グリコ出荷再開へ システム障害招く「25年の崖」経済損失12兆円にも
江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間～10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく
吉野家、訪日客メニューに2300円定食 「外国人客単価」引き上げの勝算
メニューの1番目「鰻（うな）重牛小鉢セット（2枚盛）」は税込み2338円。最も安い「鰻重・牛丼小盛セット」でも1837円だ。裏面に安価な単品の牛丼（並盛468円）なども掲載しているが、「おすすめ」には高単価なセットが並ぶ。 吉野家の広報担当者は「アジア圏の方はうな重やから揚げ、西欧圏の方は牛丼やシズル感がある牛すき鍋を好むように思われる。インバウンド対応のセットメニューは複数人でシェアして食べる方も多い」と説明する。 こうした訪日客の消費傾向を踏まえて「おすすめ」を決めているというわけだが、仮に2人でシェアして食べても客単価は1000円前後となる。訪日客のおすすめメニューの注文が増えれば客単価の上昇には確実に寄与するだろう。同社は「今後もインバウンド対応店舗や商品の検討を進めていく」としている。 「安いニッポン」そろそろ限界 円安が進み、訪日客はこれまで以上に「安いニッポン」を謳歌できる環
マンガ家の卵は「AIが育てる」 少年ジャンプ＋編集部の挑戦
マンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」を擁する集英社が、コンテンツ力を高めるため生成AI「ChatGPT」の活用に乗り出した。生成AIを巡っては、そのあまりの急激な進化に対して、人間の仕事・役割を奪うとの見方もあるが、逆に言えば「使いこなす」余地も大きい。マンガ家の裾野を広げるための挑戦だ。 5月11日に集英社のマンガ誌アプリ「少年ジャンプ＋（プラス）」の編集部がクリエーター支援サービスを手掛けるアル（東京・渋谷）と共同で始めたウェブサービス「Comic-Copilot（コミコパ）」は、マンガ家の様々な相談に人工知能（AI）がインターネット上で応じるサービスだ。米オープンAIのChatGPT（GPT-4）と連携し、チャット形式で自動回答する。 単純にChatGPTにつなぐだけではない。画面左側には「テーマを一緒に考えたい」「キャラクター名を考えて」「固有名詞を考えて」「セリフを調整したい」といった
辺境の地になった日本 生き残る道は世界の“古都”
1966年東京都生まれ。早稲田大学探検部時代に執筆した『幻の怪獣・ムベンベを追え』でデビュー。タイ国立チェンマイ大学日本語科で講師を務めたのち、ノンフィクション作家に。2005年、『ワセダ三畳青春記』で第1回酒飲み書店員大賞を受賞。13年、『謎の独立国家ソマリランド』で講談社ノンフィクション賞、梅棹忠夫・山と探検文学賞を受賞。近著に『幻のアフリカ納豆を追え！ そして現れた〈サピエンス納豆〉』。（写真＝竹井俊晴） 欧米や新興国の経済成長から取り残されて、日本は貧しくなったといわれます。30年以上、海外渡航を続けられていますが、実感することはありますか。 高野秀行氏（以下、高野氏）：感じるどころではありませんね。この10年、15年ぐらいの日本の沈没ぶりにはまあ、すさまじいものがあります。成田空港ほどみすぼらしい国際空港は探してもなかなか見つかりませんよ。 現在のアジア各国の空港は巨大で豪華です
もしも発達障害が多数派ならば、「普通の人」とはどんな人？
「発達障害のリアル」を、自身も発達障害（学習障害）の息子を育てるフリーランス編集者・ライターの私（黒坂真由子）が模索する本連載。 前回、前々回、に引き続き、2017年に刊行した『自閉症は津軽弁を話さない』（福村出版、角川ソフィア文庫）で注目を集める研究者、松本敏治氏のインタビューをお届けする。 （前回はこちら、前々回はこちら） 現在では、自閉スペクトラム症（ASD、Autism Spectrum Disorders）と呼ばれる「自閉症」の子どもたち。その子たちが、なぜか方言を話さない。そんな不思議な発見から始まった研究が、実はASDの中核症状に関わることが明らかになっていく。松本氏の「謎解き」のプロセスを追いながら、ASDの本質を探る。 「ASDの子どもは方言を話さない」というお話をうかがってきました。成長するにしたがって、方言を話すようになるASDのお子さんもいるのでしょうか？ 松本敏治
「ほっぺちゃん」放漫経営の末路、サン宝石が民事再生法申請
8月末、サン宝石が8月27日に甲府地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが報道され、大きな話題を呼びました。 渡邊駿氏（以下、渡邊氏）：突然の発表で顧客や関係各所の皆さまにはご迷惑、ご心配をおかけして申し訳ない気持ちです。10年代の半ばから経営状態が悪化の一途をたどっていたところに、コロナ禍が追い打ちをかけるように起きてしまい、事業の継続が困難となってしまいました。 現在も営業は継続しているものの、資金難から通販用のカタログを印刷できなくなるなど、業務に支障が出ています。スポンサーとなってくれる企業を見つけ出すために、現在協議を進めています。 民事再生法の適用申請について、従業員にはいつ頃、どのようにして伝えたのですか。 渡邊氏：従業員には8月27日の就業後に伝えました。本社の会議室に集まってもらい、父（社長）から「これ以上、継続的に事業をしていくことが難しくなった。このたび、民事再生
