安倍元首相が国士と賞賛した葛西敬之が死の床についた。政界と密接に関わり、国鉄の民営化や晩年ではリニア事業の推進に心血を注ぎ、日本のインフラに貢献してきた。また、安倍を初めとする政治家たちと親交を深め、10年以上も中心となって日本を「事実上」動かしてきた。 本連載では、類まれなる愛国者であった葛西敬之の生涯を振り返り、日本を裏で操ってきたフィクサーの知られざる素顔を『国商』（森功著）から一部抜粋して紹介する。 『国商』連載第16回 『「日本最大の労働組合を潰す」...日本財界のフィクサー・葛西敬之の「国労の力を削ぐ」驚くべき「画策」』より続く 瀬島龍三という男 葛西は自ら手掛けた分割民営化について、〈スタートしたばかりの経営改善計画の否定から始めるべきものだった〉とまで述べている。前に書いたように当時の葛西は臨調との連絡係にすぎない。なのに、なぜそこまでできたのか。この当時、職員局に勤め、国

“国鉄改革3人組”のなかで、ただ一人「革マル」を拒絶した男「JR西日本」井手正敬の激白…「常に眉に唾をつけていました」 昭和の終わりを象徴する出来事だった「国鉄分割民営化」については、いまもまだ評価が定まっていない。JR東海、JR東日本、JR西日本の本州３社は順調だが、JR北海道などは経営が逼迫し、社長が続けて自殺するという悲劇も生んでいる。 この「分割民営化」を国鉄内部で推進したことで、絶大な権力を持つに至った葛西敬之氏自身の評価にも、同じことが言える。彼は本当に巷間言われるような「国士」なのか？　森功氏の新刊『国商　最後のフィクサー葛西敬之』は、それに大きな疑問を投げかけている。 後に葛西が国鉄改革で利用したのが「革マル」松崎明だった。しかし、同じ「国鉄改革3人組」でも、後にJR西日本のトップになる井手正敬は、松崎に対して、常に懐疑的だった。『国商　最後のフィクサー葛西敬之』から国鉄改

人生の楽しみは喜怒哀楽の総量で決まる。 「還暦からの」と銘打ってますが、還暦未満のあなたにもきっと役立つ。 人生100年時代をパワフルに行動するための出口流初の人生指南！ こんな時代だからこそ、元気にいきましょう! 『還暦からの底力　歴史・人・旅に学ぶ生き方』には出口さんのように元気に生きるヒントが満載です。 ※本記事は2020年に刊行された出口治明『還暦からの底力　歴史・人・旅に学ぶ生き方』から抜粋・編集したものです。 世の中はお金が回っていればだいたいうまくいく 現代の国際情勢や現代社会についても少し触れておきましょう。 まず、視点の置き方について。 世の中や社会を見るときに、もっとも重要なポイントになるのは経済です。人間はお金がうまく回っていれば、だいたいハッピーになれます。多少不協和音があったとしても、世界の経済がちゃんと回っていれば、全体としてはうまくいきます。 この30年間の世

『船場吉兆』息子が初告白!「ささやき女将事件」の舞台裏と家族再生の物語 ～あれから7年。なぜ彼らは過ち、なぜ立ち上がれたのか 母に怒った兄 先日、母と電車に乗って、創業者である祖父のお墓参りに行ってきました。そこに向かう電車の中で、母と「廃業してから、もう7年か。早いもんやなあ・・・」と話していたところです。あの時の罪滅ぼしという気持ちもあるのでしょう。母は時間があれば神社仏閣に足を運んでおります。 父も母も、現在は年金暮らし、飲食業にはまったく携わっていません。兄は、飲食業から足を洗って、現在はまったく違う業界で勤め人をしています。 もちろん、あの時お客様にかけた迷惑は忘れてはおりませんが、私たち家族にとっても、あれはつらい出来事で…。最近のことですよ、ようやく冷静に思い返して、家族であの事件について話せるようになったのは。 07年10月、販売する惣菜などの食品偽装が判明したことを皮切り

