昨日のエントリーは法人税率を下げたい人たちの気分を害してしまったようです。別に私は今すぐ法人税率を上げろと言っている訳ではないんですけどね。むしろ私は増税には全面的に反対です。 念のため私のスタンスを示しておきますが、私はまず先に政府支出を３割程度削減して自助努力でプライマリーバランスを均衡させるべきだと考えています。それまではあらゆる増税には反対です。プライマリーバランスが均衡していないのに増税しても国民の意思を反映しない官僚組織がさらに肥大化するだけで何の意味もありません。 というかですね、日本が嫌なら海外に逃げられるお金持ちの皆さんはさっさと海外に行ってしまえばいいのです。いちいち出ていく国の政策に口をはさむ必要はないでしょう。だた、日本で稼ぐなら日本に税金を払ってください。租税回避や脱税をするならそれなりの覚悟をしてください。私が思うのはそれだけです。 私自身は自分の精神が日本とい

どうやら、税率が高いとお金持ち（個人だけでなく法人も含めて）は海外に逃げると本気で思っている方が多いようです。金融日記の藤沢数希氏が「人や会社が日本を捨てて税金の安い国に出ていくのは真に愛国的な行動である」というエントリーで「人口が減ってマーケットが縮小し、圧倒的に高い法人税、懲罰的な高額所得者に対する所得税を科している日本からは遅かれ早かれ優秀な人材や会社は出ていくだろう。」と述べられています。しかし、海外に出ていくというのは容易なことではありません。 以前も同様のことをエイベックスの松浦社長が海外に逃げるとつぶやいた件で「エイベックスの松浦社長は所得税の累進性が強化されれば海外に行くらしい」というエントリーを書いたのですが、海外に逃げるというのは簡単じゃないのです。正直、いくら高税率でも税金をまじめに払った方が安上がり（もっと頭の良い人は租税回避をしますが・・・）ではないかと思えるくら

ちょっと気付くのが遅かったのですが、今後のこともあるので一応記事にします。まず、民主党の選挙CMを見てください。 わからなかった人は、もう一度、菅直人総理の拳に注目して見てください。どうも不自然ですよね。これ、小林よしのりがゴーマニズム宣言で書いていた、あれですね。普通の握り方をすると、指が５本映らないので、不自然な握り方をしているわけです。指が５本映っていないとその筋の人からクレームがつくって本気で信じているのでしょう。でも実際はクレームなんて来ません。角度によって指が何本見えるかなんて単に見え方の問題であって差別とは全く関係ないのです。アメリカ映画をみればわかると思いますがそんなこと全く気にしていませんし、それを日本で上映してもクレームなど来ません。当然です。 こういう不自然で過剰な行為をするのって差別を余計根深い物にしてしまうだけだと思いますね。

※本文の最後にリンクを1件、追加しました。磯崎先生の預金課税論に関するエントリーです。 今朝、作業をしながらつけていたテレビに流れていたスーパーモーニングの特集が目に留まりました。この番組では、財政破たんに関して開設するとともに、資産税の導入を提言していました。この資産税は、簡単に言うと預金課税でして、一人当たり1000万円〜1500万円以上の預金に対して年利2％程度の課税をすべきだというものです。年間にして8兆円程度の税収になるのではないかと推計していました。 預金に対して課税することで、経済効果の全くない国内の預金から、消費、不動産や株式への投資、海外への投資などに資金を移動させることができ、その結果、景気が回復するというものでした。 スーパーモーニングでは、野田財務大臣に提言に行ったそうで、来週くらいにその模様を放送するそうです。 この預金税ですが、実は、いわゆるインフレを強制する効

