消費者行政を勘違いしている人々 - 池田信夫 blog
私はASCII.jpのコラムにも書いたとおり、福田政権の「消費者重視」という政策を支持するが、どうも消費者行政とは何かという肝心の問題を誤解している人が多いようだ。その見本がNBオンラインの、後藤田正純氏に続く宇都宮弁護士へのインタビューだ。このシリーズを企画した記者は、2006年の最高裁判決に始まる貸金業への規制強化が、消費者保護の「新たな潮流」だと思っているらしいが、Economistの記事でもフェルドマンのコラムでも論評しているように、これは経済を知らない裁判官のトンデモ判決として知られているのだ。 この判決は「利息制限法の上限金利を超える融資契約は任意であれば有効だが、返済期日を過ぎた場合に残額の一括返済を求めるのは事実上の強制だから無効」とするものだ。しかし一括返済の特約は融資契約の前に提示され、債務者も同意したのだから「強制」ではありえない。ところが、この判決に多くの「クレサ
欧米メディアのオリエンタリズム - 池田信夫 blog
欧米メディアの安倍バッシングは、ますます過激になっている。今度はワシントンポストが、「安倍晋三の二枚舌」と題する社説を掲げた。その内容は「安倍は北朝鮮の拉致を強硬に批判することで落ち目の支持率を支えようとしているが、過去に日本軍がやった拉致については『証拠がない』と逃げ回っている。6ヶ国協議を成功させるには、彼が歴史を直視して謝罪する必要がある」というものだ。この問題の扱いを誤ると、日本の外交を根幹からゆるがしかねない。 それにしても憂鬱になるのは、世界の一流紙が一国の首相を「二枚舌」(double talk)などという言葉でののしることだ。いつもは紳士的なBBCやEconomistなどの英メディアまで、「嘘つき」とか「恥を知れ」とか、まるで２ちゃんねる並みだ。先日もJimmy Walesがいっていたが、これは「ホロコースト否定論」と二重映しになっているように思われる。ウィキペディアでも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
