トラック貨物、ネットで受注　クリミア橋で爆発のロシア運転手 2022年10月10日10時13分配信 ロシア本土とクリミア半島を結ぶ自動車・鉄道橋「クリミア橋」＝９日、ケルチ海峡（ＥＰＡ時事） ロシア本土と２０１４年に併合されたウクライナ南部クリミア半島を結ぶ自動車・鉄道橋で８日に起きた爆発で、爆発したと当局が発表したトラックのロシア人運転手（５１）が、インターネットを通じて貨物を受注して運送中だったとみられることが分かった。独立系メディアなどが９日、伝えた。 貨物が爆発の原因の場合、運転手は被害者で、荷主が計画に関わったことになる。ロシアは９日、自作自演説を退け、ウクライナの情報機関・保安局（ＳＢＵ）の仕業と主張した。プーチン大統領が７日に迎えた７０歳の誕生日に合わせたという見方も根強い。 国際 コメントをする 最終更新:2022年10月10日18時00分

経済「好循環」道半ば　黒田日銀総裁、残り任期半年 2022年10月08日07時21分配信 就任後初の金融政策決定会合後、記者会見で質問に答える日本銀行の黒田東彦総裁＝２０１３年４月、日銀本店 日銀の黒田東彦総裁が２０２３年４月８日の任期満了まで残り半年となった。１３年の就任以来、大規模な金融緩和策を推し進めてきたが、賃金上昇を伴った２％の物価上昇目標は達成されておらず、目指してきた経済の「好循環」実現は道半ば。そればかりか主要各国が金融引き締めに転じる中、緩和路線から抜け出せないまま急速な円安とじわじわと広がる物価高に翻弄（ほんろう）されている。 黒田氏は当初、２％物価目標を２年程度で実現する方針を表明。当時の故安倍晋三首相が進めた経済政策「アベノミクス」の柱の一つ、「異次元の金融緩和」を大量の国債買い入れなどで進め、日本経済のデフレ脱却を狙った。 異次元緩和の下、過度な円高は是正され、企

パンデミックの終息視野に　コロナ死者、初期以来の低水準―ＷＨＯ 2022年09月15日04時42分 テドロス世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長＝１２日、テルアビブ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の「終息が視野に入った」との認識を示した。世界で先週に報告された死者数は、流行初期の２０２０年３月以来の低水準になったという。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 ＷＨＯの統計によると、９月５～１１日の世界の死者数は約１万１０００人。世界的に７～８月よりも死者数が減少傾向にある。ピークだった昨年１月には、１週間で１０万人超が死亡した。 テドロス氏は「パンデミックを終わらせるのに、われわれはかつてないほど良い位置にいる。まだ到達してはいないが、終息が視野に入った」と語った。 一方で、「走

老朽マンション、建て替え容易に　多数決要件の緩和検討―葉梨法相、区分所有法改正を諮問 2022年09月03日07時14分 老朽化が進み、解体作業が始まったマンション＝２０１１年９月、東京都多摩市 葉梨康弘法相は２日の閣議後記者会見で、分譲マンションの建て替え条件を緩和するため、区分所有法の改正を１２日の法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると発表した。所有者の５分の４の賛同を必要とする建て替え決議の要件を引き下げることが柱。今後予想される老朽化マンションの増加に対応する狙いがある。 老朽空き家の収用簡略化　知事裁定で期間短縮―所有者不明土地の活用促進・国交省 国土交通省の調査によると、２０２１年末現在、全国の築４０年超のマンション数は１１６万戸。２０年後には４２５万戸まで増えると予測され、所有者の高齢化と合わせた「二つの老い」への対応が急務となっている。 分譲マンションの建て替えに当たり、

警護態勢を検証へ　ＳＰ配置も防げず―安倍元首相銃撃・警察庁 2022年07月08日17時30分 警察庁が入る中央合同庁舎第２号館 安倍晋三元首相が銃撃された事件を受け、警察庁は警護態勢に問題がなかったか検証する。安倍氏の演説にはスーツ姿で拳銃を携行する専従の警護官（ＳＰ）が配置されていたが、銃撃を防げなかった事態を重く見た。 与野党、安倍氏銃撃に衝撃広がる　「暴力許せぬ」「恐るべき蛮行」 警察庁によると、今回の安倍氏の演説は奈良県警警備部の参事官をトップとするチームが警護に当たり、警視庁のＳＰも配置されていた。具体的な人数や配置について、警察庁の担当者は「今後に支障が出るので答えられない」としている。 社会 コメントをする

配偶者控除見直し求める　家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」　野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で