透けて見える岸田総理の「自問自答」 筆者が勤務する在京ラジオ局では、毎年、年始に、政治ジャーナリストの後藤謙次氏が首相を相手に対談する1時間サイズの新春特別番組を放送している。 年末ぎりぎりに行う収録では、ときの首相に決まってリクエスト曲を尋ねているのだが、今回、岸田文雄首相が選んだ曲は、昨年のNHK大河ドラマ『どうする家康』のテーマ曲であった。 前回、岸田首相が「では、この曲をお願いします」と選んだのが、『鎌倉殿の13人』のテーマ曲。これも大河ドラマのテーマ曲であるため、無難なセレクションではある。 ただ、筆者には、鎌倉幕府初期と同様、権謀術数の渦巻く東京・永田町で、リーダーであり続けなければならない厳しさを、如実に表した選曲のように思えたものだ。 長年、ラジオ番組を制作してきた立場から言えば、ゲストが首相であれ、芸能人であれ、リクエストする楽曲には、その人の過去、現在、そして未来に対す

2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――人口カレンダーで人口減少ニッポンの「不都合な真実」を暴いた累計100万部突破のベストセラー『未来の年表』シリーズ。 待望の最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』の刊行を前に、著者の河合雅司氏が「日曜日の初耳学」に出演。大きな反響が寄せられているその内容とは？ 2030年には百貨店も銀行も地方から消える 「日曜日の初耳学」では、林修氏の熱烈オファーにより、人口減少問題の第一人者として河合氏が登場。少子高齢化による人口減少で沈没の危機にある日本社会の未来とその解決策について語り合った。 まず、『未来の年表』では未来をどう予測しているのか――。2030年には百貨店も銀行も老人ホームも地方から消えることや、今後

日本の共働き世帯数、日本人の労働時間、日本の労働生産性、事業所の開業率…… 現代の「日本の構造」、どれくらい知っていますか？ 『日本の構造　50の統計データで読む国のかたち』では、橘木俊詔氏が少子化、格差、老後など、この不安な時代に必要なすべての議論の土台となるトピックを平易に解説します。 ※本記事は、橘木俊詔『日本の構造　50の統計データで読む国のかたち』から抜粋・編集したものです。 地域間格差の実態 日本は地域間格差の大きい国とされる。大都会に住んでいる人と地方に住んでいる人のあいだには、所得格差は当然として、生活に関すること（例えば医療、教育、交通、住宅など）での格差が見られる。ここでは所得と人口について格差を見てみたい。 所得による経済格差を計測するには、一人あたりの県民所得が最適である。表7-1（※外部配信でお読みの方は現代新書の本サイトでご覧ください）がそれで、都道府県別の所得

所得減税や給付金支給を打ち出す一方で、「異次元の少子化対策」では社会保険料に上乗せして徴収するとしており、矛盾するのではないかと批判を浴びている。それに対して、岸田首相は「実質的な国民負担の増加にならないよう」にするので、「今回の所得税減税と矛盾するものではありません」と国会で繰り返し答弁している。その「実質的な国民負担」の尺度として持ち出したのが「国民負担率」なのだ。 国民負担率は、税金と社会保険料の合計を、国民所得で割って算出する。毎年2月に財務省が数値を公表している。かつては国民負担率の上限を示すことで財政の効率性を掲げる内閣があった。例えば小泉純一郎内閣がまとめた2004年の「骨太の方針」では、「政府は、簡素で効率的であらねばならない」とした上で、「例えば潜在的国民負担率で見て、その目途を50％程度としつつ、政府の規模の上昇を抑制する」とある。 元日本経済新聞論説委員の内田茂男氏に

