【読売新聞】　自民党の小渕優子選挙対策委員長は１３日の記者会見で、自身の関連政治団体を巡る過去の「政治とカネ」の問題を陳謝し、今後も必要に応じて説明の場を設ける考えを示した。 小渕氏は「政治とカネ」の質問が出ると、頭を数秒間深々と下

トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真）　anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり

仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno @colabo_official 代表/10代女性無料の #バスカフェ TsubomiCafe やシェルター、アパート、脱性売買相談所 @key_together運営/ 明治学院大学国際平和研究所研究員/著書bit.ly/2GhgLEw #性搾取社会を見つめる #シリーズキモいおじさん #私たちは買われた展 colabo-official.net 仁藤夢乃 Yumeno Nito @colabo_yumeno 私たちの貴重な時間と労力をキモい男たちの相手するのに使わなきゃいけないのほんと理不尽だよね😩今日はあまりにも馬鹿馬鹿しく、キモすぎて途中何度か吹き出しそうだった。 14歳くらいからこういう男たちの相手させられてきて、ずっと見つめてきたので見慣れてるけど、こういう奴らって支配できると思って近付いてきて、自分が受け入れても

原口　一博 @kharaguchi 元総務大臣 佐賀1区選出衆議院議員 当選9回 立憲民主党 総務委員長、決算行政監視委員長等歴任。日本の未来を創る勉強会代表、拉致議連副会長、北東アジア非核兵器地帯条約国際議連共同代表、国連障害者の権利条約議連副会長 東大心理卒松下政経塾塾員　主な著書「平和」等 haraguti.com 原口　一博 @kharaguchi 分断を仕掛ける覇権主義。先兵は風に流されやすい自己同一性が弱くコンプレックスが強い者達。ネオナチのようなモノが台頭してきたら要注意。2023/09/12 youtube.com/live/rY6mchTmQ… twitter.com/kharaguchi/sta… pic.twitter.com/MQNiqWz3eu 2023-09-12 20:22:41 原口　一博 @kharaguchi The country that initi

ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の

ロシアが極東のウラジオストクで開いている国際会議「東方経済フォーラム」に注目が集まるなか、国営メディアが配信した日本に関する珍説が波紋を広げている。ロシアの日本学者の発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。 22年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがあり、ロシア側によるプロパガンダが加速する可能性もありそうだ。 先住民観光のシンポジウムを「最も純粋な形の偽善」と批判 記事は2023年9月11日に国営通信のRIAノーボスチが「日本政府の『先住民族保護』の偽善を専門家が解説」と題して配信。北海道大学観光学高等研究センターなどが、9月14日に 国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開くことを批判する記事だ。シンポジウムのウェブサイトでは、 「カナダ先住民およびアイ