもらいたい」とも語った。 首相はミサイル防衛の強化や拉致問題の解決にも意欲を示す。敵基地攻撃能力の保有について、19日のグループインタビューでは「選択肢の一つだ」と改めて表明し、日本の外交・安全保障政策の基本方針を記す国家安全保障戦略の改定を進める

福岡県の性暴力加害者相談窓口では臨床発達心理士の大黒剛さん（左）のほか精神保健福祉士や精神科医ら6人がチームを組んで相談者と向き合っている＝福岡県内で2021年1月21日午後4時33分、飯田憲撮影 性犯罪の発生率が全国的に高い福岡県が、性暴力の加害者や性的な問題行動に悩む人を対象とした相談業務に乗り出している。性犯罪で刑事処分を受けた人の相談窓口は大阪府も開設しているが、犯罪の有無に関係なく相談を受け付ける自治体の窓口は全国初だ。2020年5月の開設から受けた問い合わせは150件に上る。相談者の声に耳を傾ける臨床発達心理士がこの1年半を振り返った。 「その時の気持ちを教えてもらえませんか」。福岡県内の某所。臨床発達心理士の大黒剛さん（50）は個室内で向き合った男性に語りかけた。男性は盗撮をやめられないでいる。性欲やストレスを感じる精神状態をひもとくために、言葉を選びながら質問していく。 男

行政書士が目的を偽り、男性会社員の住民票や戸籍謄本などを取り寄せた姫路市役所＝2021年6月、後藤奈緒撮影 本籍や生年月日、結婚歴、親族関係――。膨大な個人情報が、自分の知らないところで他人に入手されている。防ぐ制度はあるが、ほとんど利用されていない。警察幹部が「たまたま発覚した」と明かした事件では、不正取得された住民票や戸籍謄本などが計約3500通にのぼった。誰でも漏えいのリスクがある個人情報をどう守ればいいのか。実態を追った。 元妻の周囲に探偵が 「あんた、調べられてんで」。2020年4月、兵庫県警姫路署に相談に訪れた40代の男性会社員は、元妻から言われて被害に気付いた。元妻の自宅周辺を、探偵が聞き込みに回っているという。男性が心配して市役所で照会すると、自分の個人情報が何者かに取得されていたことが分かったというのだ。 男性は当時、女性医師と交際していた。ただ、医師の母は2人の交際に納

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