浦和の駅前で発見したものに驚愕 東京に生まれ育ってずっと都内に居住してきた私が、隣県・埼玉の県庁所在地である浦和の街を初めて訪ねたのは今から10年ちょっと前のこと。人生も半ばとなった年頃になってからだった。 仕事の打ち合わせで某新聞社の埼玉支局を訪ねるための浦和行きだったが、鉄道での行き方を乗り換えアプリで調べたところ、各駅停車の京浜東北線で行くのが一番早くて便利という結果が示された。 同じ埼玉の大宮には、新幹線や湘南新宿ライン、快速列車もある埼京線も停車するというのに、県庁所在地である浦和には、都内から延々と各駅停車で行くしかないのか。当時の浦和駅には、今と違って京浜東北線と宇都宮線・高崎線しか停車していなかったので、そのどちらかという選択しかなかったのだ。 そして浦和に着いて、まず駅前で遭遇したのは「何だ、これは？」という不思議な石像。三角形のおむすび型の頭のキャラクターで、説明板を読

【前編】『東京人が埼玉で驚愕…“伊勢丹”が商業都市「大宮」ではなく、浦和にあることに「違和感を覚えた」ワケ』で見たように、（埼玉にたいして詳しくない）東京人からすると、埼玉の商都と言えば浦和よりも大宮だ。 にもかかわらず、なぜか伊勢丹は大宮ではなく浦和に出店していた。浦和よりも大宮の方が商圏が大きく、区域全体の商業施設の売上額も多い。そして浦和よりも大宮駅前の人通りも圧倒的に多いのだ。 浦和にあるデパートは伊勢丹のみ。大宮には西口にそごう 、東口に高島屋がある。浦和伊勢丹には様々なハイクラスブランドが揃っている一方、大宮のデパートには、そごうにティファニーがあるくらいで、あれだけ大きな街なのに、水戸や宇都宮、柏にもあるルイ・ヴィトンのショップもない。 老舗デパートである高島屋を訪ねてみたが、この大宮店は日本橋や新宿の高島屋とは異なり地方の中規模店という趣きでブランド店は皆無。 2022年(

文在寅に「踊らされた人たち」 もはや日本でもお馴染みになった、韓国での左派活動家たちによる福島原発処理水放出への「難癖」。 科学的根拠に基づいたIAEA（国際原子力機関）の報告とはかけ離れた非科学的感情論に訴えた“すり替え戦術”で、韓国では海の海流を無視した非科学的なデマすら拡散されている。 が、さすが韓国人の多くはまともには信じなかった様だ。 科学的説明（歴史認識は別）がつかない物を信じないのは当然だろうが、2008年に起こった狂牛病では、左派の非科学的デマに躍った過去がある。さらに、文在寅政権での「反日、不買運動」でも同じく“踊って”しまったが、ここまで踊らされた結果、その後にはいつも「何も残ってない」どころか「破壊し尽くされていた」ということにやっと気づき始めたのだ。 「反日、不買」運動も、日本製品を排除するという目的だったが、じつは韓国の日常生活の中でこんなに日本製品が多くあふれて

「暴言王」だけど市民には大人気で、その発言が中央政界にまで影響力を持っていた泉房穂前明石市長が、市長を辞めてこれからどんな動きをするのかに注目が集まっている。その実績とリーダーシップから、「総理大臣になってほしい！」と切望する国民もいる。国政の複雑なシステムを考えるとそれは不可能だと思いがちだが、実はそうではない。小選挙区制の特徴は、「変わるときは一気に変わる」こと。強烈な風が吹けば、泉房穂総理の誕生は、けっして夢物語ではない。 『政治はケンカだ！明石市長の12年』より抜粋してお届けする連載第9回。 連載『政治はケンカだ！』第9回中編 霞が関の官僚は何もわかっていない 鮫島　実際には、どんなことで国とケンカしました？ 泉　市長就任当初から「新しいハコモノは極力新設せずに、使いこなせていない施設の用途を変更して利用すればいいじゃないか」と提言しました。一期目は、市役所中から総スカンで「そんな

