「新党さきがけ」出身の民主党の鳩山前首相、前原誠司前外相と、たちあがれ日本の園田幹事長が２６日夜、東京都内で会談したことが明らかになった。 武村正義元官房長官と井出正一元厚相も同席し、さきがけ出身の菅首相の政権運営に対する批判が相次いだという。 出席者によると、武村氏は「首相には期待していたが、こんなにポストに固執する人間だとは思わなかった」と酷評。園田氏も「菅政権を代えることが国のためだ」と切り捨てた。鳩山氏や前原氏も、首相の震災対応に苦言を呈したという。

日本国債の格付け見通しの引き下げは、菅政権に「市場の信認低下」というプレッシャーを突き付けた。だが、消費税率引き上げで復興財源を確保すると同時に、将来的に社会保障財源に衣替えしようという財政再建シナリオは、増税ありきの議論が先走った結果、与野党などから猛反発が起き、後退を迫られている。市場にも格付け会社にも足元を見透かされた菅政権の財政政策は、袋小路に入りつつある。　「増税は景気に対してマイナスであり、そういう話が先行することはよくない。当面の財源は国債で手当てすべきだ」　民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の小沢鋭仁座長は２７日夕、政府税制調査会長である野田佳彦財務相との会談後、記者団にこう語り、にわかに盛り上がった増税論議にくぎを刺した。　政府は２７日に再開した社会保障と税の一体改革を目指す「集中検討会議」で復興と財政再建を両立していく姿勢を確認したが、その道筋はみえない。　政府・

粉飾決算など旧証券取引法違反の罪に問われた元ライブドア社長、堀江貴文被告に対して最高裁が上告を棄却した。２審の実刑判決が確定し、近く収監される。　ルール無視ともいえる強引な株式分割などで株価を短期間でつり上げ、投資家らを欺いた堀江被告の責任は重い。健全なベンチャー企業をも巻き込み、新興企業を対象とする株式市場から投資家が離れるきっかけにもなった。最高裁が厳罰を支持したのも当然である。　これに対して、堀江被告は記者会見で「粉飾の規模を考えても、僕だけ実刑というのはすごい不公平」と述べている。反省の姿勢が微塵（みじん）もないのは信じがたい。　一時は「ＩＴ（情報技術）ベンチャーの旗手」ともてはやされた堀江被告だが、事業の実態は違った。法の抜け穴を利用して次々に企業買収を繰り返すマネーゲームに明け暮れていた。「成長性の高い有望な企業」という幻想を投資家に抱かせ、利益追求だけをめざしたことは詐欺的行

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

自民党の中川秀直元幹事長は２７日、内外ニュース東京懇談会で菅直人首相の東日本大震災や原発事故への対応を批判し、「非常時の首相にふさわしくない。民主党が後継を作れないなら大政奉還するのが憲政の常道だ。（自民党の）谷垣禎一総裁が首相、仙谷由人官房副長官が副総理で、期間限定１年間の内閣なら自民、公明両党はまとまる」と語った。