「クラブハウス」の狂乱が日本に残したもの
米中と比べ、「聴く文化」は日本にはまだ浸透していない。米調査会社のリポートを見ても、日本で少なくとも月に1回ポッドキャストを開く人口は米中の3分の1にすぎない。 この状況を一変させたのが2021年初頭に日本で巻き起こった音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」ブームだ。招待制も相まって熱狂の渦を巻き起こした。数カ月で騒ぎは沈静化したものの、「聴く習慣」を日本にもたらした効果は大きい。 コロナ禍で働き方が多様化し、リモートワークが一気に普及した点も音声市場にとって追い風となっている。長時間にわたるオンライン会議やデスクワークで、「目の疲れ」が慢性化しているためだ。 日本に「聴く習慣」が根付き、「聴く文化」へと昇華していくためには良質なコンテンツは欠かせない。音声メディア「Voicy（ボイシー）」を運営するVoicy代表取締役最高経営責任者の緒方憲太郎氏による著書『ボイステック革命 ～
「コロナ疎開」、首都圏近郊の中古住宅に問い合わせ急増
高価格帯の不動産売買を手掛けるリスト サザビーズ インターナショナル リアルティの福島麦・銀座オフィス支店長は「千葉県の物件の人気が急に高くなった。南房総の海沿いエリアで中古住宅を探す顧客が急増しており、2月前半の2週間と比べると、4月前半は同エリアの問い合わせ数が3.9倍になった」と驚く。一番人気は南房総市で、富津市や館山市、勝浦市、いすみ市の物件にも照会が多いという。 物件に求められる条件は主に3つ。「オーシャンビュー」「広い敷地」「安定した再販価格」だ。千葉県は2019年に猛威を振るった台風15号や19号で被災した。地域によっては暴風雨の爪痕がなお残っている。新型コロナが拡大する以前は、「南房総エリアの中古物件への問い合わせは皆無だった」（福島支店長）という。 しかし、東京湾アクアラインなどを利用すれば都内にも出やすいことから、2拠点生活を考える経営者や専門職らから注目されている。実
ファーストキャビン、突然「コロナ倒産」の舞台裏
カプセルホテルを運営するファーストキャビン（東京・千代田）とその関連会社4社は4月24日、東京地裁に自己破産を申請した。負債総額は約37億円。 ここ数年、ホテル業界の競争激化で業績が悪化していた。そこに新型コロナウイルス感染拡大による需要急減が直撃し、事業継続が困難になった。ファーストキャビンが破産申請に至るまでの経緯を見ていくと、インバウンドや五輪特需にかろうじて支えられていたホテル業界の危うさが改めて浮き彫りになる。 五輪特需を当て込んで参入相次ぐ 06年に設立した同社は、カプセルホテルでありながら高級感のある内装や設備で、国内の出張客だけでなくインバウンドの需要も取り込んで成長した。17年3月期の売上高は15億7900万円と、5年で約5倍に成長。事業拡大を積極的に進め、当時、本誌の取材に対して、18年3月期に売上高30億円超、20年に国内50店舗体制を目指すという意欲的な計画を示して
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見
二股ソケットは基幹事業、祖業に返るパナの苦しい現実
「売上高に占める海外比率を高め、2018年度に2000億円だった電設資材事業を、21年度に2500億円、30年度に4000億円まで伸ばす」。9月2日に開かれたパナソニックの電設資材の事業説明会。白澤満・パワー機器BU（ビジネスユニット）長は電設資材事業への期待を口にした。 実際、同事業は優良事業だ。電設資材の代表製品である配線器具は、日本はもちろん、台湾、韓国のほか、東南アジアのほとんどの国で同社がシェアトップ。近年では、インドやトルコで現地企業をM＆A（合併・買収）するなど、市場開拓も着々と進む。 技術が単純なように思われる配線器具だが、製品開発には安全性の高さや各国によって異なる規格についての知識や経験が必要とされ、日本企業が得意とする緻密さや丁寧さが生きるという。そうした強みは収益力にはっきりと表れる。パナソニック全体の営業利益率が5％に満たない中で、配線器具は十数％を誇るという。
転落の「大卒型人生モデル」 幸せの扉はそこになかった