「悪いことはしていないのだけどな」 メディア各社による世論調査の数字が思わしくない岸田政権だが、11月26日に公表された日経新聞とテレビ東京の世論調査では、岸田内閣の支持率は前回比3ポイント減の30％と、かろうじて3割を維持した。とはいえ、「政権に好意的な数字が出る」と言われる同調査でさえ、不支持率も3ポイント増の62％だから、「嫌われ傾向にある」ことは変わりない。 それにしても、なぜここまで岸田文雄首相は国民に嫌われるのか―。岸田首相が善意を持ってやろうとしていることがことごとく、裏目に出ている印象だ。 たとえば10月20日に始まった臨時国会の所信表明で、岸田首相は税収の上振れを「国民に還元する」と宣言し、減税措置と非課税世帯への助成金支給を表明したが、「増税メガネ」の渾名が消えることはなかった。 「悪いことはしていないのだけどな」 11月21日付けの朝日新聞は、岸田首相が内閣低支持率を

得意の外交でも成果ナシ サンフランシスコで行われるAPEC首脳会議に出席するため、11月15日午後に政府専用機に乗った岸田文雄首相の頭の中は、2つの問題が占めていたに違いない。ひとつは約1年振りの会談となる中国の習近平国家主席だ。 2010年にGDPで日本を抜き、世界第2位の経済大国にのしあがった中国は、いまや日本の5倍に近い経済力を有し、軍事力では米ロに次いで世界3位を占めている。そして海洋進出への野心を隠すことなく、南シナ海のみならず、東シナ海や日本海を飲み込み、西太平洋を制覇せんとばかりの勢いだ。 その中国との間では、尖閣諸島をめぐって日本の主権を犯しかねない中国の活動や、ロシア艦船とともに日本の近海で軍事活動を展開する中国艦船の動きが深刻な問題になっている。さらに今年7月には中国によって日本のEEZ内でブイが設置され、日本が強く抗議したばかりだ。 日本のライフラインに重大が影響を与

外国人労働者に選んでもらわないと立ち行かないのに、ますます日本が「選ばれない国」に…優柔不断でピンボケの政策判断しかできない岸田政権の「大罪」 現代の奴隷制度 「現代の奴隷制度」との酷評もあった「外国人技能実習制度」などの見直しを検討してきた政府の有識者会議は先週金曜日（11月24日）、この制度を廃止して、新制度「育成就労制度」の創設を求める報告書を取りまとめた。 だが、目玉と言えるのは、最大の焦点だった別の職場への「転籍」の制限期間を現行の「3年」から「1年」に短縮することを原則として打ち出したことぐらいだ。その目玉でさえ、実際には、「経過措置」を設けて、当分の間は1年を超える制限を容認するよう求めるなど、尻抜けの提言にとどまった。 周知の通り、もはや、日本は、賃金水準の低さが響いて、外国人労働者から「選ばれない国」になっている。報告の内容は、経過措置を設けることによって、その日本国内で

どうすれば「増税メガネ」を支持できるのか 経団連（日本経済団体連合会）の十倉雅和会長（73）が、岸田内閣の支持率が20％台にまで急落し散々の結果となっている事について、こう発言されました。 「なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ」 なんともウンザリするお言葉です。この十倉発言こそが「不思議」と言わざるを得ません。 所得倍増をするぞ！ 新自由主義と決別するぞ！ と言って総理になったくせに、総理になった途端、一切そんな事を口にしなくなる「嘘つき」をどうやれば支持できるというのでしょうか？ アメリカの言いなりになって防衛費の倍増を即決し、その財源については財務省の言いなりになって「防衛増税」を即決するような「シャバ増総理」を、どうすれば支持できるというのでしょうか？ 国民のために減税するのだと息巻いておきながら、財務省の顔色を窺って、結局はたった4万円の定額減税を来年6月にやるだけで、そ

