愛知県蒲郡市は、新型コロナウイルス感染が確認された市内に住む50代の男性が、陽性と判明した後に自宅待機の要請を受けながら、飲食店を訪れていたと明らかにしました。 蒲郡市に住む50代の男性は、同居する両親の感染が確認されたため、4日遺伝子検査を受け陽性と判定されました。 医療機関が男性に午後6時ごろ結果を伝え、受け入れ先の医療機関が見つかるまで自宅に待機するよう要請しましたが、男性はその後一人で市内の飲食店を訪れたということです。 保健所によりますと、店内にいた濃厚接触者は健康観察の対象とし、自宅待機を求めたということです。市は飲食店の名前は明らかにしていません。 男性は目立った症状は出ていませんが、受け入れ先の医療機関が決まり、5日午後搬送されました。 蒲郡市の担当者： 「医療機関からはですね、感染の危険性があるので外出をしないで下さいという指導はあったんですけれども、それに従っていただけ

新型コロナウイルス対策が後手に回り、「桜を見る会」前夜祭の領収書問題で内閣支持率が急降下中の安倍晋三首相（65）。最近は国会でも、野党議員の質問に腹を立ててヤジを飛ばし、“品格” が問われている。 【図解】3人の首相を輩出した名門！岸家・安倍家の系譜 とはいえ、在任期間が憲政史上最長となった安倍首相、褒めるところはあるはず――。というわけで、鋭く政権を批判してきたジャーナリストたちに、「あえて首相を褒めてみてください」と依頼した――。 今回は、菅義偉官房長官に執拗な質問を重ね、“会見バトル”を展開し、安倍官邸に “天敵” と呼ばれる東京新聞の望月衣塑子記者（44）。「桜を見る会」前夜祭の問題で、嘘がばれてもへこたれない安倍首相の “強さ” は、「褒めるしかない」と笑う。 「あれは、“学習しない強さ” といえます。学習しないということは、ある意味、無敵。言い換えると、『1+1＝2だ』と言われ

新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）の被害が世界に広がる中、フランス・パリ郊外の日本食レストランに差別的な落書きが書かれ、営業を妨害される事態となっている。フランスの複数のメディアが2月17日に報じた。 【小笠原 遥/ハフポスト日本版】 日本食レストランに書かれた差別的な落書きと関連ツイート フランスの日刊新聞『Le Parisien』（ル・パリジャン）によると、差別的な落書きが書かれたのは、パリ郊外のブローニュ＝ビヤンクール市にある日本食レストラン『Yuki』。店のオーナーを中国人が務めている。 店舗の窓には「コロナウイルス、出て行け、ウイルス」という文言の落書きが書かれた。現地警察は、15日夜から16日の朝方にかけて書かれたものとみているという。 ハフポスト日本版では、現在パリに住み、同件についてTwitterに投稿した山下泰幸さんに話を聞いた。 話によると、フランスのT

1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。 【写真】消費税増税を猛批判する“ノーベル賞経済学者”ポール・クルーグマン氏 「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」 こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10％への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。 クルーグマン氏が小誌のインタビューに答え、消費増税に反対

女性にハイヒールなどを強いる日本の企業の服装規定をなくし、選択肢が男女同じになることを目標にした活動「＃KuToo」発信者の石川優実氏（32）が、自身に対するネット上の誹謗中傷に法的措置を検討しているとした。 【写真】厚労省で涙する石川優実氏 石川氏の著書「＃KuToo－靴から考える本気のフェミニズム」を出版する現代書館は17日、抗議文を公式サイトに掲載。同書を批判するまとめサイトで「『著作権侵害』なる根拠なき誹謗が加えられた」として、昨年11月に「適法引用から成り立っている旨の見解」を公表したが、その後、ウィキペディアに「石川の著作が著作権侵害にあたるとの見解を示す弁護士もいる」などと書き込まれたと経緯を説明した。 同社は「そこには、引用であるとの弊社見解への反論はなく、単に弁護士の意見なるものが弁護士名を匿名化したうえで併記され、あたかも著作権侵害の見解に法的な根拠があるかのような記載

人生の終盤、減っていく貯金に怯えて、苦労して手に入れた持ち家を売ってしまう人は多い。そんな彼らを待つのは、カネもなく居場所もない日々だ。最後の虎の子を手離したとき、何が起こるのか。 【実名公開】いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」の全実名…！ 「最後の資産である家を売ってしまった私は愚かでした。このままだと貯金が10年で尽きてしまう。そう考えて手放したのですが、誤りでした」 やつれた顔でこう語るのは、東京都板橋区に暮らす藤原隆夫さん(77歳・仮名)だ。妻の和子さんを4年前に亡くし、子どもはいない。 8年前、藤原さんは東京都小平市の自宅を売却し、板橋区の賃貸マンションに移り住んだ。 「当時は、自宅を売ったカネで豊かな老後を送れると信じていました。ですが、いまの現実はカネもないので毎日カップラーメンばかりで、用事もなく、外に一切出ない生活を送っています」 当時、藤原さんが家を売ったのは

