サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
安倍晋三首相は19日、東京電力福島第1原子力発電所を視察し、広瀬直己東電社長に運転を停止している5、6号機の廃炉を決めるよう要請した。既に廃炉が決まっている1~4号機だけでなく福島第1原発全体を廃炉にすることで、汚染水問題など事故対策全体を加速させる。広瀬社長は年内に判断すると応じたが、受け入れる公算が大きい。首相は広瀬社長との会談で(1)5、6号機の廃炉決定(2)廃炉に向けた安全対策を機動的
東京電力は6日、福島第1原発事故後に社内テレビ会議で記録した計12時間47分の映像を同社ホームページで新たに公開した。水素爆発を起こした3号機の使用済み燃料プールへの注水を巡り、吉田昌郎所長(当時)がいら立つ場面などが収録されており、当時の混乱ぶりが改めて浮かんだ。新たに公開されたのは2011年3月11日から1カ月間に本店などで収録した155場面で、報道関係者に公開した映像の一部に、社員の顔を
2022年の脱原発を決めたドイツ政府の諮問機関(倫理委員会)のメンバーを務めた自由ベルリン大学のミランダ・シュラーズ教授が来日し福島県などを訪れた。エネルギー政策をめぐる日本の議論や福島の状況について尋ねた。――エネルギー政策をめぐる日本国内の議論をどうみますか。「原子力発電の比率ばかりが焦点となり、討論の本当の枠組みが国民が見えにくいのではないか。原子力にイエスかノーかでなく、私たちがどう
東京電力の家庭向け値上げの是非を議論してきた消費者庁の有識者会議は17日、経済産業省の専門委員会がまとめた査定方針案への意見書をまとめた。福島第1原子力発電所の汚染水処理などの事故処理費を「原価に算入すべきでない」と指摘した。同社正社員の年収削減率も現在の20~25%から「少なくとも30%程度」に上積みするよう求めた。松原仁消費者担当相はこの意見書をもとに、枝野幸男経産相と詰めの協議に入る。経
中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)ではいま、福島第1原発事故を参考に、高さ(遡上高)15メートルの大津波を想定した浸水対策工事が巨費を投じて進行中だ。一方、内閣府の有識者検討会(南海トラフの巨大地震モデル検討会)が3月末、御前崎市付近で最大21メートルの津波の可能性を指摘したため、対策が十分かどうか議論を呼ぶ。中部電力は防波壁だけに頼るのでなく多重的な浸水対策を講じつつあるが、周辺住民
特定非営利活動法人(NPO法人)「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏(53)は17日、任期満了に伴う7月29日投開票の山口県知事選に出馬すると発表した
東京電力株が政治リスクに揺れている。東電が上場している東京証券取引所の斉藤惇社長が「法的処理が望ましい」と発言したのを受け、週明け6日の東電株は制限値幅の下限(ストップ安水準)まで下落し、企業の信用リスクを売買するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では保証料率が初めて10%を超えた。7日こそ東電株は小反発し、保証料率も低下したが、落ち着く先はまだ見えてこない。「斉藤発言」の反響の大
ランキング
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く