コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

管理職に登用する人材について、入社年数や家庭状況、意欲などの条件がまったく同じでも、上司は女性名より男性名の候補を登用しようとすることがパーソル総合研究所の調査でわかった。調査は2019年、従業員100人以上の企業でマネジメント職の登用に関わる係長級以上の男女1000人を対象にインターネットで実施した。2児を育てながら常に成績上位を維持し、会議でも積極的に発言する32歳の「小林愛さん」を「とて

花王は化粧品の「美白」の表記を取りやめる。3月に発売したスキンケア商品を手始めに今後、全てのブランドで美白の表現を使わない。米国で起こった黒人差別への抗議運動を受け、外資メーカーが肌の色による優劣を連想させる「ホワイトニング」などの表記を取りやめた。国内勢で初めて花王が肌の色の多様性に配慮することで同様の動きが広がりそうだ。新商品発売や既存品のリニューアルのタイミングで表記を削除する。数年以内

2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。速報に

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

【台北=中村裕】半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本に初の本格的な開発拠点をつくる方向で最終調整に入ったことが8日、明らかになった。茨城県つくば市に設ける。新会社も設立し、投資額は約200億円。中国が今後、台頭してくるのをにらみ、米国や日本との連携を深めて先端技術の開発を急ぐ。近く取締役会を開き、早ければ週内にも発表する。TSMCの広報責任者は同日、日本経済新聞の取材

【ロンドン=中島裕介】英政府は30日夜（日本時間31日朝）、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を2月1日に正式に申請すると発表した。発足11カ国以外の国による参加申請は初めて。日本が中核的な役割を果たすTPPの拡大機運が高まりそうだ。英国のトラス国際貿易相が1日、輪番議長国を務める日本の西村康稔経済財政・再生相やニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相とオンライン会談し、参加を申請する。

厚生労働省は10日、東京都の20代の男女3人について、英国で流行する新型コロナウイルスの変異株への感染を確認したと発表した。うち2人は英国から到着後に陽性が判明した30代の男性と会食していた。この男性は当時、健康観察期間中だった。飲食には約10人が参加していたが、ほかに感染者はいないとみられる。同省はクラスター対策班を派遣して調査してい

新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森

玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊（ディスラプト）した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2

経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に　経産省目標自動車に排出枠取引制度　20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速　英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは

自民党は新型コロナウイルス収束後に向けた最低賃金の引き上げに関する議論を年内に始める。菅義偉首相が目指す東京一極集中の是正につなげるため、最低賃金の全国一律化を検討するよう政府に促す。提言の作成を検討する。党の「最低賃金一元化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）」が提言作成を念頭に論点整理に着手する。意見聴取する有識者として首相に近い小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長らの名前が挙がる。首

日銀が買った上場投資信託（ETF）は、最終的に個人に直接譲渡して保有してもらうのが望ましい――。かつてETF購入の立案にかかわった日銀OBからそんな出口政策案が出てきた。導入決定から10年が過ぎ、持続性に疑問も指摘され始めたETF買い入れ策。個人への売却案は投資家育成の効果も期待できる。出口に関するアイデアのひとつとして関心を集めそうだ。ETFを個人に譲渡する案を示したのは、黒田東彦総裁のもと

食料品の価格が見た目以上に上がっている。店頭価格の上昇幅はこの8年で4%だが、内容量を加味して計算し直すと11%になる。世帯を構成する人数が減るにつれて小容量の商品のニーズが増え、メーカーが量を減らしても消費者は受け入れてきた。ただ今後は世帯数そのものが減少に転じる見通しだ。これまで実質値上げを支えてきたバランスが崩れる可能性がある。日本経済研究センターと共同で、日経POS情報の小売店の販売デ

【ワシントン=中村亮】複数の米メディアは3日、新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領が2日にホワイトハウスで酸素吸入を行っていたと報じた。トランプ氏の健康状態に詳しい関係者は3日、記者団に「今後48時間が重要だ」と語った。トランプ氏の主治医のショーン・コンリー氏は3日、トランプ氏の入院先のウォルター・リード軍医療センターでの記者会見で「トランプ氏はとても元気だ」と語った。一方、酸素吸入につ

菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。新型コロナウイルス禍でマスクや医療機器などの供給が困難になった経験を踏まえ、中国依存を念頭に生産拠点の分散を進めると語った。「国民生活に

リコーは期限を設けずに、従業員の在宅勤務比率を5割以上で維持する。新型コロナウイルスの感染拡大と従業員の意向を踏まえた。IT（情報技術）を活用した勤務の研修を強化するほか、10月には通勤定期代の支給の見直しなど制度を一部改める。従業員のやる気を引き出し、生産性向上を目指す。国内のリコー本体に勤務する約8000人を対象とする。内勤職場では在宅勤務の比率を7割以上とし、工場の生産管理などでもITを

内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1～3月期から7.8%、年率換算で27.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。4～6月期は感染拡大を抑えるため、政府が緊急事態宣言を出し、個人の外出や店舗の営業が制限された。個人消費を

新型コロナウイルス感染症の患者が確認されてから8カ月が過ぎた。感染者は再び拡大に転じており、これまでのデータや研究から新型コロナの特徴の一端が分かってきた。確かな知識を持ち対策する「正しく恐れる」心構えが大切だ。日本の感染再拡大のペースは、世界的には依然として緩やかだ。直近1週間（8月4～10日）の人口10万人あたりの新規感染者数は約7人にとどまる。100人以上が感染するブラジルや米国のおよそ

【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが8日発表した2020年4～6月期決算は、純利益が前年同期比87%増の262億ドル（約2兆7600億円）となった。アップルなど保有銘柄の株価が回復し、評価益が最終損益を押し上げた。同四半期に実施した自社株買いは同社として過去最高となった。米国では企業が保有する上場株の評価損益を反映させる会計基準が適用さ