ことし５月、点検車両の脱線事故があった「わたらせ渓谷鉄道」は、木製の枕木が劣化しレールと枕木を固定する金具に緩みがあったことが事故につながった可能性があるとして、事故が起きた区間に耐久性の高いコンクリート製の枕木を重点的に導入し安全対策を進めることになりました。 事故を受けて「わたらせ渓谷鉄道」で安全点検を行った結果、木製の枕木４００本余りが劣化し、レールを枕木に固定する金具に緩みがあったことがわかったということです。 これらは応急処置で新たな木製の枕木に交換されていますが、鉄道会社では枕木の劣化が事故につながった可能性があると見て、事故が起きた区間を中心に耐久性の高いコンクリート製の枕木を導入する方針を固めました。 事故が起きた区間では１００本の枕木を交換して重点的に対策を進める方針で、９月から工事を始める予定です。 今回の事故をめぐっては国の運輸安全委員会が詳しい事故原因の調査を続けて

「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい

75歳以上の高齢者が運転免許の更新時か違反時に「認知症のおそれあり」と判定されたら、例外なく医師の診断が必要になり、“クロ診断”なら運転免許は打ち切りにー。そんな新ルールがこの3月から始まっている。認知症のドライバーを早期に見つけ、事故を減らす狙いだが、当事者団体や学会などからは「認知症、即免許停止は乱暴」「危険運転との因果関係は証明できていない」といった批判が消えない。運転能力のある認知症の人もいるうえ、高齢者にも豊かな生活を営む権利があるからだ、という。車がないと生活できない高齢者も存在する中、この新ルールをどう捉えたらいいのだろうか。（益田美樹／Yahoo!ニュース 特集編集部）

塩崎厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、新国立競技場の建設現場で働いていた新入社員が過重労働が原因で自殺したとして遺族が労災を申請したことを受けて、再発防止に向けて新国立競技場の建設現場の実態を調査したいという考えを示しました。 これを受けて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「重大な問題が再発してしまった。新国立競技場の建設現場は、設計の見直しがあり、特に工期が短くなっている。このような事案がほかにないかしっかり調査して、二度と起きないようにしたい」と述べ、再発防止に向けて、新国立競技場の建設現場の実態を調査したいという考えを示しました。 また、塩崎大臣は、建設業が現在、時間外労働の上限規制の例外になっていることについて、「建設業は時間外労働が青天井の世界だ。業界特有の課題も当然あり、多くの下請けの方々も働いている。不幸なことが起きないよう、国土交通省とも連携して労働時間の短

http://www.jpnsport.go.jp/newstadium/ 建設現場の働き方 こんにちは、たけのこです。 新国立競技場の建設現場で23歳の現場監督が過労自殺を図るという事件がありました。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設を巡り、下請け業者で現場監督を務めていた男性（２３）＝都内在住＝が自殺したのは月２００時間近い残業を強いられ精神疾患を発症したためだとして、両親が東京労働局上野労働基準監督署に労災申請した。両親の代理人の川人博弁護士が２０日、明らかにした。 mainichi.jp オリンピック事業でこのようなことが起こることは、とても悲しい。 でも、こうした労働実態は建設現場では、暗黙の了解というかそういった感覚で、多くの現場で同じような状態が慢性化しています。 悲しい事件を題材にするのは心が痛みますが、なぜこういったことに

東京・日本橋の真上を走る首都高速道路について、都が中央区や事業主体の首都高速道路と共同して地下に移す具体策の検討に着手する方針を固めたことが２０日、関係者の話で分かった。２１日にも概要を公表する。日本の道路網の起点で国の重要文化財でもある日本橋周辺については、上空を覆う首都高によって景観が損なわれているとの指摘がある。地下化が実現すれば、日本橋周辺は首都の顔として再生することになりそうだ。 ２０２０年東京五輪・パラリンピック後の着工を目指すが、数千億円規模とみられる費用捻出や技術面のハードルがあり、今後、国土交通省と具体案を議論する。 日本橋周辺の首都高再整備をめぐっては、地元関係者らでつくる「日本橋再生推進協議会」が平成２０年に橋の上から道路をなくす案を提言。２４年には国交省の有識者会議が地下移設を求める報告書をまとめた。 また、都などは国家戦略特区の事業として周辺の再開発と一体で都市計

ベストシーズンなのに長期休業――。 長野県王滝村で６月にあった震度５強の地震で、村内にある名古屋市の宿泊施設が被害を受け、いまも営業再開のめどが立っていない。２年前、２億円をかけて「震度６弱に耐えられる工事」を行ったが、地震で柱や壁が破損。今月は予約のあった約９８０人分をキャンセルし、８月も予約をすべて断る事態となっている。 施設は「おんたけ休暇村」で、１９７３年に開業。宿泊棟は鉄筋コンクリート３階建て５２室で、最大１９２人が滞在できる。２０１５年、３か月かけて耐震工事を実施した。現在は、どの程度の揺れに耐えられるかわからない状態という。 王滝村によると、村内の宿泊施設のうち、６月の地震の影響で現在も休業しているのはおんたけ休暇村だけ。市は「宿泊棟が倒壊しなかったのは耐震工事のおかげ」と釈明し、調査機関に委託して被災後の耐震強度を確認するとしている。結果次第では再度、耐震工事を行うという。

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