90年代にIBM、Microsoft、Apple各社が巨額の開発費を投じて作っていた「戦略的OS」がすべて失敗してしまったことを皆さんはご存知だろうか? IBMが作っていたのはOS/2。元々はMicrosoftとの共同開発だったが、途中で仲違いをしてしまい、最後はIBMだけが細々とサポートしていたことすら覚えていない人が多いとは思うが、Windows95の成功であっというまに市場から消えてしまったのがOS/2。具体的な数値は公開されていないので分からないが、両社が数百人体制で数年間開発していたので、少なく見積もっても日本円で数百億円は投じられたことは間違いない。 Cairoの方は私自身が初期のころにいたこともあるし、最終的には「Chicago(Windows95のプロジェクト名) vs. Cairo」の戦いの最前線にいた私としては知りすぎている点も多いのだが、一つだけ確かなのは、プロジェク
マイクロソフトは2009年3月10日、同社が直接ホスティングするビジネス向けSaaS型サービス「Microsoft Online Services」を4月から日本国内で展開すると発表した。正式公開に先立って、電子メールや情報共有などのグループウェア機能を含む「Microsoft Business Productivity Online Suite(BPOS)」日本語ベータを開始した。正式サービス開始後30日間まで無償で利用できる。 「Microsoft Exchange Server」「Office SharePoint Server」などの主要機能をオンラインサービスとして提供する。顧客にとっては、導入作業が不要ですぐに利用できるほか、メンテナンスの簡素化、月額払いによる初期投資の抑制などのメリットがあるという。米国では2008年11月に提供開始している。 第一弾で提供するのは、電子メー
米Microsoftと米Red Hatは2月16日(米国時間)、サーバー仮想化の相互運用性に向け、自社ハイパーバイザー技術で動く相手企業のゲストOSの動作確認をすることで合意した。2社はお互いの仮想化検証プログラムに参加し、共同顧客にメリットを提供する。 この提携の下、MicrosoftはRed Hatの仮想化動作検証プログラム「Red Hat Hardware Certification Program」に参加し、Red HatもMicrosoftの「Microsoft Server Virtualisation Validation Program」に参加する。 これにより、Red Hatは、「Red Hat Enterprise Linux(RHEL)」の仮想プラットフォームで「Windows Server 2000 SP4」「Windows Server 2003 SP2」「Win
事前に予告されていたとおり、2月13日からはWindowsUpdateに「Internet Explorer 7」が含まれるようになり、自動的に更新されることになっています。正確には「優先度の高い更新プログラム」として配布されることになっており、勝手に知らない間にインストールされることはないものの、それなりの変化を日本のインターネットにもたらすのはほぼ確実な情勢です。 しかし、中にはもろもろの事情でインストールしたくない場合もあるはず。その際の対策方法として「Internet Explorer 7 Blocker Toolkit」というものが配布されています。もう少し様子見してから……という慎重派な人には最適。 実際の使い方と詳細は以下から。 Internet Explorer 7 の自動更新による配布 ダウンロードは以下から。 ダウンロードの詳細 : 自動配布の無効化ツールキット 上記サ
