安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…

米連邦最高裁は28日、女性として生まれ、自認する性別が男性のトランスジェンダーの元高校生が学校で男性用トイレの使用を禁止されたのは憲法違反と訴えていた訴訟で、元高校生側の訴えを認める判断を示した。最高裁は違法性を認めた高裁判決を支持。判断理由は明らかにしていないが、今後、公共施設内でのトランスジェンダーへの対応にも影響しそうだ。 訴訟は2015年、南部バージニア州の高校生だったガビン・グリムさんが郡教育委員会を相手に起こした。グリムさんは在学中、男性と自認していることを高校側に伝え、当初は男性用トイレの使用が認められていた。だが在校生の保護者から…

北海道新聞旭川支社の女性記者（22）が旭川市の旭川医科大の建物内に無断で侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕され、その後釈放されたのを受け、新聞、テレビ、出版、インターネットメディアなどで働く女性で組織した「メディアで働く女性ネットワーク」が28日、記者の逮捕に関する抗議声明を出した。 声明では逮捕と拘束について「報道機関による取材・報道の…

宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…

テニスの4大大会・全仏オープンを棄権し、うつ状態であることを公表した女子の大坂なおみ（23）＝日清食品＝に対し、男子シングルス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ（セルビア）は「彼女に共感している。私も何度もメディアには苦しめられたので、その気持ちはよく分かる」と語り、記者会見を拒否し罰金を科…

「忖度（そんたく）しない」を掲げるウェブメディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」が5月7日、全ての記事の配信を停止する。ハーバー・ビジネス・オンラインの編集部が7日、公式サイトで発表した。一部連載は別の3媒体で継続する。 ハーバー・ビジネス・オンラインは2014年に開設し、ESSEやSPA！などの雑誌を出版する「扶桑社」が運営。「『忖度しない』情報ニーズに応えるオピニオンメディア」を掲げ、政治からカルチャーまで広く専門家らによる記事を配信してきた。 記事配信の停止が発表されたこの日、ツイッターでは、「攻めてるメディアだったのに配信継続してほしい」「本当に残念」と惜しむ声が寄せられた。

埼玉県がエスカレーターの利用者は立ち止まって乗ることを努力義務とする条例を制定した。全国でも初とされる条例で１０月から施行される。お年寄りら弱者が、上り下りする人とぶつかって転倒してけがをするのを防ぐ狙いがある。一方で、わざわざ条例を設けなければ、弱者に配慮できない社会になったとの指摘もある。 「不安に思う人がいる」と知って　小林和樹・東京都理学療法士協会代議員 私たち東京都理学療法士協会は５年前から「エスカレーターマナーアップ推進」の取り組みを始め、エスカレーターでは歩かないで、立ち止まって乗るよう呼びかけてきた。きっかけは、２０１６年夏に協会が開催した都民公開講座で、現在、日本パラリンピアンズ協会長を務める大日方邦子さんからいただいた提案だった。大日方さんは「そろそろエスカレーターを歩いて上るような社会は変えていきませんか」と訴えた。 理学療法士は、障害のある方や高齢の方の運動機能の維

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は30日、中国IT大手、騰訊控股（テンセント）から出資を受けた楽天に対し、日米両政府が監視を強める方針を固めたとする報道について「何をそんなに大騒ぎしているのか、まったく意味が分からない」と不快感を示した。 東京都内で開かれた楽天モバイルのイベント出席後、記者の質…

日本学術会議の会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、元学術会議会員で元気象庁気象研究所室長の増田善信さん（97）が19日、6人の任命と、政府による学術会議改革の要請撤回を求め、約6万2000人分の署名を内閣府に提出した。科学者が戦時中に動員された過去の教訓から今回の問題に危機感を抱き、オンライン署名サイトで自ら募った。 21日に始まる学術会議の総会は、学術会議のあり方を決める重要な場になる。それまでに任命拒否を撤回させなければと思い、19日に署名を提出した。

福島県教育委員会は22日、女子生徒に卑わいな小説を読ませて感想を求めるなどしたとして、いわき市立中学校の60代男性教諭を停職10日の懲戒処分とした。教諭は再任用職員で、次年度は任用しない。 県教委によると、男性教諭は昨年10～11月、個別授業をしていた女子生徒に卑わいな小説を渡し、数日後に感想を聞…

政府の個人情報保護委員会は9日、個人情報やマイナンバーなどに関する新聞記事を、著作権法に基づく各社の許諾を得ずにコピーや関係者向けのイントラネットで共有していたと明らかにした。外部業者に事務を委託した2015年度から直近まで続いていたといい、過去にさかのぼり記事の使用料を支払うとしている。 同委員会によると、対象となるのは地方紙…

「どうか夫のことを、改ざん事件のことを忘れないでください」――。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書の改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）。妻雅子さん（49）が夫の死から3年となる7日を前に、毎日新聞に手記を寄せた。 「夫は仕事に行く私を玄関まで送り、『ありがとう』って言葉をかけてくれました」。雅子さんは便箋2枚につづった手記で、最愛の夫を突然失った3年前を振り返った。 学園に国有地が約8億円値引きして売却された問題が発覚し、国会が紛糾。赤木さんは連日、改ざん作業をさせられてうつ病を発症し、改ざんが表面化した直後の2018年3月7日、自宅で命を絶った。 赤木さんは死の直前まで改ざんに苦悩し、自宅のパソコンで「関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました」と書き残していた。雅子さんは「あの時の孤独と絶望に満ちた（夫の）つらい顔は一生忘

