27日に投開票が行われた自民党総裁選は、決選投票の末、石破茂元幹事長が勝利した。勝敗の行方を左右したのは、退任する岸田文雄首相が率いる旧岸田派の支援だった。国民目線の政治の実現に向けて、新首相となる…
岸田文雄政権において、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題は一大懸案であり続けた。 2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を機に次々と明らかになったのは、教団による被害実態だけでなく、自民党を中心とした政治家や政党との関係だった。 自民党には被害救済への取り組みと同時に、自浄が求められた。そして政府は教団への解散命令を請求し、国会では二つの法律が成立した。 ただ、この問題に長年取り組んできた紀藤正樹弁護士(63)は「今も自民党はこの問題に後ろ向きだ」と指摘する。 積み残した課題は多く、「一部は国の安全保障にも関わること」だという。 それは新総裁の石破茂氏に引き継がれることになる。【春増翔太】 ロビー活動「登録制に」 自民党は22年9月、党所属の全国会議員と教団の関係について点検結果を公表し、「関係断絶」を宣言した。その後も教団との関係が続々と判明する一方、追加・追跡調査は否定し続けてき
「急ぎ徹底的に調査してほしい」。2024年3月21日、兵庫県庁の一室には張り詰めた空気が漂っていた。斎藤元彦知事は4人の腹心を呼び出し、4ページにわたる文書を示して調査を指示。文書は知事のパワーハラスメントなど、県政にまつわる七つの疑惑について匿名で告発していた。 知事の意を受けた部下らは、職員用メールの調査に着手。送受信履歴から、文書作成に関わった可能性がある職員数人を絞り込んだ。腹心のうち最側近の片山安孝副知事(7月に辞職)は同25日、告発者と目星を付けた県西播磨県民局長の男性(7月に死去)のもとを訪ねた。「誰から聞いたんや、全部名前言え」。時に人事権をちらつかせながら片山氏は強く迫った。45分間の聴取に対し、局長は関与を否定したが、公用パソコンを「押収」された結果、告発者と特定された。 「うそ八百」「公務員失格」。告発文は一部メディアにも送付されており、同27日の定例記者会見でそのこ
インタビューに応じる東大先端科学技術研究センターの牧原出教授=東京都目黒区で2024年9月18日午前11時37分、内田帆ノ佳撮影 次期政権がもたらすのは安定か、混乱か――。自民党総裁選が27日に投開票され、石破茂新総裁が誕生した。10月1日に新首相に就任する予定の石破氏は、円滑な政権運営に向けて首相官邸をどう作り込むべきか。岸田文雄政権への評価は。「官邸の作り方」と名付けた報告書を識者有志で6月にまとめた牧原出・東京大先端科学技術研究センター教授(56)に聞いた。【聞き手・内田帆ノ佳】 政権運営カギ握るのは「スケジュール管理」 ――「官邸の作り方」では、スケジュール管理やチーム力の重要性を強調していました。 ◆本書は当面の政治スケジュールに一石を投じる目的で、歴代政権の中枢スタッフ約10人へのヒアリングを経てまとめたものだ。いわば「政権発足」というゲームの攻略本だ。①「官邸は一日にしてなら
事件や紛争の解決を見届ける司法記者は日々、さまざまな裁判に遭遇しています。司法の現場の知られざるエピソードを報告します。
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過去最多の9人が名乗りを上げた自民党総裁選。前例なき混戦を制したのは、「党内野党」が指定席の石破茂元幹事長(67)=無派閥=だった。長年冷遇されてきた石破氏が、なぜ首相の座をつかめたのか。 「若手は…
経団連が6月、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓(名字)でいられる「選択的夫婦別姓制度」の早期導入を求める提言をまとめ、自民党が揺れている。総裁選でも大きな争点になった。自民党の「応援団」である経団連が、これまでにない強い提言を出した裏側には何があったのか。自民の保守系議員はそれにどう対峙(たいじ)したのか。 十倉雅和会長は6月10日の記者会見で、導入が進まない現状について「当事者個人の問題として片付けられない」と指摘。国内では保守派を中心に、旧姓の通称使用拡大で不便は解消されているとの見方もあるが、海外では理解されづらく、「企業にとってもビジネス上のリスクになり得る」と訴えた。「ダイバーシティー(多様性)政策の一丁目一番地」と話し、早期実現を促した。 この提言は当初、会長が発表する予定ではなかったが、経団連として重要な決定であることを表すため、急きょ十倉会長が記者会見で直接説明する
人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。(中村真暁) 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。
