Intelの研究者が、無線LANへの接続に必要なすべての要素を小さなパッケージに統合する方法を見つけ出した。同社は6月17日、日本のVLSIシンポジウムでこの成果を発表した。 多数の企業が既に802.11a／b／g規格をサポートしたWi-Fiチップを開発しているが、これらチップが無線LANに接続するにはマザーボードに幾つかほかのチップを搭載しなくてはならない。 Intelはパワーアンプなどの部品を1個のトランシーバパッケージに統合した。さらにこのパッケージに、パワーアンプから外部無線アンテナへの接続――これまではパッケージの外部の複数のチップを使って確立されていた――も組み込んだと、Intelの広報担当ハワード・ハイ氏は説明する。トランシーバは、信号を送信・受信できるチップ。 このデバイスは現在802.11a／b／gをサポートしているが、これから登場する802.11n規格をサポートできるだ

日本は月面基地の建設を支援し、2025年頃までに今の人型ロボットを進化させたバージョンをその基地に住まわせたい考えだ。宇宙航空研究開発機構（JAXA）のトップはそう語っている。 この考えはただの空想ではない。元NTTドコモ社長、現在はJAXA理事長の立川敬二氏が率いる「JAXA Vision 2025」と呼ばれる20年計画の一環だ。 この計画の一環として、日本は高度なロボット技術を使って月面基地の建設を支援する。また、ホンダのASIMOやソニーのQRIOなどの人型ロボットの進化版が、人間が活動できない月面の環境で宇宙飛行士の代わりに働くかもしれない。同氏は最近の取材でこう語った。 こうしたロボットは、望遠鏡の建設や鉱物の探査・採掘などの仕事をするだろうと立川氏。 「日本のロボット技術は月で大きな役割を果たすと思う。われわれの大きな貢献の1つとなるだろう。ロボットが人間に代わってできる仕事が

NTTデータと東京放送（TBS）は6月17日、携帯カメラで撮影したポスターなどの画像から特徴を検出してサーバに送信し、対応したURLを携帯に送り返す「パッとび」の技術を、アニメ映画「あらしのよるに」のプロモーションに活用すると発表した。新技術を新作映画と共同でアピールし、普及に弾みをつけたい考えだ。 パッとびは、NTTサイバースペース研究所が2000年から研究してきた、携帯カメラやWebカメラ向け画像認識技術の総称。今回採用したのは第3世代の「パッとびG byみるら」で、シーフォーテクノロジーの画像特徴量抽出技術を活用している（関連記事参照）。画像の濃淡から特徴量を検出してサーバに送信し、サーバにあらかじめ登録しておいたURLを携帯に送り返す仕組みだ。 写真や絵などを、デザインを変えずに2次元バーコード化できるのがメリット。対応URLはサーバ側で変更できるため、映画公開前はプロモーション用

ある調査報告書によると、最近のCD売上の落ち込みはファイル交換ネットワークだけが原因ではないという。 フランスの首都パリに拠点を置く経済協力開発機構（OECD）は現地時間13日に発表した調査報告書のなかで、たしかにデジタル音楽の著作権侵害は問題だが、娯楽の種類増加などの他の要因が楽曲の売上に多大な影響を及ぼしている可能性が高いと述べた。 OECDは報告書の中で、「音楽売上の落ち込み幅とファイル交換の増加との因果関係を証明する基盤を築くのは極めて困難だ。CDの販売および合法なオンライン音楽サービスは、物理的な著作権侵害行為やCDへのコピー、他の新たな娯楽製品との競争、一部の市場における個人消費の落ち込みなど、ファイル交換以外の様々な要因の影響を多少なりとも受けた可能性が高い」と指摘している。 同報告書によると、たしかに1999年から2003年までに世界全体のCD売上は20％減少したという。特

カリフォルニア州控訴裁判所が先ごろ下したある判決によって、オンライン店舗を持つ小売業者から税金を徴収しようとする州政府の試みに勢いがついた。 同裁判所は、物理的な店舗を運営するBordersとBorders Onlineの間にはかつて密接な関係があったことから、インターネット上で販売され、カリフォルニア州内に届けられた商品に対し、カリフォルニア州が売上税を徴収することを認めた。 米国時間5月31日に出されたこの判決には、「Bordersのレシートには『オンラインショップのBorders.comもご覧ください（Visit us online at www.Borders.com.）』」と印刷されていることがあった。またBordersの従業員は、店頭に無い商品が見つかるオンライン店舗を顧客に勧めるよう指導されていた」と書かれている。 同判決の影響がどれほど広範囲に及ぶことになるかは不明だ。Bo

Yahooは米国時間15日、複数の登録制ウェブサイト上の情報を一括検索できるサービスのテストを開始した。 大半の検索エンジンでは、ウェブ上の自由にアクセスできるサイトに含まれる情報しか調べることができず、「Deep Web」とも呼ばれる、有料およびパスワード登録制のサイトに格納された大量の情報を取得することは不可能だった。一方、Yahooが今回テスト運用を開始した「Yahoo Search Subscriptions」サービスでは、「Financial Times」や「The Wall Street Journal Online」などを含む、7件の登録制ウェブサイト上の情報を同時に検索できるという。 このほかYahooユーザーは、「ConsumerReports.org」「TheStreet.com」「The New England Journal of Medicine」「Forrest