「息子の形見」欠陥、異例の慰謝料　バリアフリー住宅、完成見ず他界―大手メーカー相手に遺族勝訴 2022年05月02日07時03分 事故で寝たきり状態となった後、亡くなった内藤壮史さん（遺族提供） 要望に誠実に対応せず、著しく不適切だ―。交通事故の重い後遺症の末に死去した息子の「形見」だったバリアフリー住宅に欠陥があったとして、両親が大手住宅メーカーに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は今年３月、亡き息子への慰謝料を認める異例の判決を言い渡した。両親は欠陥の背景に「障害者への無理解がある」と訴えている。 バリアフリー化、９５６万世帯に　高齢化背景、識者「要望に耳傾けて」 内藤壮史さんは１７歳だった２００７年、神奈川県内での衝突事故で、頭部外傷後遺症などを負った。寝たきりの重い意識障害が続き、転院を繰り返す日々を送った。 母親（６５）は入院中に亡くなる人を目の当たりにし、「生きてる間は一緒に」と

自民、ラーメン議連設立へ 2022年04月20日18時25分 自民党の石破茂氏 全国のご当地ラーメン振興を通じて地域活性化を図ろうと、自民党の有志議員が２８日、「ラーメン文化振興議員連盟」を設立する。地方創生相を務めた石破茂元幹事長が会長に就任。メンバーの一人は「海外でも人気の日本のラーメンの魅力を発信したい」と意欲を示した。 〔写真特集〕あなたの街のご当地グルメ 発起人には田村憲久前厚生労働相や堀内詔子前ワクチン担当相ら閣僚経験者が名を連ねる。ご当地ラーメンを生かした町おこしに取り組む自治体の視察や、製粉会社など原材料を含む生産者からのヒアリングも予定しているという。 政治 コメントをする

新築住宅に太陽光パネル　メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了　中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置

住友不動産に賠償命令　バリアフリー不適合の住宅建設―東京地裁 2022年03月22日20時51分 重度障害で寝たきり状態だった２０代男性＝死亡＝が生活できるバリアフリーの自宅を建築する契約を結んだのに、不適切な建物を造られたとして、男性の両親＝神奈川県伊勢原市＝が契約相手の住友不動産に計約３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。市野井哲也裁判官は建物に瑕疵（かし）があったと認め、計約５４０万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は２００７年に起きた交通事故で意識不明の重体となり、頭部外傷後遺症などで寝たきり状態となった。自宅で介護したいと考えた両親は、車椅子で生活できるよう、１５年３月に住友不動産と設計・建築契約を結んだ。 両親は同７月の上棟式の際、玄関などの段差を確認し、抗議。同社は段差の解消工事を行い、同１１月に建物を引き渡したが、男性はその前月に亡くなっ

５０００円給付、仕切り直し　疑問噴出、増額論が浮上―政府・与党 2022年03月19日07時14分 岸田文雄首相に申し入れ後、記者団の取材に応じる自民党の茂木敏充幹事長（左）と公明党の石井啓一幹事長＝１５日、首相官邸 自民、公明両党幹部が政府に申し入れた年金生活者への５０００円程度の支給をめぐり、与党内で疑問の声が噴出している。一昨年の１０万円給付に比べて少額なことや、自民党では党内手続きを経なかった点が原因だ。速やかな実施のため２０２１年度予算の予備費を充てる想定だったが、増額論が浮上しているため、与党が策定を求める追加経済対策の中で議論することになった。 物価の状況見て判断　年金生活者への給付―後藤厚労相 年金は新型コロナウイルス禍で現役世代の賃金が低下したことに伴い、２２年度は年額数千円下がる。４、５月分は６月１５日が支給日で、その１週間後の２２日に参院選の公示が見込まれている。公明

中国主席、「欧州と協調」　ウクライナ問題に積極姿勢 2022年03月08日21時19分 ８日、オンラインで会談する習近平中国国家主席（上）、マクロン仏大統領（左下）、ショルツ独首相（右下）＝パリのエリゼ宮（仏大統領府）で撮影（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は８日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相とオンラインで会談し、ウクライナ問題をめぐり「仏独や欧州側と意思疎通や協調を保ち、当事国の必要に基づき、国際社会と共に積極的役割を果たしたい」と述べた。中国国営中央テレビ（電子版）が伝えた。 豪首相、中国は「選択の時」　ウクライナ侵攻めぐり 習氏の発言は、中国がロシアに寄り過ぎているという国際社会の批判をかわし、問題解決に積極的な姿勢をアピールする狙いがあったとみられる。習氏は「欧州大陸で再び燃え上がった戦火に沈痛な思いだ」「最大限の自制を呼び掛け、大規模人道危機を防が

