長く続いてきた円安に、揺り戻しの動きが見えてきた。7月29日、急速に円高が進み、一時132円50銭に達した。16時30分現在、132円70銭前後で推移している。 米国がインフレ対策として利上げを進める一方、金融緩和を続ける日本との間で金利差が拡大し、それを材料に円安が進んできた。7月15日は一時139円を超え、24年ぶりとなる円安を更新した（記事参照）。 27日に米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の会見を受けて、米国の急激な利上げ観測が後退した。さらに28日に発表された米4-6月実質国内総生産（GDP）が2四半期連続でマイナス成長となったことで、米景気後退懸念が生じたことも、ドル売りにつながった。 関連記事 ドル円一時139円に　ネットの反応は？ 7月14日、ドル円相場は一時139円を突破し、24年ぶりとなる円安の更新が続いた。 円安進む　1ドル137円突破、24年ぶり安値更新

自民党の福田総務会長は29日、旧統一教会の関係者から自民党の議員が支援を受けていることについて「何が問題かよく分からない」と述べました。自民党　福田達夫 総務会長「正直、僕自身が個人的に全く関係がない…

古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 【グラフ】外国人労働者数の推移と国籍別内訳 古川氏は今年2月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら10人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。

©Buro-OS Photo by Srirath Somsawat 日本でマンション建築のデザインといえば、タワーマンションや団地形式のものなど、誰もが思い浮かべるいくつかのパターンがあります。建築はそこに住む人のニーズに応じてつくられるものですから、日本国内に立つマンションはある程度同じようなデザインの前提を共有しているといえるでしょう。 そう考えると、日本とは文化も法律も異なる国では日本に暮らす私たちの常識を覆すようなマンションが建てられているのかもしれません。そんな疑問にお答えいただくべく、世界の建築事情に精通された建築ジャーナリストの淵上正幸さんを訪ねました。 淵上さんは世界中の建築物を取材し、建築系メディアでの執筆活動や講演を長年続けてこられた方で、国内外で活躍する著名な建築家へのインタビュー経験も豊富。世界各地の建築家との親交も深く、幅広いネットワークにより集まる最新の建築情

システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準

　安倍晋三元首相銃撃事件で注目が集まる宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と、自民党国会議員の接点が次々と明らかになっている。現職閣僚も選挙の支援を受けたり、教団関係者にパーティー券を購入してもらったりだ。野党は、旧統一教会と政治との関わりや霊感商法の実態調査に乗り出した。ここが関係を断ち切るチャンスにも思えるが、自民の腰は重い。これだけつながりが多いと政策はゆがまないのか。関係を断てないわけとは。（特別報道部・宮畑譲、山田祐一郎）

安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件で、体に2発受けたとみられる銃弾のうち1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。奈良県警察本部は取材に対し「捜査には支障がない」としていますが、現場検証は事件から5日後に行われていて、警察当局は当時のいきさつを調べています。 安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件から29日で3週間となります。 これまでの警察の調べで、事件には1回に6発の弾が発射される構造の手製の銃が使われたとみられ、逮捕された奈良市の無職、山上徹也容疑者（41）はおよそ5メートルの距離まで近づいて銃撃したことが分かっています。 元総理大臣は、体に2発の銃弾を受けたとみられていますが、このうちの1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。 銃弾は、司法解剖などで医師が調べた際には体内から見つかっておらず、現場での救命措置などの際に体の

日本にはどのような「カルト」集団があるのか 社会を混乱させ、社会のルールを乱し、社会のモラルを破壊し、最悪のケースでは殺人すら躊躇しないカルトは、多くはありません。 カルトという言葉自体に否定的なニュアンスがあり、しばしば差別的な決めつけに使われることもあって、私がメディアなどで日本の宗教団体をカルトと名指しすることは、めったにありません。 その私が、「カルト」とも評価してよいだろうと思う宗教ないし宗教的集団は、オウム真理教、統一教会などです。 まさに犯罪や反社会的行為という実態をともなっています（した）から、その事実に基づいてカルトと評価してよいと考えます。こうしたカルトが大きくなっていくときは、四つの要素が必要だといわれています。 第1に「教祖」で、霊能者や超能力者と自称することが多いですが、法規範・社会規範を逸脱することをも気にしないし厭わない、世間的に見れば「異常」とも評価できます

参院選中に起きた、安倍晋三元首相の銃撃事件。7月28日までに、事件を引き起こした山上徹也容疑者の減刑を求める署名が1200人を突破し、物議を醸している。 【写真あり】"塩顔イケメン"と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 「報道によれば、山上容疑者は母親が信仰する旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への恨みにより、犯行に及んだと供述。母親が多額の献金をおこなったことで、家庭は崩壊したと主張しています。献金額は、1億円にものぼると伝えられています。 また、7月27日付の『産経新聞』によれば、山上容疑者は奈良県警の調べに対し、安倍元首相への謝罪や反省の言葉は口にしていないといいます。今後は鑑定留置が始まり、刑事責任能力の有無を調べる段階に入っていきます」（政治部記者） そんななか、7月15日には署名サイト「Change.org」にて、検察庁長官宛てに山上容疑者の減刑を求める署名活動が始動。署名