三菱重工業は、長崎造船所の香焼工場の新しい船を造るエリアについて、これまで売却交渉を進めてきた造船大手の大島造船所との間で30日、正式に売却の契約を結びました。 三菱重工業はLNG＝液化天然ガスの運搬船など大型船の建造からは事実上、撤退することになります。 三菱重工業はおととし12月、長崎造船所の香焼工場の新しい船を造るエリアについて、造船大手の大島造船所に売却する検討に入ることで合意し、これまで交渉を進めてきました。 発表によりますと、三菱重工業は大島造船所との間で30日、正式に売却契約を結んだということです。 三菱重工業は、新年度から大島造船所側に段階的に施設の譲渡を進めて、2022年度中に譲渡を完了する予定で、具体的な売却金額は明らかにされていません。 一方、香焼工場はおよそ600人が働いていますが、三菱重工業は「人員整理については検討中だ」としています。 香焼工場は昭和47年に完成

美味しいよ

https://image.itmedia.co.jp/mn/articles/1511/16/l_sp_151116toyota_02.jpg 粘着力がなくなってポロとはげ落ちた。 配線だけでぶらぶらぶら下がってる状態。 車を買ったディーラーは実家の近くで遠方だから、近所のイエローハットに行って「こういうのって修理できますか？」と聞いたら「センサーだから適当につけたらあぶない。ディーラーでないとセンサーの角度とかの調整ができない」とのこと。 「こういう故障ってよくあるんですか？」と聞いたら「初めて見た」とのこと。 買ったところでなくてもトヨタのディーラーならどこでも修理してくれるから、そっちにもっていったほうがいいと言われた。 で、わざわざ配線だけでぶらぶらしてるカメラを、テープで狩り止めしてくれた。 サンキュー。 ディーラーにもっていったら、やっぱこんな故障は普通ないみたいな口ぶりだっ

神奈川県は29日、全国で初めて発見した「無花粉ヒノキ」の出荷が2021年春以降に始まると発表した。県山林種苗協同組合がさし木で苗を育て、初出荷用の150本を用意した。「丹沢　森のミライ」の愛称で普及させる。花粉が飛ばず、花粉症対策への活用が期待される。森林所有

教員志望者が減る中、教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えようと、文部科学省が教員たちの声をツイッターなどのネット交流サービス（SNS）で広げる企画を立ち上げたところ、当初の思惑と異なり、教員からは過酷な労働環境を訴える投稿が相次いだ。 萩生田光一文科相は30日の閣議後記者会見で、「『こんな職場に若い学生は来ない方がいい』みたいな意見もあって戸惑いを感じている」としつつ、「投稿いただいた先生がたの思いをしっかり受け止め、学校の『働き方改革』を進めていかなければならないとの意を強くした」と語った。 企画名は「『＃教師のバトン』プロジェクト」。現場の先生たちが教育活動に懸ける思いなどを教員を目指している学生や社会人に知ってもらおうと、文科省の若手職員たちが発案した。 学校の日常の一コマや創意工夫、ちょっといい話などを「＃（ハッシュタグ）教師のバトン」と付けてツイッターなどに投稿してもらおうとい

感染拡大が止まらない大阪府の吉村洋文知事が「まん延防止等重点措置」の適用について言及しました。また、東京都では、飲食店4軒が午後8時以降も営業を続けていたとして、命令違反の通知が裁判所に出されました。 ■大阪は政府に“まん防”要請へ 先週末から、大阪の新規感染者数は急増していました。3日連続で300人を超え、28日は東京を上回る323人が感染していたのです。 そんななか、吉村知事は「今週中には、政府に対して『まん延防止等重点措置』の要請をする判断をしたい」と話しました。 「まん延防止等重点措置」が発令されれば、知事の判断で繁華街に限定して、時短営業の命令が可能となります。 ■沖縄はリバウンドで“第4波到来”か 大阪と並んで、感染者が急増しているのが、沖縄県です。 玉城デニー知事は29日、「第4波が到来したと言わざるを得ないと思います。直近1週間の新規感染者数を見てみると1.9倍以上。驚異的

政府の新型コロナウイルス対策について、野党側は、たび重なる判断の誤りや対応の遅れなどが感染の再拡大を招いており、感染の第4波を防げなければ内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。 後半国会への対応をめぐって、立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長らは30日、国会内で会談しました。 この中で、政府の新型コロナウイルス対策について「時期尚早に緊急事態宣言を解除し、検査体制の整備もなかなか進まないなど、たび重なる判断の誤りや対応の遅れが感染の再拡大を招いている」という認識で一致しました。 そのうえで、感染の第4波を防げなければ、政治責任は重く、内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。 会談のあと立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「ワクチンの接種が順調にいかず、第4波を防げなかった場合は、菅内閣の政治責任を問わなければならな

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（画像は『ABEMA Prime』より）26日放送の『ABEMA報道リアリティーショーAbemaPrime』の一部が公式チャンネルでも配信。番組では、お金教育について特集し、資産形成を子供のうちから教える取り組みについて取り上げました。 その中で、元2ちゃんねる管理人で実業家の西村博之（以下ひろゆき）さんが、品川区のマネー教育に対し、苦言を呈する一幕が。 ■熱が高まるお金教育来年4月から始まる高校の新学習指導要領にて、家庭科の授業で「資産形成」が扱われることが決まっているなど、目下熱が高まっているお金教育。 しかし、もともと日本で教育に組み込まれてこなかったジャンルなだけに不安の声も多く、この日ゲストとして登場した経済アナリストの森永卓郎さんは「いかにも役人が考えそうなこと」「仕組み自体を学ぶのは大事なことだが、背後に金融村の意向を感じる」、起業家の株本祐己さんは「大半の人は運用するほどの