記者会見する日本学術会議の（左から）梶田隆章会長、菱田公一副会長＝東京都港区の日本学術会議で2020年10月29日午後4時36分、手塚耕一郎撮影 日本学術会議の梶田隆章会長が29日、新会員候補6人が菅義偉首相に任命拒否された問題について記者会見を開いた。6人の任命を改めて求めた上で、学術会議に関する誤った情報が広まっているとして「私どもの活動が国民の皆様に伝わっていない。正確なデータに基づいた議論をしてもらいたい」と訴えた。 学術会議を巡っては会員の選考方法や年間約10億円の予算の使い道などについて自民党が問題視し、SNSなどでも批判の声が上がっている。任命拒否の発覚以降、菅首相や自民党の指摘に対し、学術会議が公の場で反論するのは初めて。 会見では、同席した副会長らが会員選考の流れや活動状況を説明。新会員候補者は、会員らが推薦した約1300人の中から選考委員会など多くの過程を経て、半年かけ

日本学術会議の新会員候補6人が菅義偉首相から任命されなかった問題を巡り、政府は日本学術会議を行政改革の対象とし、自民党は会議自体のあり方を検討するプロジェクトチームを発足させた。任命拒否の理由は依然明らかにされないままで、「論点のすり替えだ」といった批判も上がる。明治大の重田園江教授（政治思想史）は、こうした流れについて「経済効率性に排他的な思想が結びつき、学術界への抑圧につながりかねない」と警鐘を鳴らす。どういうことなのか。【古川宗/統合デジタル取材センター】 法制局、日銀、検察の次は学問 ――日本学術会議の新会員6人が拒否された問題をどう見ますか。 ◆内閣法制局や日本銀行、検事長の定年延長など、安倍政権時代からの人事を巡る問題の延長上にあると思います。201…

学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地＝大阪府豊中市で2020年2月18日、本社ヘリから 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「（改ざんは）佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。 元上司は、財務局の統括国有財産管理官として国有地売却を担当していたが、一連の裁判手続きのなかで詳しい発言が明らかになるのは初めて。雅子さんは国と佐川氏に計約1億1000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、14日午後に第2回の口頭弁論が開

日本学術会議の会員候補として学術会議から推薦された１０５人のうち６人が、菅義偉首相に拒否されて任命されていなかったことが明らかになり、各界から批判や疑問の声が強く上がっている。学問の自由を毀損（きそん）する暴挙であることは間違いないが、加藤勝信官房長官は「直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と語った。「直ちに」侵害しなければいいのか。 国立アカデミーの会員の任命を最高権力者が拒否するなど、国際的にも恥ずかしい行為だ。学術会議の存在意義から考えても前例のない愚挙であることは明白だが、安倍晋三政権からさまざまな愚策や隠蔽（いんぺい）の習慣のみならず、反知性主義をも継承した菅首相は、官房長官時代からの木で鼻をくくったような態度だ。

菅義偉首相から任命されなかった「日本学術会議」の新会員候補6人のうち、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）が毎日新聞の取材に応じた。小沢さんは、安倍晋三政権が進めた安全保障法制の成立前、公述人として呼ばれた国会で安保法の違憲性を指摘した過去があり、「それが今回の判断の根拠になっているとすれば、学問の自由に対するとてつもない侵害だ」と主張。社会の変質を感じ取り、「独裁に向かっていく危惧を感じる」と語る。【金志尚/統合デジタル取材センター】 ――「学問の世界への不当な介入」との声も強い今回の決定。どう受け止めましたか。 ◆私は8月末に学術会議の候補者になったという知らせを受けました。その後、必要な書類をそろえ、9月下旬には総会（10月1日）の出欠の返事も出していました。それからすぐのことで、非常に驚いています。任命しないという連絡を受けたのは総会2日前の9月29日。極めて急なことでした。

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

米大統領選の候補者テレビ討論会を運営する大統領候補討論委員会（CPD）は9月30日、共和党のドナルド・トランプ大統領（74）と民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）との間で残り2回予定される討論会について、より秩序ある論戦の環境を確保するため「追加のルールを導入する」と発表した。制限時間を超えて発言を続けたり、不規則発言を繰り返したりする候補者のマイクの音を消すことが検討されている。 29日に実施された第1回討論会では、トランプ氏が事前の申し合わせを無視して司会者の制止を振り切って話し続け、バイデン氏の発言も繰り返し遮った。政策論議は深まらず、米メディアは「史上最悪の討論会」と評した。