「私が自分の頭をよくしようと思ったのは、和服の構造を理解するためじゃないんです。わかりますか? 将棋のために頭をよくしたかったのに、いろいろなことに対してバランスよく能力を上げてしまって、一般人レベルの生活ができるようになってしまった(笑)。そこがちょっと悲しかったんです」 しかし、それは人間としての成長であり、一般的には幸せなことではないか。もちろん永瀬もそんなことはわかっている。 「人間としては一流になれるかもしれませんけど、将棋の超一流にはなれないのかもしれないと思うようになりましたね。人間らしさで勝負するのは、対人間なら通用するでしょう。でも藤井さんを人間と見てはいけないんですよ。やっぱり藤井さんみたいな超一流になるには、将棋だけに没頭していた頃に戻らなきゃいけない。なんというか、その頃って漆黒の世界にいたような感じなんです。でも自分はその後、人間らしくなったというか、彩のある世界
自民党麻生派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥幹部らが毎日新聞の取材に対し、2017年まで販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に手渡しで超過分を還付していたと証言した。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられる。こうした不透明な手続きが派閥内で問題視され、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更された。変更は会長の麻生太郎副総裁が決めたという。 還付金は17年まで派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことが、派閥に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の刑事裁判記録などから判明している。還付金の収支報告書への記載は会計システムの変更と同時期の18年から始まった。当時の麻生派首脳が収支報告書への不記載を認識して改めた可能性もある。 派閥幹部の現職議員は、17年まで還付金が手渡しだったと認め、「問題があった」と振り返った
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、10日に引責辞任した国際放送担当の傍田(そばた)賢治前理事が、NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが25日、複数の関係者への取材で判明した。NHKによると、辞任から1週間後の17日付で、契約職員として復帰した。 局内などから「辞任後わずかな期間での再雇用で、『偽装辞任』だ」との批判の声が上がっている。 外部スタッフの問題を受け、NHKは10日、傍田氏の辞任の他、稲葉延雄会長や井上樹彦副会長ら役員4人が月額報酬50%を1カ月自主返納するなどと発表。稲葉会長は同日の記者会見で「会長として慚愧(ざんき)に堪えない思い」と謝罪した。井上副会長は原因究明の検証のトップとして指揮を執った。総務省は11日、この問題でNHKに注意の行政
自民党総裁選に立候補している小泉進次郎元環境相は25日夜、BSフジの番組で、派閥裏金事件で収支報告書に不記載のあった議員に、次期衆院選で比例代表への重複立候補を認めるかどうかについて、「議員自身の判断」との見解を示した。比例代表で党が地域ブロックの議席を獲得していれば、小選挙区で落選した場合でも惜敗率によって復活当選できる。 小泉氏は世襲批判を受けながら自身が初当選した2009年衆院選で比例重複を辞退したことを挙げ、「退路を断つ覚悟を示した。そういうことも含めて有権者が総合的に判断される」と語った。一方、公認の是非については「地方組織の声を踏まえて、最終的には新たな執行部から厳正に判断する」と従来の説明を繰り返した。 一方、石破茂元幹事長は、公認を出す際に総裁自らが直接聞き取りをする考えを示した。高市早苗経済安全保障担当相は「地元で説明責任を果たし、勝てる状況であれば公認する。そうでなけれ
サーバーの「仮想化」の技術で、世界有数のシェアを持つアメリカの大手半導体メーカーの日本法人が、日本の企業に対し、本来必要のないソフトウエアのライセンスを不当に抱き合わせて販売する契約に、一方的に変更したなどとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが、関係者への取材でわかりました。 25日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けたのは、アメリカの大手半導体メーカー「ブロードコム」の日本法人で、東京 港区に拠点を置くソフトウエア会社「VMware」です。 「VMware」などは、1台のサーバーを「仮想化」の技術によって、複数のサーバーのように使うことができるソフトウエアを提供していて、関係者によりますと、ことし1月から3月にかけて、クラウド事業を手がける日本の主要企業に対し、本来必要のないソフトウエアのライセンスも不当に抱き合わせて販売するなど、一方的な取り引きの変更
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