一獲千金を狙い手に汗握る恒例の「年末ジャンボ宝くじ」の抽せんが近づいている。ただ、近年は賞金の高額化が進む一方、宝くじ全体の売り上げは伸び悩む。さまざまな要因が指摘される中、宝くじを管轄する総務省（旧自治省）ＯＢで選択式宝くじ「ナンバーズ」導入に関わった兵庫県の井戸敏三知事は「当たらないからだ」と苦言を呈した。昨年度の売り上げは３年ぶりに回復したものの、運営側は打開策を模索している。（尾崎豪一） 【写真】宝くじ当たる？！老若男女集うナゾのスポット ■抜本的な改革要求 「当たらないと言われている。当たる宝くじにしないといけない」 自治官僚時代にナンバーズの導入を進めた井戸知事は、１１月中旬の定例会見でこう口火を切った。１等・前後賞合わせて賞金１０億円の年末ジャンボなど宝くじの高額配当化に伴い当たり本数が減り、「当たらない」との批判が宝くじファンに広がっている、と指摘したのだ。５割に満たない宝

イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ７兆ウォン（約6500億円）に達するという。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部（省に相当）が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。 複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に

日本の輸出規制問題を議論する韓日両国の課長級協議、局長級の政策対話が、それぞれ１２月上旬と下旬に開かれる方向で検討されていると、毎日新聞が２６日報じた。 政府関係者を引用した報道で、毎日新聞は「課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し」とし「１２月下旬に日中韓首脳会談（北京で開催）前に行う方向で調整している」と伝えた。 しかし同紙は▼フッ化水素など３品目に対する輸出規制強化措置の撤回▼ホワイト国への韓国復帰については「日本政府は即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする」と伝えた。 これに関連し日本経済産業省の関係者は２５日、自民党の関連会合に出席し、「ホワイト国復帰のためには▼両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性－－が解消されなければいけない」という３つの条

【北京共同】中国政府が国内メディアへの統制を強めている。記者らを対象にして、習近平国家主席の指導思想「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」の理解度を測るテストを今月下旬から新たに実施。合格者だけに新規の記者証を発行する方針だ。 テストは原則、習氏の演説内容などを学ぶために共産党が開発したスマートフォンアプリ「学習強国」を通じて実施する。10月初旬にはアプリ上で、習氏の演説の空欄に入る言葉を選んだり、「党の新聞世論工作を行う際」に優先すべき点を挙げさせたりする問題が公開された。 対象は主要な通信社や新聞、テレビなどの記者や編集者。

韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長（７０）が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。 １６日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月９日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。 柳井氏は「韓国にみんな（＝日本）がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。 柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去３０年間、世界は急速に成長したが、日

米航空宇宙局（NASA）と海洋大気庁が連携して運用している気象観測衛星「スオミNPP」が日本に接近している台風19号を宇宙からとらえた。渦状の雲の幅は南北で2000キロ以上に及んでおり、米国内では「スーパー・タイフーン」として紹介されている。AP通信によれば、「ハギビス」と呼ばれている19号は大西洋上で発生するハリケーンの規模を示すカテゴリーでは最大級の「5」。米国内の気象専門家からは「存在しない6に相当する」という意見もSNSなどで出始めている。 【写真・別カット】米気象衛星がとらえた台風19号 ワシントン・ポスト紙によれば、「ハギビス」は前日までの24時間で最大風速を45メートルも増やしており（現在65メートル）、この発達スピードは地球で発生したハリケーン、サイクロン、台風の中で史上最速の部類。あまりに急速に発達したため、最初にあった台風の目の周囲に“2つめの目”ができたことが確認され

世界2位米国が6連勝でパリ切符獲得、セルビアにストレート　8日最終戦で4位日本と対戦【バレー男子五輪予選】

被害者103人、真相調査・公式謝罪要求し4月に韓国政府に請願　国防部、今月9日の回答で「国防部保有資料には関連内容ない」　市民社会団体「被害者中心主義原則に則り調査すべき」 「私たちは何の武器ももっておらず、何の抵抗もしなかった私たちの家族が韓国軍により殺害されるのを目撃し、韓国軍の銃と手榴弾を避けてかろうじて生き残りました。私たちは被害者であり、同時に目撃者であり生存者です」 グエン・ティ・タンさん(59)は、韓国軍によるベトナム戦民間人虐殺被害者だ。満7歳の時にベトナム・クアンナム省のフォンニィ・フォンニャット村で、韓国軍に家族を奪われ左わき腹に銃弾を受けたが生き残った。その日一日だけで74人の村人が虐殺された。韓国軍は1964年9月から1972年までに31万2千人余りをベトナムに派兵したが、この期間の韓国軍によるベトナム民間人虐殺は80件余り、被害者数は9千人余りに達すると推測される