減税なのに失敗…？ 岸田首相は所得税の減税を打ち出したが、支持率は下落している。国民のためのはずの減税はなぜ評判が悪いのか、支持率下落の原因であるというのは「真実」と言えるか。 支持率低下の理由として、マスコミは減税を取り上げている。その理由として、今回の減税政策は明らかに「選挙対策」というのが見え透いているからだという。 そして、別に国民も必ずしも減税を望んでおらず、集めた税を正しく使って欲しいと思ってるだけともいう。 その意見を補足する意味で、過去にも減税で支持率を回復しようとした政権はいくつもあるが、どれもうまくいっていない、と俎上に乗せる。 例えば1998年の橋本龍太郎内閣は4兆円の定額減税政策に失敗して橋本氏は退陣。99年の小渕内閣も20％の定率減税政策を引き継ぐもうまくいかなかった。2008～09年の福田内閣・麻生内閣において福田政権が定額減税を検討したが批判を受けて、麻生政権

岸田首相vs.習近平主席、2度目の「日中首脳会談」で“これでもか”と見せつけられた中国の「上から目線外交」 日中首脳会談のニュースが出てこない！ 毎朝、起きたら『人民日報』のインターネット版を読むのを、もう長いことの日課にしている。言わずと知れた世界最大の政党・中国共産党（党員数は昨年末時点で9804万人）の中央委員会機関紙だ。いまや私の中国人の友人知人の中で、『人民日報』を熟読している人など皆無で、変人扱いされている。 だが、外国人の中国ウォッチャーとしては、ブラックボックスの共産党政権を理解するには、やはり昔も今も『人民日報』である。特に、「習近平日報」とも揶揄（やゆ）される昨今、同紙には習近平総書記の「イイタイコト」や「オモッテイルコト」が、日々満載なのである。 そんな中、先週末11月18日土曜日の『人民日報』を開いて、ぶったまげてしまった。当然、一面に大きく載っていると思っていた岸

異例だった国政選挙 2023年10月22日に、徳島・高知の参議院補選と長崎4区の衆議院補選という、衆参の二つの補選が行われた。こうした補欠選挙は、同日に複数の異なる場所で投票が行われるために、結果が政権に対する評価に直結する「プチ総選挙」としての側面も持つ。 さらに今回は、実に21年ぶりとなる国会開会中の異例の国政選挙でもあった。 かつて長崎県立大学に勤務していた筆者は、1998年に金子原二郎氏が衆議院議員を辞職して、長崎県知事選に挑戦して以来、長崎4区を取材してきた。当時の分析結果は『都市対地方の日本政治』（芦書房）にまとめたが、 20年前の金子氏から続く政治家たちの関係性が現在まで尾を引いているということが、如実に表れている。 さて、今回の選挙結果としては、徳島高知の参院補選は、野党系無所属候補の広田一氏の勝利に終わり、長崎4区の衆院補選は、前出の原二郎氏の息子で政治家一家の三代目とな

岸田首相が心酔する巨大金融企業集団「ブラックロック」。世界の金融・財政に大きな影響力を持つ集団だが、彼らは目下、日本にある「1100兆円の現預金」に注目しているという。それを拠出しているのは、当然ながらわれわれ日本国民だ。大切なおカネを使って、岸田首相は支持率稼ぎの博打に出ようとしているーー。『週刊現代』が報じた『岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている…その「黒幕」の正体）』について、さらに追及する。 日本を狙う金融界のレジェンド ブラックロックが、いま「さらなる開拓先」として目をつけているのが、日本だ。経産省の官僚が明かす。 「ここ数年、ブラックロックは中国市場の開拓に心血を注いできた。ところが米中関係の悪化に伴い、中国大陸での活動にはいろんな制約が出てきました。そこで、目をつけたのが日本市場。香港に代わるアジアの新たな金融センターの候補として、日本での活動