「非大卒より大卒型の人生モデルの方が幸福になれる」という日本社会に広がる常識。1989年に25％だった大学進学率は、平成の30年を経て50％超へと倍増した。日経ビジネス8月12日号特集「見直せ 学歴分断社会」では、大学が必ずしも幸せの人生の扉を開けてくれるわけではない事実を指摘した。ここでは誌面には書けなかった、大卒型人生モデルから「転落」した人たちを紹介する。 長久保貴司さん（49）はアルコール依存症と向き合って四半世紀になる。その間、3度の入退院を繰り返し、1年ほど前からは千葉県の館山ダルク（館山市）で、依存症のメンバーやスタッフとの共同生活を送っている。1年半近くはお酒から離れているが、飲んだらどうなってしまうのか、という不安が離れることはない。 「足がたくさんあるエイリアン」で3度目の入院 飲酒によって、これまで人に迷惑をかけたことはないという。ただ、2年ほど前の体験談は、思い出し
アップル退社 アイブ氏が覆したモノづくりの常識
「（ジョナサン・）アイブ氏は製造業に新たなトレンドをもたらした」（アップル製品に詳しい技術者のA氏）――。アイブ氏は、米アップルでCDO（最高デザイン責任者）を務める人物で、「iMac」や「iPhone」、「iPad」といったアップルの主要製品のデザインを主導してきたことで知られる工業デザイナーだ。6月27日（現地時間）、アップルが同氏が2019年末までに独立すると発表したことは、「アップルファン」のみならず、米国やアイブ氏の出身地・英国などを中心に大きな反響を呼んでいる。 そんなアイブ氏が多大な影響を与えたのは工業デザインの業界にとどまらない。冒頭のコメントにあるように、ものづくりにも大きな影響を及ぼした。アルミニウム合金のかたまりを削り出す「切削加工」で作った金属筐体（きょうたい）を、ノートパソコンやスマートフォンといった電子機器のトレンドにしたことである。 アップルのノートパソコン「
瀬戸際の英政府、日産ゴーン前会長との密約を暴露
英政府は4日、2016年に日産自動車に送った書簡の内容を公表した。 16年6月の国民投票で英国のEU離脱（ブレグジット）が決まってから、日産自動車は英国生産の将来性を危惧していた。そこで英政府は日産のカルロス・ゴーン社長（当時）宛の書簡で、ブレグジットの影響を軽減し、最大8000万ポンド（約115億円）の支援を提示していた。 この書簡が送られた直後の16年10月に日産は主力多目的スポーツ車（SUV）の「キャシュカイ」と「エクストレイル」の次期モデルを英国で生産することを明らかにした。だが、日産はその方針を転換。今年2月3日に次期エクストレイルの生産を日本に切り替えると発表した。 この書簡の存在は以前からささやかれており、英政府と日産との「密約」と言われていた。英政府は「商業上の機密にあたる」として頑なに公表を拒んできたのにもかかわらず、今回対応を180度転換した。 表向きは日産の計画変更に
「オフィスと社員はもう要らない」
その「常識」は本当に必要？ 「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！ Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ
ウナギを食べたい人たちの言い訳
ウナギが不漁らしい。 毎日新聞によれば、 《絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷している。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。－－略－－》ということのようだ（こちら）。 特に驚きはない。 むしろ、ニュースの第一報に触れて 「当然だろうな」 と思ったというのが正直なところだ。 さらにもう少し率直な感想を述べるなら、私は 「自業自得だよな」 という感慨を抱かずにおれなかった。 「ざまあみろ」 とまでは思わないものの、ニュース原稿の中で不漁を嘆いている関係者に対して、真摯な同情を寄せる気持ちにはならない。 というのも、このニュースは、かれこれ10年以上も前から、様々な立場の人々が異口同音に指摘し、予告し、警告し、懇願し、提言し、あるいは叱責罵倒非難問題提起してきた話題の延長線上に
「死者のホテル」が繁盛する時代
川崎市にある遺体ホテル「そうそう」の遺体安置室。棺を置くスペースとソファが置かれているのみ（写真提供：そうそう） 町工場が点在する神奈川県川崎市中原区。建売住宅が並び、子連れ女性の姿がある。東京都との境を流れる多摩川が目の前だ。対岸には二子玉川の大型ショッピングモールが見える。 穏やかな街の雰囲気とは対照的に、のぼり旗に囲まれた「遺体ホテル」と呼ばれる施設はあった。遺体ホテルは、ひと言でいえば、死後、葬式や火葬をするまで遺体を安置しておく民間施設のことだ。事情があって自宅に保管できない遺体、あるいは火葬場の不足による「待機遺体」が次々に運ばれてくる。遺体の保管場所に困った遺族が、すがる気持ちでやってくる。 ネイビーとシルバーのツートンカラーの外観が特徴的な3階建て。この建物に看板の類は見当たらず、一見すれば倉庫のよう。近隣の住民感情に配慮していると思われる。 住民の反対運動は、これでも落ち
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