NHKのニュースで大嶽親方のインタビューが流れました。江川昭子さんが「NHKが大嶽親方のインタビュー。琴光喜の恐喝のきっかけは、自分が勝った金の回収を頼んだためで、『全て自分が悪い』と。自分はどんな処分も受ける、としたうえで『現役力士にはもう１回だけチャンスをやって欲しい。お願いします』と涙を流して土下座。気持ち動かされた。甘いかもしれないけど」とつぶやいています。 私はこのインタビューを見て、直感的に「この人は嘘をついている」と感じました。警察のリークや週刊現代の記事が間違いだったとは思えません。琴光喜に対する周囲の評判も「ばくち好き」で一致していますが、大嶽親方が博打好きだという噂は流れていません。おそらく琴光喜をかばっているのではないかと思います。 読売新聞には大嶽親方の自白に沿った記事が出ています。 琴光喜の賭け金が１回あたり１万〜５万円だったのに対し、大嶽親方は２０万円から多い時

労働基準法と格差について考えてみました。仕事を探している大学生や転職活動中の方などに参考になる情報だと思います。 労働基準法に守られるのは一部の人だけ 日本には労働基準法という法律があることはよく知られていることだろうと思います。しかし、労働基準法を順守している会社は日本にあまりありません。現状で労働基準法をきちんと守っている会社は１割にも満たないのではないでしょうか。 労働基準法が守れれているのは、公務員や独法などの国の機関、一部の優良企業くらいのものです。ほとんどの中小企業は労働基準法を完全に無視していますし、個人事業主は労働基準法など適用されません。 偽装請負は、従業員を形式上個人事業主にすることで労働基準法の適用を除外するために行われます。ただ、法的な形を整えようとするだけまだマシとも言えます。ほとんどの場合、あからさまに労働基準法に違反しているだけです。こういう会社はブラック企業

日本の内閣総理大臣がなぜ短命なのか考えてみました。 日本の総理大臣の在任期間は平均２年２ヶ月 まず、総理大臣の在任期間について考えてみます。片山哲が首相に就任してから鳩山由紀夫が退任するまでの日数を数えると２３３８１日、およそ６４年です。その間、２９人の首相が退任しました。一人あたりの在任期間は、平均８０６日、２年と２ヶ月くらいに過ぎません。 在任期間が３年を超えたのはわずかに５人です。戦後復興期の吉田茂、高度経済成長期の岸信介、池田勇人、佐藤栄作、バブル期の中曽根康弘、そして小泉純一郎です。 比較のため他の国のことも書いておきましょう。アメリカは大統領制の国ですが、ほぼ同じ期間に就任した大統領は１２人、在任期間は平均で５年５ヶ月くらいです。イギリスは就任したばかりのキャメロン首相を除くと１３人、平均在任期間は５年ほどです。フランスの大統領は８人、平均在任期間は８年を超えます。他にも大国と

鳩山前首相が辞任ずる前後にインターネット選挙運動の解禁が話題になっていました。これは、公職選挙法の改正案が成立するかしないかの問題で、結局、菅首相は改正案の成立を見送りました。そのため、一般にインターネットで選挙運動をすることは違法だと認識されています。 しかし、インターネットで選挙運動することは現行法でも違法ではないと思います。どうして違法だという解釈がまかり通っているのか疑問でなりません。 まず、最初に知っておかねばならないことは、インターネットでの選挙運動を禁止する根拠です。インターネットでの選挙運動を禁止する根拠とされる条文は公職選挙法142条と146条です。この公職選挙法142条や146条は選挙運動に際して「文書図画」の配布を一定数に制限するものです。この規定は、ビラなどを大量に配布することで裕福な者が有利になり、貧しい者が不利になってはいけないという考えから定められたものです。

