代表:小峰隆夫・日本経済研究センター研究顧問 会員無料(1社・団体:1冊まで。 ※2冊目からは会員価格1,000円+税・送料)、非会員価格2,000円+税・送料 ◆日本経済研究センターの大都市研究会は、「老いる都市、「選べる老後」で備えを―地方創生と少子化、議論分けよ」と題する報告書をまとめました。 今の家に住み続け、いずれ子どもの世話になる--。一見安心なこの道を選びがちなのは、税や制度が多様な住み替え・資産活用の選択肢を狭めた結果です。「選べる老後」をキーワードに、介護問題の解決や高齢者の生活・福祉向上の可能性を探りました。あわせて、東京集中は少子化の元凶か、地方への分散や人口対策など今の地方創生論に潜む危うさをあぶり出します。 ------------- ※8月18日付日本経済新聞朝刊・政治面記事「東京一極化 是正は不要 結婚数維持に貢献」で紹介されました。New ! △このページの