仏外相、ロシアからの退避勧告　「最悪の事態迫る」 2022年03月03日20時06分 【パリ時事】フランス外務省は３日、ロシアに滞在する自国民に対し、「不可欠な場合を除き、存続する交通手段を使って退避することを強く勧める」と発表した。ルドリアン外相も同日、仏テレビに出演し「最悪の事態が迫っているかもしれない」と指摘。情勢悪化に危機感を示した。 国際 コメントをする

高３まで医療費無償化　２３年度から、子育て負担軽減―東京都 2022年03月03日20時13分 東京都の小池百合子知事＝２月２５日、都庁 東京都は３日、中学３年生までとしている医療費の実質無償化について、２０２３年度から高校３年生まで拡大すると発表した。成人まで一貫して子育て世帯の負担を軽減する。小池百合子知事は記者会見で、「高校生は生涯にわたる健康づくりの基礎を培う大切な時期。自分自身の健康を管理、改善できる取り組みが重要だ」と述べた。 政治 経済 社会 コメントをする

国是破りウクライナに兵器供与　スウェーデン 2022年02月28日11時19分 ２７日、ストックホルムで記者会見するスウェーデンのアンデション首相（ＡＦＰ時事） 【ストックホルムＡＦＰ時事】スウェーデン政府は２７日、紛争地には兵器を供与しないこれまでの国是を破り、ウクライナに提供すると発表した。アンデション首相は記者団に「ロシアと戦うウクライナの国を守る能力を今、支援することがスウェーデンの安全保障にとって最善だというのが私の結論だ」と語った。 ウクライナ義勇軍参加容認　デンマーク 提供兵器は対戦車砲が中心となる。アンデション首相によると、紛争国にスウェーデンが兵器を送るのは、１９３９年にフィンランドが当時のソ連の侵攻を受けて以来のことになる。 国際 コメントをする

ケント・ギルバートさんら敗訴　慰安婦映画「主戦場」訴訟―東京地裁 2022年01月27日17時17分 慰安婦映画をめぐる訴訟の判決後、記者会見するケント・ギルバートさん（中央）＝２７日午後、東京都千代田区 従軍慰安婦問題をめぐる論争をテーマにした映画「主戦場」に出演したタレントのケント・ギルバートさん（６９）ら５人が、偏向した編集で名誉を傷つけられたなどとして監督のミキ・デザキさん（３８）と配給会社に上映中止と計１３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であり、柴田義明裁判長は請求を棄却した。 「つくる会」教科書不合格で国提訴　出版元、１２００万円請求―東京地裁 映画は２０１９年に公開され、ギルバートさんや「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長（７８）らが出演。ギルバートさんらを「歴史修正主義者」などと紹介した。 柴田裁判長は、一般的な視聴者はギルバートさんらが自ら

政府、反基地感情高まり懸念　コロナ感染拡大、米軍震源説強まる 2022年01月07日07時04分 取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島３県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。 米軍はスーパースプレッダー　沖縄感染拡大で批判―中国 「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は６日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。 ３県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の７割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は

生きたロブスターゆでないで　「苦痛感じる」―法改正へ英調査 2021年11月30日05時43分 漁師に捕らえられたロブスター＝２０２０年１２月、英東部スカーバラ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国の大学が、動物福祉法改正を進める政府の委託調査で、タコやイカ、カニなどにも苦痛を感じる「知覚」があるとする報告書をまとめた。調理の際、「極端な方法」で殺生しないよう勧告している。報道によれば、意識のあるロブスターをゆでることは法で禁じられる可能性がある。 ペット店で犬猫販売禁止　法案可決、２４年から―仏 議会には５月、動物保護推進の観点から、哺乳類など脊椎動物に知覚があると正式に認める動物福祉法改正案が提出された。これに関連し、保護団体の要請を受けた政府は、軟体動物や甲殻類を「知覚」動物に含める根拠となる調査をロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）に依頼していた。 ＬＳＥの専門家チームは

社員の雑談促す自販機　２人での利用は無料に―サントリー食品 2021年10月19日15時04分 社員同士の雑談を促す「社長のおごり自販機」（サントリー食品インターナショナル提供） サントリー食品インターナショナルは１９日、従業員同士の雑談を促し、職場の雰囲気を活性化させる自動販売機を開発したと発表した。２人で同時に社員証をかざすと、２本の飲料が無料で出てくる。新型コロナウイルス感染症の拡大により、従業員同士のコミュニケーション不足に悩むようになった企業に対し、福利厚生の手段として売り込んでいく。 波平さんもびっくり！２０３０年の働き方 　「メンバーシップ型」から「ジョブ型」の世界に？【けいざい百景】 開発した「社長のおごり自販機」には社員証を読み取る機器が取り付けられている。２人が同時に社員証をタッチし、１０秒以内に飲みたい商品のボタンを押す仕組み。社員に無料提供する飲料の費用は、導入企業

金融所得課税、当面見直さず　「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価