東京・新宿駅から約500メートル離れた場所にある「NTTドコモ代々木ビル」（高さ約270メートル）の手前を低空で通過するブラックホーク＝新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影（写真は動画から） 在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。 全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。一方、東京の中心

新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれる今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、日本オリンピック委員会（JOC）理事の山口香氏（56）は22日、海外からの観客の受け入れは断念すべきだとの考えを明らかにした。電話取材に応じ、「国民は感染の増加と減少を繰り返し経験してきた。緊急事態宣言が解除されても、簡単に感染再拡大の不安は拭えない」と語った。 政府は観客数の上限や海外からの観客の取り扱いを…

総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39件に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、1人あたりの飲食代7万4203円の接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規程に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分する。 山田氏のほか、新たに接待が判明したのは、玉田康人・官房総務課長▽豊嶋基暢・情報流通行政局情報通信政策課長▽井幡晃三・同局放送政策課長▽吉田恭子・同局衛星・地域放送課長▽課長級職員（大臣官房付）▽三島由佳・同局情報通信作品振興課長▽奈良俊哉・内閣官房内閣審議官▽課長補佐級職員（出向中）。

宮城、福島両県で震度6強を観測した地震について取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸で2021年2月14日午前1時58分、西夏生撮影 コロナ改善の兆しで内閣支持率38％ 菅内閣の支持率は下げ止まったのだろうか。 社会調査研究センターと毎日新聞が2月13日に実施した全国世論調査の内閣支持率は38％。依然、不支持率（51％）を大きく下回る低空飛行ではあるが、内閣の発足した昨年9月の64％から今年1月の33％まで下落したところで踏みとどまったように見える。 5ポイントの上昇に転じた原因は明らかだ。菅内閣の支持率には新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向があり、その感染状況に改善の兆しが見え始めたことだ。緊急事態宣言が延長された10都府県では新規感染者数の減少で宣言解除が視野に入り、菅義偉首相が「感染対策の決め手」と繰り返すワクチンの医療従事者に対する接種開始も迫る。 調査では、ワクチンに「期待する

東日本大震災から10年、発災時や復興の状況を語る立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都千代田区の衆院第1議員会館でで2021年1月12日、藤井太郎撮影 東日本大震災から間もなく10年になる。2011年の発災当初、官房長官として連日の記者会見に臨んだ枝野幸男・立憲民主党代表（56）。大混乱に陥った中、どんな気持ちで会見に臨んでいたのか。事態が悪化し続ける東京電力福島第1原発事故にどう向き合ったのか。新型コロナウイルスという危機に直面する今と重ね合わせ、2回にわたってインタビューを紹介する。【聞き手・永山悦子/オピニオングループ】 ――東日本大震災は「想定外」とも言われ、政府の対応も含め日本中が大混乱に陥りました。あの混乱は避けられなかったのでしょうか。 ◆緊急事態では、事態が起きてからできることは限られている。事前の備えで対応の9割方が決まる。「いかに事前に備えをしておくか」ということが、唯一と言

現代貨幣理論（MMT）を考える（1） 日本の財政赤字（長期債務残高）は政府だけで1000兆円、地方も含めると1200兆円を超える。先進国では最悪の水準だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策の拡充と国内経済の低迷で、財政赤字の増大は避けられない情勢だ。 日本の財政は大丈夫か――。そう心配していたら「財政赤字なんて気にする必要はない。まだまだ借金は可能だ」という主張を耳にした。現代貨幣理論（MMT）と呼ばれる米国発の新しい経済理論だ。 MMTは日本を救う特効薬となるのか、はたまた日本経済・財政をさらなる危機に追い込む劇薬に過ぎないのか。関係者を訪ね歩き、その実情を探った。 野党議員と財務官僚が論争 今年に入ってMMTが再び注目を浴びることになったのは、高井崇志衆院議員（国民民主・無所属クラブ）が2月6日にアップしたブログがきっかけだ。 タイトルは「『MMT』に対する財務省のあきれた見解」

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男と総務省幹部による会食時の音声が明らかになったことで、「記憶にない」との答弁で逃げ切りを図る政府側の「戦略」は崩れ去った。それでも政府は、音源の内容と許認可権限は切り離し、他の法案審議に影響しないよう、関与した幹部を事実上更迭するなど、政権へのダメージを最小限に抑えようと躍起になっている。 文春ショック　発言切り分け対応 「私自身天を仰ぐような、驚がくする思いでございました」。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日の衆院予算委員会で、会食時の会話の音声が文春オンラインで公開されたときの心境を語り、「このような会話をしていたのかと、ほとんどを記憶していなかった状態だ」と釈明した。 秋本氏は会話について「BSやCSが話題になった記憶はない」などと繰り返していた。しかし、音声という「証拠」が出てきたことで自身の発言の一部を認めざるを得なかった。

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待した問題で、同省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日午前の衆院予算委員会で、首相長男らと昨年12月に会食した際、同省が認可権を持つ衛星放送事業が話題になったことを認めた。文春オンラインが会食の際のものとされる音声を公開しているが、首相長男も総務省の調査に対し「自分だと思う」と認めた。 これに関し、武田良太総務相は19日、秋本氏と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させる人事を発表した。接待を受けた他の幹部とともに、調査結果が出た後に正式な処分を行う。