私たちはなぜ「クソどうでもいい仕事（ブルシット・ジョブ）」に苦しみ続けるのか？ なぜブルシット・ジョブは増え続けるのか？ 人類学者のデヴィッド・グレーバーは、2013年にこの世界的現象を論じた小論「ブルシット・ジョブ現象について」を発表した。 ここでは、その論考について、『ブルシット・ジョブの謎　クソどうでもいい仕事はなぜ増えるか』著者の酒井隆史さんが、わかりやすいように段落に番号をわりふり、小見出しを加え、なるべくエッセンスのみがわかるように整理したものを特別に掲載する。 ユートピアが実現しない理由 【1】1930年、ジョン･メイナード・ケインズは、20世紀末までに、イギリスやアメリカのような国々では、テクノロジーの進歩によって週15時間労働が達成されるだろう、と予測した。テクノロジーの観点からすれば、これは完全に達成可能だ。ところが、その達成は起こらなかった。かわりに、テクノロジーはむ

国民の連帯の象徴というロジックで どんな平和な世の中でも、必ず意見は分かれる。平和を維持するために抑止力としての核を持つべきだという人がいれば、核など平和利用でも絶対ダメという人もいる。中国に対して毅然としている人もいれば、商売のために妥協を旨とする人もいる。女性でも、「綺麗」と褒められると嬉しくなる人と、セクハラだと言って怒る人がいる。 そんなわけで、コロナの流行している昨今は、どの国でも当然のごとく、ワクチンを打ちたい人と打ちたくない人が混在する。民主国家では個人の自由が尊重されるから、本来ならばインフルエンザのワクチンと同じく、打ちたい人が打って、打ちたくない人は打たなければ良いはずだが、ことコロナワクチンに限ってはそうならない。 ドイツではすでに、ワクチン接種は自分を守るだけでなく、高齢者など弱者を守るための、いわゆる国民の連帯の象徴というロジックが定着している。ワクチンは有益であ

前編（菅義偉の派閥結成を、安倍晋三が後押しする「本当の理由」がわかった）では、遠回しに岸田批判を繰り返す安倍晋三の焦りについてレポートした。ここでは、岸田と安倍の対立を軸とした党内抗争に、「菅派結成」がどう影響を及ぼすか、証言をもとに明らかにする。 安倍の「負のオーラ」 だが、こうした安倍元首相の「威嚇」ともいえる岸田への攻撃は、陰りゆく自身の存在を誇示したい気持ちの発露でもある。 「森友・加計・桜の問題や、それに伴う公文書改ざんと国会虚偽答弁は、国民の政治不信に直結した。安倍さんの持つ『負』のイメージは解消されていない。オーナーとなった清和会とて、安倍さんが戻ってきたと手放しで歓迎する雰囲気ではない。とりわけ選挙を控える参議院組にとっては、『安倍さんが表に出てくるのは困る』というのが正直なところだ」（安倍派議員） 一方、岸田周辺の議員がこう語る。 「まずは安倍を潰したいというのが、岸田は

市場に「岸田ショック」が再び…！ 東京株式市場に、また「岸田ショック」が走った。岸田文雄首相が12月14日、衆院予算委員会で「企業の自社株買いを規制するため、ガイドラインの作成を検討する」考えを表明したのだ。同日の平均株価は一時、300円超も下落した。首相は何を考えているのか。 企業の自社株買いとは、自社が発行した株式を自ら買い戻す行為をいう。自社株を買えば、発行済株式数が減少するので、株価にプラスに働く（上昇要因）。その株に投資している投資家は当然、嬉しい。企業にとっても、自社株の価値を高める形になる。 ただし、株式の売出しや公募の直前に、意図的な株価維持を狙った自社株買いなどは、公正な株価形成の観点から望ましくない。日本取引所自主規制法人は2014年4月に「自己株式取得に関するガイドライン」を出して、そうした行為を「注視する」という（https://www.jpx.co.jp/regu

生活保護費の基準額を引き下げた国の処分取り消しを求めた集団訴訟で、原告の請求を退けた金沢、京都、福岡地裁の判決文に同じ誤字があることが１６日、分かった。原告側弁護団は、判決文をそのまま引き写す「コピペ」をした疑いがあると指摘している。最高裁は判決理由の書き方に関し「一般的な取り扱いを定めたものはない」としている。 問題の誤字は、引き下げの根拠としたデータに関する部分。５月の福岡地裁判決は食費や光熱費を補助する「生活扶助」で支出されない品目として、正しくは「ＮＨＫ受信料」とするのを「ＮＨＫ受診料」と記載。９月の京都地裁判決、１１月の金沢地裁判決でも同様の判断が示され、いずれも「ＮＨＫ受診料」と記載した。