北朝鮮が西海北方限界線（NLL）近くの咸朴島に探知距離30－60キロの日本製レーダーを設置したことが4日までに分かった。咸朴島から半径60キロ以内には仁川国際空港、江華島、仁川港などがある。仁川沖合全体が事実上、北朝鮮軍のレーダー探知圏内に入ったことになる。 韓国政府関係者は「北朝鮮が咸朴島に設置した日本製レーダーを識別した」と明らかにし「正確に確認する必要があるが、海岸砲挑発の際に西海地域の艦艇を識別する用途と推定できそうだ」と述べた。北朝鮮は監視や偵察能力が低いため、それを補うためレーダーを設置したという意味だ。 北朝鮮は問題の咸朴島軍事施設の建設を文在寅（ムン・ジェイン）政権発足直後の2017年5月から開始した。韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官はこの日国会で開催された国防委員会全体会議で「施設の建設工事は17年5月から始まった」とした上で「北朝鮮兵力の1個小隊

松本明子、２３歳イケメン長男の初顔出しにネット騒然「カッコ良い」「そっくり」父は本宮泰風、伯父も人気俳優

福島第一原発上空に謎の光が現れて、数時間とどまって消えた――。６月下旬、動画サイトにアップされたその映像を見てみると、確かに原子炉上空を複数の光が飛び交っていた。これはヘリなのか？　それともドローン？　謎の光の正体を突き止めるべく、追跡取材を試みた！ 【写真】取材班が現地で確認した光 ■深夜に突如現れ、夜明けとともに消えた 発端は、ジャーナリストで福島第一原発（以下、第一原発）ウオッチャーの大沼安史氏が観察していた６月２６日深夜のＪＮＮライブカメラだった。この定置カメラは２４時間、第一原発の様子をインターネット中継している。大沼氏が次のように説明する。 「原発構内は夜中ライトアップしているため、私は夜間帯でもよくこの映像を見ています。この日は午前２時過ぎ、左側上空から突如として白っぽい光が複数現れたのです。 横に並んだ４つの発光体は、ゆっくりとした速度で右へ移動していきました。少し距離を置

日本政府が韓国への輸出規制強化を始めることを最初に報じたのは、7月1日付の読売新聞朝刊だった。「韓国へ半導体材料禁輸／徴用工問題に『対抗措置』／政府方針」という見出しの下、本文は次のように始まる。「日本政府は韓国に対し、半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化する。実質的には禁輸措置となり、半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となるとみられる」。重要なのはその次の一文だ。「韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる」。読売は同日の夕刊でも「日本政府の徴用工訴訟を巡る事実上の対抗措置を受けて…」と地の文で書いている。（加藤直樹） 【関連写真を見る】　　嫌韓ヘイトスピーチとカウンター行動の様子（6枚） 翌日の産経新聞朝刊は、「対韓輸出規制を強化／徴用工対抗／政府が正式発表」という見出しを掲げ、「いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓

【AFP＝時事】（更新）ロシア政府は23日、同国軍機が韓国領空を侵犯したとする韓国軍合同参謀本部の発表について、国際空域で予定通りの演習を実施していたと反論した。 【図解】ロシア軍機が領空侵犯したとされる海域を示した図 ロシア外務省は「ロシア空軍のTu95戦略爆撃機2機は日本海（Sea of Japan）の公海上空で予定されていた飛行を実施した」と述べた。 同省はまた、韓国軍機が警告射撃を実施したことも否定した。 同省の説明によると、韓国が実効支配し日本も領有権を主張している竹島（Takeshima、韓国名・独島、Dokdo）付近で23日、韓国軍戦闘機2機がロシア軍機に接近。 韓国軍機がロシア軍機の飛行経路を横切って「安全を脅かす」という「職業倫理に反する操縦」を行った上、韓国軍機の操縦士らはロシア軍に対してコンタクトも取ることもなかったとしている。 さらに、ロシア軍機は経路を外れておらず

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が韓日両国の輸出管理違反について国際機関による調査を求めている中、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルがここ数年間、制裁対象や軍事転用可能な品目が日本から北朝鮮に輸出されたと指摘したことが分かった。同パネルが2010年から今年まで安保理に提出した報告書10件を、聯合ニュースが14日までに分析した。 北朝鮮の労働新聞が2015年2月7日に公開した写真をみると、軍艦のレーダーは日本製だった。パネルは、民間船舶に広く使われる部品は軍事転用が可能で、こうした部品は流通経路の追跡が難しいと指摘した。そのため、加盟国はレーダー、ソナーなど海洋電子製品の輸出に慎重を期すべきと警告した。 パネルは2014年3月に黄海の白ニョン島で見つかった北朝鮮の無人機のカメラとラジコン用の受信機も日本製と報告した。当時、韓国は無人機や部品の販売などが安保理の対北制裁決議違反の可