【2020年度確報における家計貯蓄率の動向】 昨年の12月24日に内閣府の経済社会総合研究所は、国民経済計算の2020年度確報を公表しました。そこには、様々な興味深いデータが含まれていますが、その中でも注目していた一つが、家計貯蓄率です。 家計貯蓄率は、1970年代以降、長期にわたって低下傾向を示してきていました。しかし、それが近年、反転の動きを示していました。2020年度はどのような動きを示すのか、反転傾向に変化はないのか、ということに関心がありました。 公表された家計貯蓄率を図にしたのが第1図です。これを見ると、それまで低下傾向を示していたのが、2013年度、2014年度とマイナスとなった後、上昇傾向に転じていることが分かります。しかも、2020年度は、前年度の3.7％から13.1％への急上昇となっています。 【2020年度における急上昇の理由】 このうち、2020年度における9パーセ

所属議員の演説会に出席した日本維新の会の松井一郎代表（左）と吉村洋文副代表＝堺市南区で2022年5月29日午後2時18分、松本紫帆撮影 夏の参院選が迫るなか、日本維新の会が政権との対決姿勢を強めている。安倍・菅政権時代は強固なパイプを築き、「自民の補完勢力」と皮肉られた維新。岸田政権の誕生で蜜月が終わり、2021年衆院選後の活動方針に「政権獲得」を打ち出した。躍進した衆院選の勢いそのままの強気な戦略にも映るが、実情を探ると地方発の政党ゆえのジレンマも見えてきた。 蜜月から一転、対立へ 「聞く力はあるのかもしれないが、聞いた後の決断が遅い」。維新代表の松井一郎氏（大阪市長）は5月26日、市役所での定例記者会見で、岸田文雄首相が掲げる「聞く力」を持ち出して政権運営をあてこすった。エネルギー資源の価格高騰にも触れ、「安全な原発の再稼働に至っていないから、夏の電力不足や料金値上げで生活が逼迫（ひっ

保佐開始を理由に「登庁の必要はありません」と女性に失職を伝えた長崎市の通知書＝長崎県諫早市で2022年5月16日午後0時4分、樋口岳大撮影 精神疾患がある50代の女性が長崎市の免職処分を巡る訴訟に勝訴し免職が取り消されたにもかかわらず、訴訟のために女性が成年後見制度の保佐人を付けていたことを理由に市が失職させていたことが判明した。市は、後見人や保佐人を付ければ失職するとした地方公務員法の欠格条項を適用したが、女性側は欠格条項は憲法違反として、市と国を相手に地位確認や国家賠償を求める訴訟を長崎地裁に起こした。 認知症や知的障害、精神障害がある人たちが成年後見制度を利用して後見人や保佐人を付ければ失職するとした欠格条項は、多くの法律に存在した。人権侵害との批判が強まり、国は2019年に地方公務員法などから欠格条項を一括削除した。市は条項が削除される前にさかのぼって女性を失職させており、女性側は

ウクライナ国旗の色に照らされたブランデンブルク門の前で撮影に応じるフランスのマクロン大統領（左）とドイツのショルツ首相＝ベルリンで2022年5月9日、AP 欧州各国首脳の4月から5月にかけて相次いだ来日は、日欧関係の根本的な変化を感じさせた。東アジアの厳しい安全保障環境への関心が薄く、中国との経済利益を優先してきた欧州が、安全保障や自由主義の価値に重きを置いた対日関係重視へ転換した。 相次いだ欧州各国首脳の来日 来日したのはスイスのカシス大統領兼外相（4月18～22日）を皮切りに、ドイツのショルツ首相（4月28、29日）、フィンランドのマリン首相（5月10～12日）、ほぼ重なるように欧州連合（EU）のミシェル首脳会議常任議長（大統領）とフォンデアライエン欧州委員長と続いた。いずれもウクライナ紛争を巡る対露政策で重要な役割を演じている国や国際機関の首脳だ。 カシス氏のスイスはEUメンバー国で

AV新法に反対する集会で掲げられたプラカード。参加者の多くが「性暴力に反対」を表す紫色の風船を手にしていた＝東京都新宿区で2022年5月22日、宇多川はるか撮影 アダルトビデオ（AV）の出演被害防止・救済に向けた法案は衆院本会議を全会一致で通過し、参院に送られた。新法案を巡っては、性暴力や性的搾取の撲滅という共通の目的で活動してきた支援者、弁護士らの間でも、意見は大きく割れた。被害救済を初めて明文化することに「画期的」と評価する声もあれば、売春防止法が禁止する「（金銭授受を伴う）性交を合法化するのでは」という懸念の声も上がった。議論は尽くされているか――。【宇多川はるか】 新法案の内容は 超党派議員が5月13日にまとめた「AV出演被害防止・救済法案」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houa

「米国がくしゃみをすれば、日本は風邪を引く」。こう皮肉られる日米の株式市場の関係に変化が生じている。米国では5月、株式市場が歴史的な落ち込みを記録した。いつもならそのあおりを受け、日本株も低迷するはずだったが、逆に上昇する場面が目立った。何が起きているのか。 崩れた「常識」 「米国のマーケットが崩れると、日本も崩れ気味になる。しかし、最近の日本株は底堅い」。日本証券業協会の森田敏夫会長は5月25日の記者会見で、日米の株式市場の奇妙な動きに言及した。 日米市場の連動性の高さは市場関係者には常識だ。 日本市場での取引の7割前後は、米国市場を主戦場とする海外投資家が占めており、米国の雰囲気がそのまま日本市場に伝わりやすい。地理的な事情もある。米国市場で株取引が終わった後、最初に始まる主要市場での取引が日本になるため「米国市場で発生したリスク分散の場として利用されやすく、米国以上に過敏に株価に反応

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最大震度6弱を観測した大阪北部地震から約半年が経過したものの、ブルーシートで覆われた屋根が目立つ住宅街＝大阪府高槻市で2018年12月16日、本社ヘリから山崎一輝撮影 新築住宅などの省エネを進める建築物省エネ法の改正案が今国会で成立する見通しとなった。実は同法案は一時、国会提出の見送りが検討されるなどドタバタ劇を演じた経緯がある。その事情を探ると、岸田文雄政権の看板政策への本気度に首をかしげたくなる「ささいな事情」（政府関係者）が見えてきた。 「国会戦術」の標的に 改正案は、原則すべての新築住宅に対し、国が定めた省エネ基準への適合を義務づける内容。外壁の断熱性などを一定水準以上にすることで住宅の省エネ性能を高める狙いだ。2025年度の義務化を予定している。 建築分野で排出される温室効果ガスは日本全体の3割にのぼる。30年度までに国内の温室効果ガス排出量を13年度に比べ46％減らす高い目標を