Microsoftのエンジニアらは、同社のソフトウェアを、業務用途に適した堅牢さを持ち、大企業に受け入れられるものに変えようと、長年苦労を続けてきた。 その同社がいま、別の難問に直面している。それは、ほとんどの用途で十分使い物になるオープンソースの競合製品を撃退する、というものだ。 先ごろ開かれたMicrosoftの「TechEd」カンファレンスでは、同社の幹部らがオープンソース製品の侵略に対抗するために用意した製品について詳しく説明していた。 特に同社は、いわゆる「LAMP」スタックに対抗する自社製品の改善に力を入れている。LAMPとは、Linux OS、ウェブサーバのApache、データベースのMySQL、そしてスクリプティング言語のPHP、Perl、あるいはPythonの組み合わせを指す。 Microsoftの対LAMP戦略は、ローエンドの製品にさまざまな機能を詰め込み、開発から管理

ビジネスソフトウェア開発の世界には、Microsoftの.NETツールセットとJavaの2つの大きな流れがあるが、ここへ来て、3つ目の潮流が生まれる可能性が出てきた。 企業コンピューティングの主役の座を狙っているのは、「LAMP」と呼ばれるオープンソースソフトウェアスタックである。LAMPには、LinuxオペレーティングシステムやApacheウェブサーバ、MySQLデータベース、さらにスクリプト言語であるPHP、Perl、Pythonなどが含まれている。 ActiveGridは、LAMPスタックに力を注ぐ新興企業の1つである。同社は米国時間13日、MySQL、Apacheを提供するCovalent、Linux企業Novell、PHPツールメーカーZend Technologiesといった企業との提携を発表し、LAMPに新たなソフトウェアを追加して、大企業ユーザーを獲得していく方針を明らかに

主要PCメーカー4社では、「Windows Media Player」非搭載のWindowsをPCにプリインストールして販売する計画がないことが、判明した。Windows Media Player非搭載のWindowsは、European Competition Commissionerの裁定に応じてMicrosoftが提供開始したものである。 Microsoftは現地時間15日にWindow XP Nの新しいバージョンを発売した。しかし、ZDNet UKの取材を受けたすべてのPCメーカーで、同バージョンをプリインストールしたデスクトップやノートPCを販売する計画がないことが判明した。 Dell、Hewlett-Packard（HP）、Lenovo、Fujitsu-Siemensの各社は、Windows XP Nをインストールする計画は現時点ではないと述べた。理由として、各社は、顧客からそ

Sun Microsystemsが、「Solaris 10」に搭載予定のある機能から、世間の注意をそらそうとしている。 開発コード名を「Janus」と名付けられたこの機能は、LinuxアプリケーションをSolarisオペレーティングシステム（OS）上でも利用できるようにするものである。この機能はまだリリースされていない。Sunが今、Janusではなく、「Xen」と呼ばれるオープンソースソフトウェアに重きを置く戦略をとり始めている。 これまでSunはJanusについて、LinuxユーザーがSolarisに乗り換えるのを支援する有効なツールであると述べてきた。Solarisとは、Sunが開発するUnix系オペレーティングシステム。Sunは希望する顧客にはJanusを提供するものの、現在では、Linuxアプリケーションは通常のLinux上で稼動させるべきだと考えているようだ。 「われわれがLin

人件費が安く、成長市場でもあるインドに、Intelが半導体の組み立て／検査工場を建設する計画であることを、インドの政府高官が明らかにした。 インドの通信情報技術大臣Dayanidhi MaranはReutersに対し、Intelが約4億ドルを投じて工場を建設する予定だと述べ、場所はバンガロールかチェンナイになるだろうと語った。Reutersの報道によると、この件に関する公式発表は1カ月以内に行われる見込みだという。 同大臣は米国時間9日に発表したプレスリリースのなかで、インドのManmohan Singh首相からの書簡をIntel会長のCraig Barrettに手渡したことを明らかにした。書簡には、Intelがインドに設備を建築した場合の優遇策が書かれていたという。Maran大臣は米国に5日間訪問していた。この時は、この件が可能性の1つとして話し合われていた。 Intelはこの件に関する

中国市場でビジネスを拡大するIntelの動きにあわせて、Intel Capitalは同国の企業を対象とする2億ドルのベンチャーファンドを設立した。 この基金は当初、移動体通信、家電向けのブロードバンドアプリケーション、半導体設計などの分野の企業に投資を行いながら、徐々に対象の範囲を拡大していくという。Intelは、投資先の企業が中国国内で関連技術の採用に弾みをつけるとともに、自らその技術を輸出するようになることも期待している。 Intel Capitalは現在世界有数のVC企業だ。同社は、新興企業への投資からリターンを狙いつつも、コンピュータの利用目的や方法を拡大する可能性のある企業を一気に立ち上げることを主な目標にしている。同社は、Itaniumプロセッサや家電製品の応用に特化した企業を支援するための専用のファンドを設けたこともあった。 Intel Capitalは、金銭面でのリターンを