消費税に関する議論はますます盛んになっているようです。小飼弾氏の「税金は死んでから収めよう」は必読でしょう。他方で、増税は消費税でなければならえないと言い続ける方がおられるので、増税は消費税であってはいけない理由をわかりやすくまとめてみました。 １　消費税は逆進的である 消費税は、消費額に対して一定割合を課税しますので、すべての人に同じ税率が科せられることになります。所得税のように累進税率が設定されることはありません。年収100万円の人も年収1億円の人も同じ税率なのです。年収1億の人にとっては極端に負担が軽いのです。これは、あるところから取るという税の応能負担の原則に反しています。 それだけではありません。消費税には、さらに逆累進性があるのです。 仮に、税率20％の消費税が導入されたとして、年収300万円のAさんと年収3000万円のBさんがいるとして、Aさんは年収のすべて消費し、Bさんは2

はてなブックマーク界隈で話題になっている記事があります。id:katamachi氏の「10年前に僕が作成した鉄道未成線資料400件がそのままWikipediaにパクられた話」です。 どういう話かというと、id:katamachi氏が１０年前に作成した鉄道未成線資料４００件がWikipediaにそのまま転載されていたが、それは文章の書き手としての「仁義」や「マナー」に反するのではないか、という話です。最終的にはWikipediaが削除するか存続するかを決定すること*1ですが、このid:katamachi氏の記事について私なりに思うところがあったので記事にしてみました。 転載されたWikipediaの記事は「未成鉄道の執行路線一覧-Wikipedia」ですが、現在白紙化されていますので、編集履歴を参照してください。id:katamachi氏は、自著の資料をまるまる写されていると主張されています

ソフトバンクが「新30年ビジョン」を発表しました。日本を代表するIT企業であるソフトバンクが未来をどのように考え、どのようにしていこうとしているのか、勉強になる点も多く、非常に興味深い内容になっています。株主でもないのにこの「新30年ビジョン」を見ることができたのはとてもありがたいことです。 ソフトバンク 新30年ビジョン発表会（動画） ソフトバンク孫正義社長による「新30年ビジョン」書き起こし Part1 ソフトバンク孫正義社長による「新30年ビジョン」書き起こし Part2 細かい点で、これはどうなのだろうかと思う点はありますが、大きなビジョンに対して細かい点を批判するのは適切ではないでしょう。大きなビジョンに対してですから、大きな視点から考えたいと思います。 一言でいうとソフトバンクの新30年ビジョンは「情報革命で人を幸せにする」ということのようです。その点について、ふたつのお話をし

iPadの発売でお祭り騒ぎでしたが、少し冷静になってきましたね。既存メディアもブログもtwitterも大騒ぎでした。さすがAppleです。世界に無数の企業がありますが、新商品を発売する度にお祭りになるのはAppleだけでしょう。 では、話題のiPadは、どれくらい売れるのでしょうか。iPadの問題点を検討して、どのくらい売れるのかを考えてみます。 問題点１　iPadにはキーボードがない iPadには、キーボードがありません。不可能ではないにしろ、文書作成はかなり困難です。新幹線や飛行機の中ではソフトウェアキーボードは使い物にならないでしょう。ビジネスマンの出先の空き時間で文書作成という需要を満たすことはできないのではないかと思います。 キーボードも携帯するという選択肢もありますが、荷物が増えますし、忘れると面倒なので素直にノートパソコンを選ぶ人が多いのではないでしょうか。 問題点２　iPa

いま、日本中で消費税増税に関する議論が盛んです。そこで、これまでの議論をまとめた上で、私の考えを書きたいと思います。 ブログ上の消費税の議論のまとめ まず、消費税増税に賛成する議論としては、金融日記の藤沢数希氏や、アゴラの池田信夫氏が先頭に立っています。 なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 これに対して、404 Blog Not Foundの書評で有名な小飼弾氏は、消費税増税に反対の立場から主張されています。 ワープアのあなたが消費税アップに断固反対するべき理由 - 小飼弾 なぜ増税は消費税であっては駄目なのか - 小飼弾 消費税は三重に逆進的である - 小飼弾 これらの議論にはいくつかの論点がある*1のですが、主な論点は「消費税の逆進性」の有無です。消費税の逆進性とは、逆「累進制」のことで、所得が低い人ほど税の負担率が高くなり、所