本協力者会議は、前述の「規制改革・民間開放推進3か年計画」(平成16年3月閣議決定)などにおいて、その規制の在り方について検討が求められている教室の天井高さの基準の見直しなどについて、研究会での研究結果などを踏まえながら多面的な検討を行った。検討の内容とその結果は次のとおりである。 教室の天井高さに関する規定の状況 教室の天井高さは、古くは明治15年の教育全般に関する文部省の基本方針を説明した「文部省示諭(じゆ)」において、「一丈(約3)を下回ってはならない」と示された。その後、その規定は、文部省等により「10尺(約3)以上」や「9尺(約2.7)以上」等と示されてきた。 昭和25年に制定された建築基準法・同施行令においては、国民の生命、健康及び財産の保護を図るための最低基準を示すものとして、一般の建物の居室の天井高さは2.1、その特例として床面積が50を越える小・中・高等学校の教室について