日本や台湾などの東アジア地域、ヨーロッパなどではネットブック特需が続いているが、コンポーネントベンダは、“ネットブックの次”を見据えた行動を起こし始めている。それが12インチや14インチなどの、ネットブックよりも大型の液晶を搭載し2kgを切るような、ウルトラポータブルノートPCの低価格化だ。AMDがCESで発表した「Yukon(ユーコン)」に対して、Intelも「Consumer ULV」というマーケティングプログラムで対抗していくことになる。 また、MicrosoftはWindows 7のSKU(製品構成)を明らかにし、ネットブック向けのSKUがStarter Editionになることが明らかにされた。Microsoftとしては、これによりULCPC版のWindowsが単なる値段の安い“フルWindows”として利用されている現状を是正したい意向だが、ULCPC版により安価なフルWind
Windows 7では、おなじみの付属ソフト「ペイント」「ワードパッド」も大きく変更される――Microsoftが1月28日、公式ブログで同OS付属ソフトについて説明した。 Windows 7ではペイントとワードパッドに、Office 2007で導入されたリボンインタフェースを採用する。メニュー部分が大きく変わり、「新規作成」などのコマンドを利用できるアプリケーションメニューと、ほとんどの編集コマンドにアクセスできる「ホーム」タブ、表示モードの選択や拡大・縮小などができる「表示」タブの3つに分けられる。タブの上には、「上書き保存」や「やり直し」などのボタンが並ぶクイックアクセスバーが置かれる。 また両ソフトとも印刷プレビューモードが加わったほか、リボンギャラリーで「ライブプレビュー」を利用できる。ライブプレビューは、ギャラリーに表示されたフォントや色の候補にマウスカーソルを合わせると、その
米Microsoftは10月28日、Webブラウザで利用できる軽量版Officeスイートを提供する計画を明らかにした。「ソフトウェア+サービス」として製品を提供する戦略の一環だ。 軽量版をリリースするのはWord、Excel、PowerPoint、OneNote。ユーザーはWeb経由でブラウザからOffice文書を作成、編集でき、ほかのユーザーとの共同編集も可能。 Office Webアプリケーションは、コンシューマー向けには「Office Live」を介して、広告付きの無料版またはサブスクリプション制のバージョンを提供する。企業向けにはホスティング型のサブスクリプションサービスとして、既存のボリュームライセンス契約を通じて提供する。 Microsoftは年内にOffice Webアプリケーションの非公開プレビュー版を披露するとしている。
ロサンゼルス発--Microsoftは米国時間10月27日、Microsoft社内のデータセンタからインターネットを通じて提供される「Windows Azure」を発表した。 Windows Azureは、各ユーザーのPCで動くOSの置き換えというよりは、開発者が企業のサーバではなく、Microsoftのデータセンタ内で稼動するプログラムを書くことのできる代替手段となる予定だ。 MicrosoftのチーフソフトウェアアーキテクトであるRay Ozzie氏は「Windows Azureが、われわれの提供するソフトウェアの新たな形式となり、われわれの戦略変更ともなる」と述べた。 Microsoftは、2005年にサンフランシスコで開催されたイベントにて、初めて「Live Services」へのシフトを概説した。その後、同社は小刻みに、「Live Mesh」を始めとする、いくつかの新サービスをリ
わたしが米Microsoftに関する意見や分析をこれほど突然に変えることはめったにない。だが前回のコラムで「Microsoftはついに大ホームランを打った」と書いた自分の間違いを認めよう。 「Mojave Experiment(モハーベ・エクスペリメント)」は確かに理論的には斬新なマーケティング手法だ。少なくとも、Microsoftのように時代遅れの古くさい企業にとっては新しい試みだ。だがこの試みをさらに詳しく観察し、Microsoft Watch読者から寄せられたコメントに目を通した結果、わたしはこの実験を恐らく最もひどいマーケティング手法と呼ばざるを得ない。 わたしは読者の皆さんにおわびする。マーケティングの不在が何カ月間も続いた後だったこともあり、わたしはMicrosoftの放つ光に惑わされてしまったようだ。わたしはMicrosoft特製のクールエイドでも飲んでしまったのだろうか?