「安倍内閣最後50％→菅内閣最初64％」に込められた期待 第2次安倍政権の7年8カ月は「親安倍」と「反安倍」に民意の分断が進んだ時代だった。菅義偉内閣の発足直後の世論調査で64％という高い内閣支持率となったのは、分断に疲れた民意が「癒やし」を求めた結果ではないだろうか。 社会調査研究センターと毎日新聞は、安倍晋三前首相の後任を選ぶ自民党総裁選が告示された9月8日と菅内閣が発足した翌日9月17日の2回、緊急の全国世論調査を実施した。17日の調査はTBS系列のニュースネットワーク「JNN」と共同で調査した。 8日の調査で安倍内閣の支持率は50％となり、辞任表明前の8月22日調査の34％から跳ね上がった。内閣支持率の調査とは、その内閣の存続を支持するか、支持しないかの割合を数値化するものだ。そもそも辞任を表明した首相の内閣支持率を調べることに意味があるのか。そうも考えたが、他社の調査で安倍内閣の

第2次安倍晋三政権下では、政策論争が軽視された。批判的な意見を「ガー」視する時代の空気を作った。2010年秋から約2年半、民主党（菅、野田政権）と自民党（第2次安倍政権の初期3カ月）の3政権で、首相官邸の情報発信に政府側で従事した元報道キャスターの下村健一さん（60）は、「安倍政権下で、『情報は国民の持ち物』という意識が喪失した」と指摘する。 【山内真弓/統合デジタル取材センター】 ――約7年8カ月続いた安倍政権は、社会にどんな影響を与えたのでしょうか。 ◆異なる意見に対するリスペクトが、喪失しました。政権運営という至難の業をこれだけ長く続けた労苦には敬意を表しますが、違う意見に対し、「自分たちの意見はこうなんだ」ともっと誠実に答え、議論をしてほしかった。平行線や堂々巡りの時間を長くとって「議論を尽くした」と言われても、本来は、議論をそらしていた時間は議論の時間に含めるべきではないので、カ

東京の都心部や大阪で洋食店を展開しているキッチンジローは3日、「九段下店」（東京都千代田区）と「中之島フェスティバルプラザ店」（大阪市北区）以外の13店舗を9月末で閉店することを発表した。 閉店する店舗は、南神保町店（東京都千代田区）▽錦町店（同）▽神田鍛冶町店（同）▽外神田店（同）▽ニュー新橋店…

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける観光業界への支援策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」キャンペーンについて、宮城県の村井嘉浩知事は２４日の定例記者会見で、「やって良かった。成功だったと思う」と述べた。 村井知事は、お盆期間に首都圏から訪れる人は少なかったが、県民や東北の宿泊客が客室をある程度埋めたとし…

東京の観光スポット、台東区浅草の浅草寺は夏休みでもかつてのような人出はなかった＝2020年8月16日、小坂剛志撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける観光業界への支援策「Go　Toトラベル」キャンペーンが始まり、1カ月がたった。全国的に感染が再拡大しているにもかかわらず、夏休みの旅行シーズンに合わせドタバタの中でスタートしたこのキャンペーン。果たして観光支援の効果は出ているのか。【小坂剛志、鈴木健太、久野洋】 「Go　Toトラベルには期待していたが、客足は回復していない。石川県内でも新型コロナウイルスの感染者が出ていることや東京除外の影響が大きい」。金沢市観光協会の八田誠専務理事は、こう嘆く。金沢は、2015年の北陸新幹線の延伸開業で首都圏からの観光客が急増し、ホテルの建設ラッシュに沸いていた。しかし、JR西日本によると8月7～17日の北陸新幹線の利用客数は、帰省の自粛も重なり前年

台湾が７人、韓国が３１人、日本が１５３４人。この原稿を書いている８月１日に発表された、新型コロナウイルスの１日の新規感染者数である。台湾の７人中６人、韓国の３１人中２３人は海外からの渡航者で、実質は台湾は１人、韓国は８人だ。 タイは２人で２人とも海外からの渡航者。同じ島国のニュージーランドも２人。新型コロナウイルスの猛威は地域差があり、東アジアの日本は被害は少なく済んだ可能性が高かったが、近隣国で言えばフィリピンと同様に失敗した。 最大の景気対策は、感染者数を減らすことではないだろうか。感染者数が激減すれば、マインドも変わり景気も当然上がる。日本が失敗したのは、オリンピックを気にするあまり緊急事態宣言を出すのが遅れたこと、その解除がやや早かったことだろうけど、その後の失敗もなかなか凄（すご）いものがある。

