デフレの原因はサービス残業？
馬の眼🐴 @ishtarist 各企業が労働基準法をきちんと遵守しているという条件の下では、利益率の低い企業は、できる限り低賃金で労働者を募集せざるをえない。つまり、企業の利益率が表向きの給与体系にそのまま表れる。当然、優秀な人材は給与が高いところに集まることになるだろう。 馬の眼🐴 @ishtarist ところが、労働基準法がまともに機能していない現在は、同じ給与であっても、労働時間の長さあるいはサービス残業の有無によって、現実の時給が著しく異なる。どれほど非効率的な企業でも、平均的な・あるいは高めの給与で労働者を釣っておいて、毎日12時間とか働かせれば、赤字にならなくて済む。
菅直人増税路線「後継の大本命」野田新首相は、できるだけ早く国民に信を問え（渡辺 喜美） @gendai_biz
菅直人増税路線「後継の大本命」野田新首相は、できるだけ早く国民に信を問え 民主党のマニフェスト詐欺は確定した 吸収の良いスポンジとの評 野田佳彦首相が誕生した。衆議院は308票、参議院は決戦投票の結果、野田110票、谷垣禎一107票、白票24票(みんな11、共産6、社民5、新党改革2)となり、衆参別指名は起きなかった。 参議院の過半数は121票ゆえ、野田佳彦110票に対し、みんなの党11票がキャスティングボート勢力であるとあらためて分かった。 首班指名後、野田氏が各党回りをするというので所定の時間にみんなの党控え室に行ったら、すでに野田氏が汗をふきふき待っていた。松本龍復興担当大臣のように怒ることもなく、低姿勢であった。これが「ドジョウの政治」かと思ったが、総理になる人の重量感はなく、いかにも軽量級の印象だった。 野田氏の発言の軌跡を辿ってみると、その政治信条が見えてくる。すなわち、「あな
民主党代表選の「真の勝者」は小沢一郎だった - kojitakenの日記
朝日新聞の社説だの渡辺勉や星浩といった政治記者が書く記事だのは、読むのも本当に苦痛だ。特に昨日（8/30）の朝日新聞社説は実にひどくて、財政再建至上主義路線を歩もうとする野田佳彦を評価する内容だった。毎日も同様だったようだ。かなり前からの伝統だが、朝日・毎日の経済問題に関する社説は「経済右派」に属していて、「小泉・竹中構造改革」路線を支持したかと思うと、現在では財政再建路線の旗を振るありさま。よくテレビに出てくる記者では、毎日の福本容子というのが悪しき典型だ。朝日には富裕層御用達の伊藤裕香子という記者もいる。 民主党の野田政権は、発足当時は野田の経済政策を支持する朝日・毎日と政治右派ぶりを支持する読売の後押しを得る一方、「党内融和」や「挙党内閣」がコアな民主党支持層にも評価され、そこそこの内閣支持率を得るのだろう。「脱原発」はどっかに吹っ飛んでしまって、原発は次々と再稼働されるばかりか、現
「大連立」で駆け引きを――野田佳彦新首相の政権運営戦略を占う
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が退陣を表明し、民主党代表選が行われた。1回目投票で、党内最大議員グループを率いる小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相の全面支援を受けた海江田万里経産相がトップに立った。だが、有効投票の過半数に届かず、2位の野田佳彦財務相との決選投票となった。決選投票では、野田氏が前原誠司前外相など他の陣営の支持獲得に成功し、逆転勝利した。 野田氏は代表
「馬淵蔵相」のようなサプライズ人事を！「増税ボーイ」野田佳彦新首相に捧げる高支持率を得るための『君子豹変』戦略（山崎 元） @gendai_biz
「馬淵蔵相」のようなサプライズ人事を！「増税ボーイ」野田佳彦新首相に捧げる高支持率を得るための『君子豹変』戦略 8月29日に行われた民主党代表選挙では、野田佳彦財務相が決選投票で海江田万里経産相を抑えて代表に選出された。野田氏は、順調なら、衆議院で指名を受けて、新しい首相に就任することになる。 野田氏は、代表選の演説の中で、自分は「ルックスが悪いので、首相になっても直ぐには人気が出ないだろうから、解散はしません」と、お好きと見受ける自虐ネタを披露したが、組閣もまだだし、断言はできないが、たぶん、数日後に出る野田新内閣に対する世論調査の支持率は、がっかりするような低水準なのではないか。 実際、野田氏のこれまでの実績と発言、代表選挙で発表した政策、などを見ると、人柄はともかく、こと経済政策に関する限りは、国民にとって最低の人物が首相になったのではないかと考えられる。 「増税ボーイ」と「ドクター
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