Windows XPの継続利用のハードルがますます高くなる。パソコンメーカー各社はこの6月末でXP搭載モデルの販売を終了したのに続き、来年1月にはVistaからXPへの「ダウングレードサービス」も一斉に終えるもよう。マイクロソフトはVistaへの移行をやんわりと迫る。 ダウングレードサービスとはVista搭載モデルのOSをパソコンメーカー自らがXPに入れ替えて顧客に納品するサービスのこと。メーカー各社はXPを収めたメディア(CD-ROMなど)を複製し、ダウングレード用としてパソコンに添付するのを認める契約をマイクロソフトと交わした上でサービスを提供している。1台当たりの料金はNEC、デル、レノボ・ジャパンは無償。日本ヒューレット・パッカードが2100円、富士通は4200円だった。 来年1月以降、マイクロソフトはこの複製・添付許諾契約を認めない方針とみられる。すでに一部のメーカーには通達した
マイクロソフトは2008年7月25日,外来語カタカナ用語の表記ルールを変更し,末尾が「-er,-or,-ar」などで終わる英単語のカタカナ表記における末尾の長音(ー)を表記すると発表した。今後出荷する製品やドキュメントで新表記ルールを適用する。第一号は8月中にリリースする「Internet Explorer 8 Beta 2」となる。 マイクロソフトではこれまで,外来語カタカナ用語の表記ルールに関して,「JIS Z 8301(規格票の様式及び作成方法)」に基づく,自然科学や工学,学術論文の分野で主に利用されている「2音の用語は長音符号を付け,3音以上の用語の場合は長音符号を省く」というルールを採用していた。例えば「Computer」は「コンピュータ」と表記される。 今後は,国語審議会(当時)の報告を受けて告示された「1991年6月28日の内閣告示第二号」に基づいて,「英語由来のカタカナ用語
マイクロソフトがODFを「標準フォーマット」の勝者と認め、近いうちにMS OfficeがODFを標準でサポートするようになる、という旨の発言を、マイクロソフトのnational technology officerであるStuart McKee氏が行ったそうです('ODF has clearly won,' says Microsoft exec — The INQUIRER)。 といっても、同社が支持していたオフィス文書の標準フォーマットであるOOXMLを破棄するわけではないそうで、McKee氏はODFとOOXMLは異なるもので、共存ができるとの見方を示しています。 ただし、マイクロソフトがODFを全力でサポートするとは思えず、ODFは制限されたサポートしか行わず、一方でOOXMLはよりプロフェッショナル向けのリッチな機能をサポートすることで、OOXMLの利用を促進する、といった方針なの
「これが最後の公式なスピーチだ。17歳から続けてきた自分のキャリアを,ついに変える時が来た」--。米MicrosoftのBill Gates会長(写真1)は2008年6月3日,米国オーランドで開幕した「TechEd 2008 Developers」の基調講演で,5000人の開発者に対してこう語りかけた。Gates氏は6月一杯でMicrosoftを引退し(非常勤の役職に就く),慈善活動に専念する。Gates氏が開発者に対して基調講演を行うのは,これが最後になるという。 Gates氏は基調講演で開発者に対して,同社が今後も従来路線,すなわち優れたユーザー・インタフェースを実現するクライアント・サイドのアプリケーション実行基盤(Windows Presentation FoundationやSilverlight)や,大規模な業務アプリケーションを開発するツール(Visual Studio Te
文:David Meyer(Special to CNET News.com) 翻訳校正:矢倉美登里、高森郁哉2008年05月28日 15時18分 Microsoftのドキュメントフォーマット「Office Open XML(OOXML)」の正式な標準化は、国際標準化機構(ISO)に対して異議申し立てが行われたことから、遅れる可能性が出てきた。 OOXMLは2008年4月初め、各国の標準団体から標準化認定を受けるに足る票を集めた。その後、ISOの標準化手続きに従って、「Draft International Standard(DIS) 29500」という正式名称の技術標準として、手続きの延期や中止を求める申し立てを受け付ける2カ月間の期間に入った。延期や中止を求めるには、ISOの「Pメンバー」(参加メンバー)が決定に対して正式に異議を申し立てる必要がある。そうした中、「南アフリカ標準局」(
米Yahoo!は4月7日、買収受け入れを迫る米Microsoftの書簡に対する回答を公開した。その中で、「株主利益の最大化につながるすべての選択肢に門戸を開いている」としつつも、Microsoftの買収案は「過小評価」だと改めて拒絶を示し、提示額引き上げを迫っている。 この書簡は、5日にMicrosoftのスティーブ・バルマーCEOがYahoo!取締役会あてに送付した書簡を受けてのもの。5日の書簡の中でMicrosoftは、買収提案以降の景気減速と、Yahoo!の事業後退を示唆。3週間以内にYahoo!が買収に同意しなければ、提示額を引き下げ、委任状争奪戦を行うとしている。 これに対し、Yahoo!のロイ・ボストック会長とジェリー・ヤンCEOは、先に公開した今後3年の財務計画に触れ、景気減速にもかかわらず同社の事業はむしろ堅調だとして、バルマー氏の見解を否定。逆に、Microsoft株価下
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