千代田区の石川雅巳区長（右）は解散の通知（左下）を受け取るよう促すが、小林孝也議長は受け取りを拒んだ＝千代田区で 東京都千代田区の石川雅己区長は２８日、マンションの地権者らに優先提供される「事業協力者住戸」を購入していた問題にからみ自身が刑事告発されるのは「不信任に当たる」として、区議会に解散通知を提出した。小林孝也議長は受け取りを拒み、各会派から反対の声が噴出。議会事務局は「地方自治法に照らして議会は解散されていない」との見解を示したが、当面は混乱が続きそうだ。【井川諒太郎、川村咲平】 区長は６月、地方自治法１００条に基づく調査権限を持つ区議会企画総務委員会（百条委）の証人尋問に出席。この際にウソをついたなどとして、百条委は区長の刑事告発を求める議案を出し、前日の２７日に可決された。

首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が、９年連続で広告大手・電通から１、２人の職員を受け入れている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。政府は新型コロナウイルス対策事業を巡って電通との関係の近さが指摘された経緯もあり、説明責任が求められそうだ。 政府が毎年１０月現在（１４年までは８月現在）のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、同室は０８～１０年、ヤフーとシーエー・モバイルから各１人計２人を受け入れていた。

京都朝鮮中高級学校（京都市）の生徒が2018年、関西医科大（大阪府枚方市）を受験するための入学資格審査を申し込んだ際、要領に記載がないのに「各種学校は要件を満たさない」として、朝鮮学校生としての受験を門前払いされていたことが25日、分かった。 朝鮮学校は学校教育法の「各種学校」扱いで、以前は高校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）に合格しないと受験できなかった。在日本朝鮮人人権協会によると、現在は各大学が個別に審査した上で入学資格を判断できるようになり、認定されることがほとんどという。 生徒の代理人の豊福誠二弁護士によると、生徒は高卒認定試験の合格を経て18年10月、医学部のセンター試験利用入試を受験しようと大学に資格審査の書類を送付。後日、大学から自宅に「各種学校は要件を満たさず、認定できない」と電話があり、返却しないとされていた書類が着払いで学校に届いた。 この記事は有料記事です。

河井克行前法相と妻の案里参院議員の起訴を受け、陳謝する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年7月8日午後7時37分、竹内幹撮影 「適材適所」らしい。法相という法治国家の枢要ポストを任された河井克行衆院議員が妻・案里参院議員とともに逮捕・起訴された。任じた安倍晋三首相から飛び出したのは、読者にもおなじみの「責任を痛感している」というあのフレーズである。戦後政治を見てきた識者と安倍流処世術の「軽さ」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 乳母に語った「宿題やったよ」の「ウソ」 安倍首相の小学生時代の話である。 政治活動で多忙な父・晋太郎氏（元自民党幹事長、1991年死去）と、夫の地元・山口にいることが多かった母・洋子さん（92）の代わりに、東京で晋三少年の面倒を見ていたのが乳母の久保ウメさんであった。 「ウメさんは数年前に亡くなられたと聞いていますが、かつて私の取材にこんなことを言ってい

立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は24日、前法相で衆院議員の河井克行容疑者と妻の参院議員、案里容疑者が逮捕された公職選挙法違反事件に関する「実態解明チーム」を発足させた。同日の初会合で、野党が招待した元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、河井夫妻に現金を供与した自民党関係者に買収目的交付罪が適用される可能性に言及した。 会合で郷原氏は「今回の事件はかなり異例だ。これまで早い段階での活動は地盤培養行為として買収を適用してこなかったが、それを立件して河井夫妻を逮捕した」と解説した。そのうえで「（これまでより）ハードルを下げて買収の摘発を行ったことで、ルビコン川を渡ったと言っていい」と語った。

自民党から立候補した参院議員の河井案里容疑者（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡り、東京地検特捜部は18日、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）＝自民・広島3区＝と案里容疑者（いずれも離党）を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。法務行政のトップを務めた前法相と妻の現職議員2人が逮捕される前例のない選挙違反事件に発展した。捜査の課題や事件の背景を探った。 河井夫妻は地元議員や首長に加え、後援会や陣営の関係者ら計94人に幅広く現金を提供した疑いがあり、総額約2570万円に及ぶ金額とともに、事件の特徴はその規模の大きさにある。配布時期も、案里議員が党公認を得た19年3月から参院選後の8月までと長期に及んだ。特に統一地方選があった広島県議・市議らには「陣中見舞い」や「当選祝い」と称して配った形跡があり、特捜部はこれら一連の現金提供が案里議員の票を取りまとめる趣旨だったと立

立憲民主党の安住淳国対委員長は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する必要があるとして、6月17日に会期末を迎える今国会の会期延長を与党に求める考えを明らかにした。 野党は2020年度第2次補正予算案に計上された10兆円に上る予備費の使途に懸念を示している。安住氏は「国会は唯一、予算執行のチェ…