「累進課税を進めると富裕層が海外に逃げる」というものがある。 テレビでも新聞でも、まるで当然の前提のように語られている。しかし私は、その話を聞くたびに少し首をかしげてしまう。正直なところ意味がよく分からないのだ。 税金というものは、そもそも国のために使われるものではないのだろうか。 たとえば教育。 もし自分が納めた税金が学校に回り、子どもたちの教科書や教師の給料、図書館の本や研究費に使われるのだとしたら、それはそんなに嫌なことだろうか。むしろ少し誇らしい気持ちになってもよさそうなものだ。 自分のお金が、次の世代の誰かの学びを支える。 それは決して悪い話ではないように思える。 もちろん、税金には教育以外にも様々な使い道がある。道路の整備や警察や消防の維持等。私たちは普段あまり意識していないが、こうした仕組みがあるからこそ日常生活は安定している。 道路があるから仕事に行ける。警察がいるから安心

医療行為に対して平等の負担を、という理屈で高齢者の自己負担を三割にしろと言ってるんだから 小児の医療費の補助もやめて三割負担にしろ、と言わないと筋が通らないと思うんだが。 結局高齢者という「叩きやすい属性」をターゲットにして 大衆に生贄に差し出して支持を集めようとしてるだけで、それならN党や参政党とやってることは変わらないのでは？

トランプ米大統領は３日、スペインとの取引を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペインが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。2026年2月7日撮影（２０２６年　ロイター/Guillermo Martinez） ［ワシントン／マドリード　３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、スペインとの貿易を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペイ​ンが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。 トランプ大統領はメルツ独首‌相との会談に先立ち記者団に対し、「スペインは非常に非協力的だ」とし、「スペインとは一切関わりたくない」と語った。その上で、ベセント米財務長官にスペインとの「取引を全て断つ」よう指示した​と明らかにした。ベセント長官は、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に対し、スペイ​ンにどのような罰則を科すかについて調査を開始するよう指示する見通⁠し。 ト

マンション価格の高騰の大きな理由は以下の3点です 建築資材の高騰圧倒的な人手不足による人件費高騰マンション供給減少 こちらの記事がわかりやすいと思うので引用します。こちらのグラフをみてください。マンションの販売戸数がここ数年で半減していますね（横軸に注意）。需要に対して供給量が減っているので販売価格は上がります。また建築費も高騰しています。建築費回収のために販売価格も賃貸の家賃も上がるのです。 何が起こったか以下、記憶を頼りに書くので間違いがあるかもしれません。ここ数年であまりにもいろんなことが起こりました。 コロナ禍後のウッドショック新型コロナ禍後、さまざまな企業がテレワークを推進しました。そして裕福なホワイトカラー、特にIT技術者を中心に郊外へと大量の人が移住し家を建て始めました。結果、世界的に木材が不足し値段が高騰しました。これがウッドショックです。「シアトルがゴーストタウンになった

イスラエル軍が隣国レバノンとの国境沿いの一部で地上侵攻を開始しました。イスラエルの国防相は、軍に対し、支配地域を拡大するよう指示を出しています。 【画像】トランプ大統領　イランへの大規模攻撃実施を示唆　“5週間以上”か？「大きな波はまだ来ていない」 ロイター通信によりますと、イスラエル軍は3日、隣国レバノンとの国境沿いの一部で地上侵攻を開始したということです。 レバノン側の当局者の話として伝えたもので、レバノン軍は国境沿いの少なくとも7つの陣地から撤退したということです。 一方でイスラエルのカッツ国防相は「軍がレバノンで前進し、支配地域を拡大することを承認した」と明らかにしています。 レバノンには、イランと協力関係にあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点があり、2日には、ヒズボラがイスラエルを攻撃していました。 イスラエル軍はレバノンの首都ベイルートへの空爆を激化させていて、少なくとも3

ニデック創業者の永守重信氏が最高財務責任者（CFO）や執行役員らに過度なプレッシャーをかけていた実態が3日、会計不正の疑義を調べる第三者委員会の調査報告書で明らかになった。永守氏がメールやチャットで経営幹部らに送った主な内容は下記の通り。「どいつもこいつもやる気なしの無責任野郎ばかりそろいやがって！ 経営音痴の数字づくりではどんどん目線が下がっていく。却下だ。全員辞めてくれや！ こんな人物と一緒に仕事は出来ぬ！」業績管理部門は各事業本部などに営業利益の達成目標を伝える役割を担っていた。原案を永守氏に上申するとたびたび否決された。2017年4月、下期偏重の計画を見直すようにとの永守氏の指示を受けて営業利益目標を修正して申請したところ、永守氏から上記の手書きコメントをつけられて却下された。