Microsoftが、人気Linuxディストリビューションの開発で重要な役割を果たした人物を採用した。目的は、社内開発者にオープンソース教育を施すことだ。 Gentoo Foundationのウェブサイトに今週掲載された情報によると、Gentooプロジェクトの創始者で元チーフアーキテクトのDaniel Robbinsが、5月下旬からMicrosoftで働き始めたという。Robbinsは「Microsoftが、オープンソースやコミュニティベースのプロジェクトについて理解するのを支援をしている」と、同サイトには書かれている。 Microsoftは米国時間15日、Robbinsが社内教育関連の業務に従事することを認めた。 Microsoftの関係者によると、「Daniel Robbinsは、Platform Valueチームのリサーチラボを率いるBill Hilfの下で勤務する。研究所の所在地は

ストレージデバイス／ソフトウェアメーカーNetwork Applianceは米国時間16日、データセキュリティ企業Decruを2億7200万ドルで買収し、現金および株によって支払いをすることを決定したと発表した。 カリフォルニア州レッドウッドシティに本社を置くDecruは、企業や政府組織のNASシステム（Network Attached Storage）およびSAN（Storage Area Network）を保護するセキュリティアプライアンスを提供している。同社はまた、データ保存に関する規制やプライバシーの保護、業務を外部委託する際のセキュリティなどに関するデバイスも取り扱う。 NetAppの幹部は、Decruの買収により、NetAppは特にデータの暗号化に関わる同社のセキュリティ分野製品を補強することができると述べ、消費者データの盗難や悪用がたびたび報じられるようになった今日、そうした

マイクロソフトとインテルは6月17日、「MSN」内にPC初心者向けのポータルサイト「楽楽パソコンライフ（らくパソ）」を開設した。「“簡単で、わかりやすい”をキーワードに、初心者向けの情報提供を強化していく」（マイクロソフト）。 らくパソでは、PC操作をステップバイステップで学べる「使い方ガイド」をダウンロード提供する。また、電子メールやウェブ閲覧程度にしかPCを活用していないユーザーに対し、デジタルオーディオやデジタル写真といったより幅広い楽しみ方を提案する。音楽配信サービス「MSNミュージック」と連動した音楽講座などのコンテンツも提供していく予定。 マイクロソフトのプレスリリース インテル

ドットコムバブルの崩壊から5年、世界はふたたび、ある若手技術者に熱い視線を送っている。この血気盛んな若者は、自社のソフトウェアによって、時代遅れの産業を一変させるつもりだ。 Mark Spencerが経営するDigiumには、バブル時代にネット長者を夢見た多くの人々に欠けていたものがある--それは利益だ。Digiumの年間売上高は約1000万ドルに上り、同社のオープンソースソフトウェアには、AT&Tといった大企業も関心を寄せている。 Digiumは企業の高機能電話交換機の心臓部に採用されているAsteriskというLinux用オープンソース・アプリケーションを開発している。このソフトウェアを使えば、通常は数十万ドルもする電話交換機の機能を、ノートPCの価格で実現することができる。 Digiumはオープンソースソフトウェアの商用ライセンスを販売することで利益を上げているが、最近は新たな競争に

グーグルは6月17日、テスト運用中の「サイトターゲット広告機能」（ベータ版）が国内でも利用可能になったと発表した。これにより、広告主が自ら広告を掲載するウェブサイトを選択できるようになる。 同機能は、世界を対象とする同社の広告ネットワークから、自社の広告を表示したいウェブサイトを選べるようにするもの。広告主は掲載先を、対象商品に興味を抱く訪問者の多いウェブサイトに絞れる。 この機能を利用する広告主は、特定のサイトに対するインプレッション単価（CPM）の上限（広告を1000回表示するごとに支払う価格の上限）を設定しておく。広告料金は、上限を超えない範囲で決定される。 さらに、従来のテキスト広告とイメージ広告に加え、アニメーションを使う「アニメーションイメージ広告」の利用も可能になった。 グーグル

Michael Dellが、Mac OSに対する考えを改めようとしている。 Dellの創業者兼会長であるMichael Dellは、Fortune誌とのインタビューのなかで、チャンスさえあれば自ら「スイッチ」してもいいと考えていることを明らかにした。 「もしAppleがMac OSを他社へ公開することに決めれば、喜んでこれを顧客に販売したい」Dellは電子メールに記している。 確かにこれは仮定の上に立った答えだが、しかしDell自身は実際に同社がさまざまなOSを提供することを好ましいと考えている。同社のPCはすべてMicrosoft Windowsを搭載しているが、しかしサーバや一部のシステムには「Red Hat Linux」や、Novellの「Suse Linux」ならびに「NetWare」も搭載されている。また、Dellは気乗りのしないままLinuxラップトップの販売も試みたことがある